日本商工会議所

オーガニック食品販売で頭角を現してきているスタートアップ企業Liv Up社は、投資ファンドから総額9,000万レアルに達する資金調達に成功してポートフォーリオ拡大を図る。

スタートアップ企業Liv Up社に投資するのは、米国の投資ファンドのThornTree 社並びにCapital Partners社、 Kaszekファンド、 Spectra社、 Endeavor　Catalyst社が資金を提供する。

2016年にVictor Santos氏によって設立されたLiv Up社は、調達した9,000万レアルを幼児向け食事のサラダや飲料のポートフォーリオ拡大や国内事業の拡張に資金を投入する。

Liv Up社はブラジリア市を含むブラジル国内の南部地域並びに南東部地域の30都市で事業を展開、今後は北東部地域のレシーフェ市並びにフォルタレーザ市、サルバドール市に進出、またサンタ・カタリーナ州フロリアノポリス市並びにエスピリット・サント州ヴィトリア市にも進出を予定している。

またLiv Up社は手始めにサンパウロ市内の3拠点でデリバリーサービスを開始して、徐々に他州でも事業を展開するが、5人の従業員で始めた事業は今では450人に増加、月間25万食の供給、今年末には14カ所の配送センターに拡大する。

同社ではオーガニック食材確保に２０軒の農家と契約して、月間３０トン以上の食材を確保、今年の売上は１億レアルを見込んでおり、急成長している。（２０１９年９月１２日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2019年7月の自動車並びに建材を除く一般小売販売は個人向けクレジット拡大並びに労働市場の改善、コントロールされているインフレなどが牽引して前月比1.0％増加、7月としては2013年以来で最高の増加率を記録している。

今年7月の一般小売販売の平均予想は僅か0.1％増加、最高の予想は0.8％増加で金融市場関係者の予想をすべて上回った。また７月の自動車並びに建材部門を含む広範囲小売販売は前月比0.7％増加であった。

労働手帳に記載される正規雇用の失業率は高止まりしているが、非正規雇用の増加で見かけ上の失業率は低下傾向で実質賃金も目減りしているにも拘らず、一般消費者の需要増加が小売販売の増加に繋がっている。

今年7月の一般小売販売で約50％のウエートを占めるハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクター販売は、前月比1.3％と大幅増加を記録しているとブラジルスーパーマーケット協会（Abras）は説明している。

今年5月～7月のインフレ指数は低率で推移して、0.7％増加を記録した医薬品を含む基礎製品の購買に結び付いているとPezco社エコノミストのエルシオ・タケダ氏は指摘している。

中銀の統計によると今年7月の個人向けクレジット部門は前月比5.1％増加、7月の過去12カ月間のクレジット部門は12.9％と二桁台の伸び率を記録して、小売販売増加に繋がっているとBOA VISTA SCPC（信用保護サービスセンター）エコノミストのフラヴィオ・カリフェ氏は指摘している。

7月のクレジット販売に敏感に反応する家具・家電販売は前月比1.6％増加した一方で、自動車並びに自動車部品販売はマイナス0.9％を記録しているとイタウー銀行エコノミストは説明している。

連邦政府は、年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出を開始するが、その効果は短期間に留まるとエルシオ・タケダ氏は指摘している。（2019年9月12日付けヴァロール紙）

2019年9月12日（木）、Brazil Venture Capitalの中山　充氏が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長に11月にサンパウロで開催を予定する第2回ブラジル・ジャパン・スタートアップ・フォーラムについて紹介を行った。中山氏は会議所企画戦略委員会イノベーション研究会の幹事メンバーでもあり、イノベーション事業やスタートアップ事業の活発化に貢献している。

第2回となる今回は、日本・ブラジル双方のスタートアップ・エコシステムについての理解を深めるだけでなく、日本のスタートアップによるピッチとブラジル市場への参入に関するディスカッション、そしてブラジルのスタートアップによるピッチを通じて、日本ではまだ知られていない注目のスタートアップや各社のビジネスに、より具体的に迫る内容を企画している。

