日本商工会議所

三浦工業株式会社（Miura Co., Ltd. ）BP事業推進ブロック国際推進統括部の中山謙一郎執行役員/並びにMiura Boiler do Brasil Ltda.の原和也社長並びに岡崎正幸ゼネラルマネジャーが2019年9月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの直近の政治経済や今後の業界動向などについて意見交換を行った。

Anderson Massayuki Okazaki, Kazuya Hara, Kenichiro Nakayama, e Fujiyoshi Hirata

ジャイール・ボルソナロ大統領は、国内経済停滞による歳入減少並びに社会保障院（INSS）を中心とした歳出拡大の影響で、財政削減政策の一環として義務的歳出の公務員給与、生活保護費並びに児童福祉費，老人福祉費などの扶助費、公債費の削減をするための憲法補足法案（PEC）を通して、義務的支出枠の柔軟な変更検討を余儀なくされていた。

連邦政府では、歳入減少に伴って各省庁に対する340億レアル以上に達する分配・交付金の支払遅延を余儀なくされ、連邦政府の13省庁は予算凍結措置で、9月末までに政府機関の一部閉鎖を意味するシャットダウン状態に陥る可能性が濃厚となっていた経緯があった。

今月4日にボルソナロ大統領は、歳出上限法の緩和政策の導入が避けられないために、義務的歳出の公務員給与、新規の職務や雇用増加の禁止、新規の公務員雇用や新規の公務員試験実施の禁止、新規の義務的歳出事項の禁止、新規の優遇税制政策導入禁止などの導入政策を強調していた。

しかしパウロ・ゲーデス経済相は、ボルソナロ大統領に対して、「政府や各省庁の予算は基本的に前年度の予算にインフレ率をかけた以上の拡大はできない」テーメル政権時代に憲法改正の形で成立した歳出上限法の必要性を説得して、歳出上限法改正の中止につなげた。

パウロ・ゲーデス経済相経済班は、2020年予算の96％は義務的支出であり、公共投資などの裁量的支出ができないために、最低でも100億レアルの義務的支出の削減で裁量的支出枠の拡大を検討している。

テーメル政権以降は、各省庁の予算は前年度予算のインフレ率以上の予算編成は禁止される歳出上限法を適用、しかし過去40年間に亘って歳出上限法は履行されず、過去3年間の義務的歳出は2000億レアル増加していると経済省経済政策局のAdolfo Sachsida局長は指摘している。（2019年9月6日付けエスタード紙）

全国自動車工業会（Anfavea）は、今年残り4か月間にも拘らず、アルゼンチン向け自動車輸出並びに国内向け自動車販売が不振となっているために、年初目標の前年比9.0％増加から大幅に下方修正すると予想されている。

今年の自動車販売はアルゼンチン向け輸出減少に加えて、8月の国内販売は前年同月比2.3％減少の24万2,900台と27カ月連続での増加から一転して減少に転じ、今年初め8か月間の自動車生産は前年同期比僅か2.0％増加に留まっている。

今年初め8か月間の自動車生産は前年同期比僅か2.0％増加に留まった一方で、同期の自動車販売は法人向け販売が牽引して、前年同期比9.9％増加の179万台を記録している。

今年初め8か月間の新車販売は、第2四半期が前年同期比11.4％と二桁台の伸び率が牽引して9.9％増加、2014年以降では最高の販売台数を記録したと全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・カルロス・モラレス会長は説明している。

今年8月の自動車業界の従業員総数は前年同月比4.0％に相当減少、8月の過去12カ月間では4,499人減少、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポスのフォード社の自動車工場閉鎖で750人解雇、また自動車需要減少に伴う日系自動車メーカーによる3交代制勤務体系の調整などが自動車業界の雇用減少に繋がった。

今年8月の自動車生産は前年同月比7.3％減少の26万9,800台、今年初め8か月間の自動車生産は2.0％減少の200万台、8月の自動車輸出は34.7％減少の3万6,700台、前月比では12.8％減少している。

