日本商工会議所

6月末に20年間に亘って交渉を続けてきたメルコスールとヨーロッパ連合（EU）のFTA交渉が政治合意に達したが、7月末にトランプ大統領は「米国に高関税を課しているものの、ブラジルは偉大な貿易パートナーであり、両国の関係は非常に良好」と強調して、米国はブラジルとの二国間貿易協定締結を目指して交渉開始を発表している。

メルコスールとヨーロッパ連合（EU）のFTA交渉が政治合意で、今後15年間かけて輸入関税の軽減が行われるが、ヨーロッパ連合にとってブラジル向けの高付加価値製品の競争力が米国よりも上昇する。

特にヨーロッパ連合（EU）からブラジルに輸出される機械・装置、化学製品、医薬品、プラスティック製品、燃料、肥料、飲料、化粧品、航空機などの輸入関税引き下げに伴って米国製品よりも価格競争力が上昇する。

メルコスールの域外からの輸入関税は、プラスティック製品や化学製品、医療機器、タイヤ、鉄鋼製品は14.0％～16.0％、食料品20％、繊維製品26％、自動車は35％の輸入関税がかけられている。

2018年のヨーロッパ連合（EU）からブラジルへの906品目の輸出総額は272億ドルに対して、米国の輸出総額は237億ドルに留まっていたが、ヨーロッパ連合はFTA締結で益々有利となる。

輸入関税が35％の2018年のヨーロッパ連合からブラジルへの自動車輸出は1億2,200万ドル、米国は6億1,500万ドル、前記同様に輸入関税が18％の自動車部品・プラスティック製品、化粧、金属製品は10億ドルに対して32億どるっであった。（2019年8月13日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-064/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年8月12日
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商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。

「大使館情報」第135号（2019年８月）を別添に送付致します。内容は、「年金制度改革に関する憲法修正案」、「第3回伯中戦略対話の開催」、「第22回日本ブラジル経済合同委員会の開催」等となっております。
今後、皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望など、個別にご連絡いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧下さい。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp

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在ブラジル日本国大使館 経済班 津守直
Tadashi TSUMORI(Sr.)
Segundo Secretário/Adido Financeiro
Embaixada do Japão no Brasil
Tel   : +55-61-3442-4200 (Ramal 230)
Fax   : +55-61-3242-2539
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-063/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年8月9日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局
標記につきまして、先般、会員の皆様へ事前のご案内を送付させていただきましたが本日、
日本ペルー商工会議所より正式なご案内を頂きましたので転送申し上げます。
ご関心の向きは下記のご連絡先に直接お問い合わせください。

From: us-pacific@tokyo-cci.or.jp [mailto:us-pacific@tokyo-cci.or.jp]
Sent: Thursday, August 08, 2019 7:50 PM
To: us-pacific@tokyo-cci.or.jp
Subject: [External] 【日ペルー】第13回日本ペルー経済協議会開催のご案内

2019年8月
日本ペルー経済委員会 委員各位
日本ペルー経済委員会
委員長 槍田 松瑩
ペルー訪問ミッションのご案内
（日本ペルー商工会議所経済フォーラム／第13回日本ペルー経済委員会）

拝啓 時下益々ご清祥のこととお喜び申しあげます。
今年は日本人が初めてペルーに移住して120周年を迎えました。日本・東京商工会議所では、
この貴重な機会に、日本ペルー商工会議所と共催で、幅広く一般参加を募り、多くの皆さまと
ペルーを訪問し、二国間経済委員会、ビジネスマッチング（希望者）、生産現場や観光資源等の
視察（オプショナルツアー）を実施します。
ご参加いただける皆さまにつきましては、下記WEBページより参加ご登録お願い申しあげます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬 具
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
【ペルー訪問概要】
１．日本ペルー商工会議所経済フォーラム・第13回日本ペルー経済委員会
  日程：11月18日（月）午後～19日（火）全日（詳細は添付ご参照）
  会場：スイスホテル・リマ（ペルー・リマ市）
  言語：日本語・スペイン語同時通訳
  参加費：過去実績では55,000円程度。経済委員会メンバー以外は若干の割り増しあり。

２．オプショナルツアー（希望者）
  マチュピチュ・クスコ
  大規模灌漑農場
  大手銅鉱山（住友金属鉱山・住友商事出資先）
  日系企業工場（味の素、ホンダ）

３．ビジネスマッチング〔19日（火）会議終了後17:00～19:30〕（希望者）
  希望者は下記【本件担当】日本･東京商工会議所国際部 日本ペルー経済委員会事務局に
ビジネスマッチングの希望内容（分野・業種、面談先、具体的なビジネス詳細など）を
10月15日までにご連絡ください。
スペイン語日本語の通訳をご希望される場合には事前にお申し付けください。