ゲストスピーカーとして中山氏をはじめ、Drone Fundの 大前創希氏、デジタルガレージの上原健司氏、Astella Investimentosの Laura Constantini氏など多くの登壇が予定されており、幅広い分野のスタートアップが紹介される。

詳細、お問い合わせはブラジル・ベンチャー・キャピタルまで：http://www.brazilventurecapital.net/jp/2ndbjsf/

左からBrazil Venture Capitalの中山 充氏/平田藤義事務局長

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-075/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年9月11日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

前回の定例昼食会にて3分間スピーチをおこなっていただきましたが、国際交流基金サンパウロ文化センターによる「ブラジル日本語ビデオコンテスト」のスポンサー募集案内をお送りいただきましたので以下の通りお知らせ申し上げます。

是非当所会員企業様もご協力いただければ幸いです。スポンサー応募は下記の要領で行っていただきますようお願い申し上げます。

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ブラジル日本語ビデオコンテストスポンサー募集案内

拝啓 時下益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。
 
この度、国際交流基金サンパウロ文化センターでは第二回ブラジル日本語ビデオコンテストの参加者募集を開始しております。
 
ブラジル日本語ビデオコンテストは２０１８年度に第１回が開催され、ブラジル全土から合計３２チームが参加し、
YOUTUBE上で発表された優秀賞６作品をはじめとした作品のビュー数は１万回を超えた結果となりました。第１回のコンテストの審査員として、山田駐ブラジル大使やブラジル日本語センターの日下野理事長をお招きさせていただきました。

当年度、コンテストのさらなる拡大の為、賞品を充実させていく必要性を感じています。つきましては下記の要領で商品スポンサー（協賛企業）を募る次第です。

当イベントは、ブラジルにおいて、日本語を通した日本のプロモーションや日本語教育を奨励していく上で重要となるイベントであると考えております。

皆様のご協力を心からお待ちしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－記－

スポンサー応募要領 ：
 
1.    下記のブラジル日本語ビデオコンテストスポンサー申込書に明記いただきまして、
連絡先（事務局担当山） E-mail: yama@fjsp.org.br 宛てにお申し込み願います
 
2.    賞品が確定している訳ではありませんので、提供いただけそうな賞品がある場合は上記にお問い合わせくださいませ。
 
3. ビデオコンテストの募集ページや結果発表ページに協賛企業名を掲載いたします
  （ビデオ再生回数は合計１万回以上）

4. 応募期間：２０１９年１０月３日まで

5.今年度のビデオコンテスト作品応募ページ
https://fjsp.org.br/2_concurso_video_fundacaojapao2019/

6.昨年度のビデオコンテスト結果発表ページ
https://fjsp.org.br/concurso-de-video-em-lingua-japonesa-da-fundacao-japao/

7.不明点等がございましたら、直接ご説明いたしますますので上記メールアドレスにお問い合わせくださいませ。

ブラジル日本語ビデオコンテスト申込み書

企業名（ ）

ご担当者様氏名（    ）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－102/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年9月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 ワグネル

　　　　　　　　　　　　　　　　労働問題 月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

当委員会では 9月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、できるだけ担当の方にご出席頂き、社内で情報共有されることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ （http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestao-empresarial-reuniao-mensal-18-09-2019）より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時：2019年 9月 18日（水）16時 ～18時

場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（secretaria@camaradojapao.org.br ）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
テーマ『労働環境に於ける労働改正法のインパクトについて』
講師はFNGV AdvogadosのMARCUS VERSOLATTOパートナー
Ⅲ. 講演 （17時15分～18時00分）（討論を含む）
テーマ 『労働改正法 労働者代表委員会と労働者管理インパクトについて』
講師はUeno Profit Assessoria em ControladoriaのMAMI UENO代表

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp

 

 

 

帰国するADVICS Automotiva Latin America Ltda.の小加本嘉弘社長並びに後任の徳田昌史社長、新規着任の柴田翼副社長が2019年9月11日に商工会議所を訪問、応対した日下野成次総務担当に、小加本嘉弘社長は帰国挨拶、後任の徳田昌史社長並びに新規着任の柴田翼副社長は着任挨拶を行った。