また8月のアルゼンチン向け自動車輸出は1万2,000台と7月の1万8,000台から大幅減少、今後のアルゼンチン向け自動車輸出は、アルゼンチンペソの下落に伴ってさらに減少するとモラレス会長は予想して、自動車の生産台数の下方修正を迫られている。（2019年9月6日付けヴァロール紙）

全国セメント工業組合（SNIC）の年初の予想では、2019年のセメント販売は前年比3.0％増加、2020年は4.2％増加であったが、今年は3.4％増加、来年は4.2％増加とそれぞれ上方修正している。

ブラジル国内のセメント需要は2014年下半期から継続していた経済リセッションの影響を受けて、過去4年間連続で前年割れを記録していたにも関わらず、ジャイール・ボルソナロ大統領の就任に伴って、経済活性化のための雇用創出が大きなインフラ整備部門への投資拡大を予想されていた。

今年の国内のセメント消費は、民間部門の住宅並びに商業施設、製造業部門の新規・増産向け建設が牽引して、前年比3.0%増加の5,300万トン前後を全国セメント工業組合（SNIC）のパウロ・カミーロ・ペーナ会長は予想していた。

伝統的に下半期の国内のセメント販売は上半期を上回っており、建設業界を中心に2020年は今年を上回る需要をパウロ・カミーロ・ペーナ会長は期待している。

今年下半期初めから建設業界のGDP伸び率は回復傾向を示しており、建設業界向け棒鋼需要は0.5％増加、砕石需要は7.0％増加、また建設業界の企業経営者の景況感指数も上昇してきているとペーナ会長は指摘している。

今年8月のセメントの国内販売は前年同月比3.0％増加の510万トン、今年初め8か月間では2.9％増加の3,590万トン、8月の過去12カ月間では1.8％増加の5,366万トンを記録している。

8月のセメントの国内販売の地域別販売では、南東部地域は7.1％増加の244万トン、今年初め8か月間では3.2％増加の1,731万トン、前記同様に北東部地域は96万8,000トン、0.5％減少の702万トンであった。

今年初め8か月間の南部地域のセメント消費は前年同期比3.6％増加の602万7,000トン、中西部地域は6.0％増加の396万5,000トン、北部地域は0.3％増加の155万1,000トンを記録している。（2019年9月6日付けヴァロール紙）

過去5年間の平均GDP伸び率が7.0以上を記録して建設ラッシュに沸くカンボジアに栄転するSTARTS BRASIL IMOBILIARIA LTDAの森口信義社長と後任の大庭一希ジェネラルマネージャーが2019年9月6日に商工会議所を訪問、森口信義社長は応対した平田藤義事務局長に転勤挨拶を行い、後任の大庭一稀社長は着任挨拶を行った。

Kazuki Oba, Nobuyoshi Moriguchi e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-073/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年9月5日
会員企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

この度、駐日ブラジル大使館及び会員企業ピネイロ・ネト法律事務所共催で行われるブラジル経済の見込み及び投資についての講演のご案内を頂きましたのでお知らせ申し上げます。
一時帰国中の方々は是非ご参加下さい。また、本社の方々にも広くお知らせいただければ幸いです。
お申し込み・詳細については以下ご案内をご参照ください。
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EMBASSY OF BRAZIL IN TOKYO AND PINHEIRO NETO ADVOGADOS INVITE YOU TO THE EVENT:

 

 

 

株式会社アウトソーシング社（Outsourcing Inc. ）の鈴木一彦取締役副社長並びに同経営管理本部上部執行役員の長谷川洋一海外事業ガバナンスオフィサー、同グループELOFORT　Serviços社のジョゼ・テルオ・ワタリ取締役が2019年9月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に今年5月に清掃業並びに造園業、企業アドミニストレーション部門派遣事業、生産部門支援事業などを手掛けているサンパウロ州カンピーナス市のELOFORT社を買収してブラジル進出に足掛かりを築いたことを報告。また商工会議所への入会希望も伝えた。