【ご参加登録について】
ご参加いただける皆さまは１０月１５日（火）までに下記WEBサイトよりご登録ください。
フライトや宿泊手配が不要な方も、参加される方は全員WEBで参加登録お願いします。

ご登録用ウェブサイト：https://www.nittsu-ryoko.co.jp/mission/2019/

※ご不明な点は、下記【ご登録に関するお問い合わせ先（日通旅行）】にご連絡ください。

【添付書類】  日程・議題（案）

【ご登録に関するお問い合わせ先】
日通旅行株式会社 団体営業部 団体営業第二課 舩倉（フナクラ）、鈴木、阿部
TEL：03-6256-0172 FAX：03-6212-1522 メールアドレス：sa-suzuki@nittsu.co.jp
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1階
営業時間：月～金 9：00～18：00（土・日・祝日は休みです）

【本件担当】
日本･東京商工会議所国際部 日本ペルー経済委員会事務局
TEL: 03-3283-7762 E-mail: us-pacific@tokyo-cci.or.jp
〒100－0005 東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）
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(English)
   August,2019
Dear Sirs,
Japan Peru Business Committee
Chairman    Shoei Utsuda

This year marks the 120th anniversary of the first Japanese migration to Peru.
The Japan-Peru Business Committee is inviting as many participants as possible for
The Peru visiting mission co-sponsored with the Japanese-Peruvian Chamber of Commerce
and Industry at this valuable opportunity.
Please register your participation on the WEB. The Program is attached.

1.   Japan-Peru Economic Forum & 3th Japan-Peru Business Council
  Date: Monday, November 18 and Tuesday, November 19 (please see attached program)
  Place: Swissotel Lima
  Language: Japanese-Spanish simultaneous interpretation
  Entry fee: In past results about 55,000 yen.

2.   Optional Tour(Applicants)
  Machu Picchu & Cusco
  Large-scale farm (Trujillo)
  Major copper mines (invested by Sumitomo Metal Mining Co./Sumitomo Corporation)
  Plants visit of Japanese companies（Ajinomoto/Honda）

3.   Business Matching(Applicants)
  Please contact to the Secretariat by October 15, if you are interested in business
matching.
  Please request in advance if you wish a Spanish-Japanese interpretation.

All participants should resister on the WEB by October 15, even though flight and
accommodation arrangements are not necessary.
Please contact Nippon Express Travel Co. for changes and cancellations of registration.

https://www.nittsu-ryoko.co.jp/mission/2019/english.html

(Travel Operator)
Nippon Express Travel Co.
TEL: 03-6256-0172 E-mail:sa-suzuki@nittsu.co.jp

(Secretariat)
Japan-Peru Economic Committee
(The Japan Chamber Commerce and Industry, The Tokyo Chamber Commerce and Industry)
TEL: 03-3283-7762 E-mail: us-pacific@tokyo-cci.or.jp
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連邦政府は税制改革の一環として、個人所得税が免税となる所得額水準1903.98レアルをインフレ指数による調整並びに2015年を最後に継続されている所得に比率した個人所得税率の見直しを検討している。

今回の個人所得税率の見直しは、人口の上位20％の富裕層が主に恩恵を受ける医療保健や教育関連支出に対する税控除の中止で、個人所得税申告時に減税や税返還を終焉する目的で検討されている。

先月7日に経済省では、医療保健関連支出による個人所得の税控除の中止政策の代わりに、個人所得税の免税で恩恵を受ける所得層拡大するために、個人所得税申告の所得額水準の引下げを検討している。

国税庁では個人所得税の医療保健関連支出による控除総額は459億レアルに達して、国庫庁の大幅な歳入減少に結び付いている。また教育関連の税控除額は一人当たり最高3,561.50レアルとなっている。

来週経済省のパウロ・ゲーデス経済相が税制改革のテキストを発表するために、個人所得税などの税制改革案の詳細な内容が明らかになるとマルコス・シントラ経済省連邦歳⼊担当次官は説明している。

またマルコス・シントラ経済省連邦歳⼊担当次官は、税制改革による国庫庁の大幅な歳入減少を補填するために、上場企業の純利益に対する株式配当金の支払い義務などが生じる可能性があると説明している。

パウロ・ゲーデス経済相は、連邦税の社会統合計画賦課金（PIS）並びに社会保障賦課金（Cofins）、市税のサービス税（ISS）、また金融操作税（IOF）の一部、可能性の高い純利益に対する社会納付金（CSLL）を包含する付加価値税（IVA）と呼ばれる単一連邦税を検討しているとマルコス・シントラ経済省連邦歳⼊担当次官は説明している。（2019年8月9日付けエスタード紙）