連邦政府は義務的歳出圧迫で裁量的支出が捻出できず、大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”（MCMV）向け建設の補助金が枯渇して、建設会社への支払い停止に追い込まれている。

連邦政府は月収が4,000レアルまでの家庭を対象としたMCMVプログラムのラベル1.5及び2.0（Faixa1.5及び2.0）向け補助金を勤続期間保障基金（FGTS）の住宅購入向けからの捻出を決定した。

今回の勤続期間保障基金（FGTS）の住宅購入向け資金総額は262億レアルに達する可能性があり、地方開発省（MDR）では大衆住宅向けの10億レアルの投資は、住宅建設業界の2万人の雇用創出に繋がると見込んでいる。

勤続期間保障基金（FGTS）の住宅購入向け資金262億レアルが大衆住宅向けに投資されれば52万4,000人の新規雇用に繋がり、国内経済の活性化に大いに貢献すると予想されている。

MCMVプログラムのラベル1.5（Faixa1.5）の住宅購入向け補助金は最高4万7,500レアル、ラベル2.0（Faixa2.0）の住宅購入向け補助金は最高2万6,000レアルの恩恵を受ける。

連邦政府にとって月収が1,800レアルまでの低所得層向けラベル1（Faixa1）向けMCMVプログラム補助金は、住宅建設価格の90％に達するために大きな負担に結び付いている。

連邦政府の今年のMCMVプログラムのラベル1.5及び2.0（Faixa1.5及び2.0）向け補助金総額は僅か4億5,000万レアルに制限していたが、既に枯渇してプログラムが中断していた。

連邦政府の財政悪化に伴って2020年のMCMVプログラム向け予算は、今年の半分に相当する僅か27億レアルまで削減されているが、2015年だけで200億レアルが投資されていた。（2019年9月11日付けエスタード紙）

 

連邦政府のBoletim MacroFiscal(マクロ財政報告書)によると、2019年のGDP伸び率は、年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出の効果予想で、前回予想の0.81％から0.84％に上方修正されている。

今年第2四半期のGDP伸び率は1.0％、第3四半期のGDP伸び率は0.7％予想、前記同様に農畜産部門のGDP伸び率は0.4％、2.8％、鉱工業部門は0.3％、マイナス0.5％、サービス業部門は1.2％、0.8％予想となっている。

9月からの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出は、今年のGDP伸び率を0.14％押上げ予想、2020年は0.21％、2021年はGDP伸び率を0.35％押し上げると予想されている。

また勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出の長期間の効果は一人当たりのGDPを2.57％、建設業部門のGDP伸び率を0.59％、建設業以外のGDP伸び率を2.66％、資本財ストックは2.54％、正規雇用を5.63％押し上げると予想されている。

9月からの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出効果でブラジル経済は新たなサイクルに突入、今年第3四半期のGDP伸び率は0.7％増加、最終四半期のGDP伸び率はさらに上昇すると経済省経済担当のAdolfo Sachsida長官は指摘している。

勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出並びに政策誘導金利（Selic）の引き下げ効果、一般消費者の景況感改善、年金改革、自由経済暫定令MP881号/2019、労働法の規制緩和などの要因で、今後のGDP伸び率が上方修正されている。

2010年～2017年のブラジル経済の生産性はマイナス2.11％を記録して、ボルソナロ新政権は負の遺産を引き継いだが、生産性の改善失くして持続的経済成長はできないとAdolfo Sachsida長官は指摘している。

また2006年～2016年にかけて、不必要で法外な価格のサッカー場建設などで連邦政府の負債増加及び公共投資の削減が余儀なくされているとAdolfo Sachsida長官は指摘している。

中国並びにヨーロッパ経済の停滞はブラジルの経済成長にマイナスの影響を与える可能性があり、また世界的な経済リセッション突入の可能性があるために、早急な一連の構造改革を進める必要がある。

今後2年間の勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出の効果は400億レアルに達する可能性があり、長期的には一般消費者向けクレジット拡大に繋がる。（2019年9月11日付けヴァロール紙）