同社の事業セグメントとして、国内外技術系アウトソーシング事業、国内外製造系アウトソーシング事業、国内外サービス系アウトソーシング事業を手掛け、国境を越えた人材流動化に向けた取組を推進している。同社設立は1997年、資本金251億円、連結社員総数8万6100人、国内事業拠点として連結子会社34社、海外事業拠点として海外連結子会社162社。
サイト　https://www.outsourcing.co.jp/company/overview/

2019年9月5日（木）、日本共産党中央委員会国際委員会の松島　良尚氏が会議所を訪問し、応対した平田事務局長と意見交換を行った。

同氏はメキシコ、コスタリカ、ペルーを経て来伯、コスタリカ、ベネズエラ、アルゼンチン、ブラジルの政治・経済情勢などについて広く意見交換が行われた。

松島氏と平田事務局長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

昨日9月4日の上院憲法・法務委員会（CCJ）では、報告官のタッソ・ジェレイサッチ上院議員（民主社会党-PSDB）の年金改革意見書テキストは賛成票18票、反対票7票をもって可決された。

年金改革法案は上院の憲法司法委員会、本会議においてそれぞれの審議・承認（上院本会議では6割以上の賛成、投票は2回）を経て成立するが、ダヴィ・アルコルンブレ上院議長（DEM：民主党＝アマパ州選出）は、来週、遅くとも再来週に上院本会議で新社会保障年金改革の2回の基本文書案の審議・承認の実施を予定している。

上院憲法・法務委員会（CCJ）で承認されたタッソ・ジェレイサッチ上院議員（民主社会党-PSDB）の年金改革意見書テキストでは、今後10年間の連邦政府の歳出削減効果は8,700億レアルに縮小すると予想されている。

8月7日の下院本会議で新社会保障年金改革の第2回目の基本文書案の採択が行われ、最低可決に必要な下院議員513人のうち308票を62票上回る賛成票370票に対して、反対票124票で可決。新社会保障年金改革の第2回目の基本文書案では、今後10年間の連邦政府の歳出削減効果は9,335億レアルと経済省では算盤をはじいていた。

上院憲法・法務委員会（CCJ）での承認を得るために、上院議席81議席のうち13議席を占めるブラジル民主運動党（MDB）の票取り込みのためには、今後10年間の連邦政府の歳出削減効果が8,700億レアルに縮小するのはやむを得ない政治判断となっていた。

ブラジル民主運動党（MDB）の要請による意見書テキスト変更は、いかなる条件の遺族恩給支給額が最低サラリーを下回らない項目だけで、今後10年間の連邦政府の歳出削減効果は350億レアル失われ、下院での最終承認額よりも635億レアルの経済効果削減となる。

下院議会で年金制度改革に州及び市の規定を包含させることに対する抵抗を受け、ダヴィ・アルコルンブレ上院議長（DEM：民主党＝アマパー州選出）と上院の各党リーダーらは、州及び市の地方公務員に対する定年及び老齢年金は別の憲法改正案（PEC）として分離するが、この今後10年間の地方政府の歳出削減効果は3,500億レアルに達すると見込まれている。

2003年以前に採用された連邦警察官の年金受給最低年齢は55歳、年金支給額は最終サラリーと同額を維持、更に現役公務員と同様のサラリー調整と同じ年金・恩給調整を受けるために、今後10年間の連邦政府の歳出削減効果は170億レアルが消滅するが、年金改革を実現するためにはやむ得ない。

ブラジルでは社会保障関連支出が大きく、基礎的財政収支は2014年以降5年連続赤字を記録して早急な年金改革が不可欠で、下院では７月10日に１回目の採決を行い、賛成３７９、反対１３１で同法案を可決、２回目の採決は賛成３７０、反対１２４で通過して、現在は上院での審議が開始されている。（2019年9月5日付けヴァロール紙）