1月から12月の穀物生産から統計を取るブラジル地理統計院（IBGE）の2019年度の7月の最終穀物生産予想は、前年比5.8％に相当する1,320万トン増加で2億3,970万トンと記録を更新すると予想されている。

ブラジル国内の穀物生産記録は2017年度に記録した2億3,840万トン、7月の最終予想2億3,970万トンは130万トン上回る記録更新予想、また7月の穀物栽培面積は、6,290万ヘクタールで前年比3.2％に相当する190万ヘクタール増加している。

今年7月の最終予想では大豆並びにトウモロコシ、米の穀物生産は全体の92.7％、栽培面積も全体の87.3％を占め、トウモロコシの栽培面積は前年比21.4％と二桁増加、大豆は2.2％の微増した一方で米の栽培面積は10.3％と大幅に減少している。

また今年7月の最終予想では2019年度の大豆の生産は1億1,320万トン、米は1,030万トン、トウモロコシは9,880万トン、棉生産は650万トンがそれぞれ予想されている。

今年の穀物生産の地域別生産では中西部地域は1億1,050万トン、南部地域は7,820万トン、南東部地域2,210万トン、北東部地域1,950万トン、北部地域は940万トン、前年比の穀物生産では北部地域は5.4％増加、中西部地域9.4％増加、南部地域4.9％増加、北東部地域1.8％増加、唯一南東部地域は3.3％減少している。

州別の今年の穀物生産予想では、マット・グロッソ州は全体の28.1％で断トツ、2位はパラナ州15.4％、南大河州14.5％、ゴイアス州9.8％、南マット・グロッソ州7.8％、ミナス州5.6％、サンパウロ州3.6％、サンタ・カタリーナ州2.7％、穀物生産フロンティアのマトピバを形成するバイア州3.4％、マラニョン州2.1％、ピアウイ州1.9％、トカンチンス州は1.8％が予想されている。

今年7月の最終予想では、今年の大豆の生産は前年比4.0％減少の1億1,320万トン、マット・グロッソ州の大豆生産は、前年比3.1％増加に相当する98万6,000トン増産予想で全体の28.8％が予想されている。

しかしバイア州は前年比15.8％減少、ミナス州も7.2％減少、サンパウロ州11.5％減少、パラナ州15.9％減少、南マット・グロッソ州も14.8％減少、ゴイアス州は5.4％減少と軒並み減少、マット・グロッソ州以外では、南大河州の大豆生産が前年比5.4％に相当する94万8,800トンの増産が見込まれている。

今年のトウモロコシ生産は、前年比3.6％に相当する350万トン増加の9,880万トン予想、トウモロコシの第1期作は前年比0.2％減少の2,590万トン、第2期作は5.1％増加の7,290万トンが予想されている。

今年の第2期作のトウモロコシ生産7,290万トンは、過去最高の2017年に記録した6,760万トンを530万トン増加予想、特にマット・グロッソ州の生産は前年比7.6％に相当する220万トン増産、ゴイアス州は10％相当の88万4,200トン増産、南マット・グロッソ州は2.7％に相当する26万3,300トン増産、パラナ州は1.5％に相当する19万7,800トン増産が見込まれている。（2019年8月8日にIBGEサイトより抜粋）

2019年6月末の個人の投資残高は昨年末の2兆9,121億レアルを5.0％増加して、初めて3兆レアルを突破する3兆577億レアルに達したとブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）の統計に表れている。

今年上半期の個人投資残高が3兆レアルを突破した要因として、富裕層並びに300万レアル以上の投資を行うプライヴェートバンキングの投資が牽引している。

今年上半期の富裕層並びにプライヴェートバンキングの投資は、政策誘導金利（Selic）の減少に伴って確定金利付き投資からの逃避が増加したために、半年前に比べて19.0％増加している。

過去最低となるSelic金利の低下に伴って、富裕層による確定金利付き投資からマルチファンドへの投資は、インフレ指数並みの増加で僅かな移動に留まっているとサンタンデール銀行投資部門のジルベルト・アブレウ取締役は説明している。

2015年6月のプライヴェートバンキングの不動産信用証券（LCI）並びに農業信用証券（LCA）向け投資比率は全体の20.9％であったにも拘らず、今では11.5％と半減している。

一方プライヴェートバンキングのリスクの高いマルチメルカードファンド投資は24.1％から31.1％に上昇、特に過去6カ月間の株式への投資比率は3.4％から6.4％に上昇している。

2016年12月末の個人の投資残高は2兆3,786億レアル、半年後の2017年6月末は5.7％増加の2兆5,134億レアル、前記同様に2017年12月末は2兆6,630億レアル、半年後の2018年6月末は3.3％増加野2兆7,507億レアルであった。（2019年8月9日付けエスタード紙）