日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-062/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年8月8日
                                                                                            
下記及び添付の通り、『第72回ブラジル将棋名人戦大会』のご案内をブラジル将棋連盟より頂きましたのでご案内申し上げます。
在ブラジル日本国大使館後援のブラジル最大の『将棋』イベントです。
将棋にご関心がある方は是非ご参加ください。
連絡、各種問い合わせは、直接ブラジル将棋連盟の石川達也理事(E-mail: ishikawatatsuya1989@gmail.com)までお願いいたします。
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ブラジル最大の『将棋』イベントのご案内＝日本からプロ棋士が２名参加＝日本文化普及に大使館も後援

来る８月２４、２５日の両日、ブラジル将棋連盟（吉田国夫会長）はニッケイ新聞（高木ラウル社長）と、『第７２回ブラジル将棋名人戦大会』をサンパウロ市リベルダーデ区のサンパウロ日本文化福祉協会ビルで開催いたします。

「日本固有の文化である将棋をブラジルに普及する」という大会主旨にご賛同頂いた、在ブラジル日本国大使館、ブラジル日本文化福祉協会（文協）が後援を、C-ENG社が協賛を表明してくださっています。

今大会のため、日本から青野照市九段と北尾まどか女流二段、小針俊郎東京将棋連盟会長が参加されます。

青野照市九段は、革新的な戦法を発明した人に贈られる、将棋界のノーベル賞「升田幸三賞」を二度も受賞した現役プロ棋士。日本将棋連盟の理事を１０年務め、現在は日本のＮＰＯ団体「世界に将棋を広める会」の理事として世界中を飛び回っておられます。

北尾まどか女流二段は、子ども向け将棋「どうぶつしょうぎ」の生みの親にして、株式会社ねこまどの代表。青野九段と同じく「世界に将棋を広める会」の理事として世界中で将棋の普及活動を行われています。

上述のプロ棋士のほか、在ブラジリア大使館から愛棋家の真鍋経済公使が、C-ENG社から高岡社長が参加されます。

大会日程は以下の通りとなっております。

ご来場の旨を下記連絡先より事前に連絡頂ければ、種々ご案内いたしますので、どうぞ御気軽にご参加ください。
主催者一同、皆さんのご来場をお待ちしております。

▼２４日（土）
９～１３時
       ・第２回全伯子供名人戦大会（文協ビルにて）
        →子供ら約７０人が出場
        →保護者向けに北尾まどか女流による『将棋の教育効果』講演
１４～１８時
       ・一般人向け将棋の無料講習会（文協ビルにて）
        →ブラジル人５０人が参加
        →青野九段が指導対局を実施
１９～２１時
       ・青野、北尾、小針氏歓迎会
        →ニッケイパレスホテル地下レストランにて開催（会費５０レ）

▼２５日（日）
９～１８時
       ・第７２回全伯名人戦大会（文協ビルにて）
        →全伯から腕自慢４０人が参加
        →前回優勝者の高嶋ホベルトさんは日本のアマ五段の実力
        →元ブラジルチェスランキング２位のジェームス氏も参加
        →開会式は１０時から
        →プロ棋士らとの談話スペース有り

連絡、各種問い合わせは、ブラジル将棋連盟の石川達也理事(E-mail: ishikawatatsuya1989@gmail.com)までお願いいたします。

 

元サンパウロ州収税局長官補佐で検査官のHenrique Shiguemi Nakagaki氏が2019年8月8日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Abe Giovanini Advogados（アベ・ジオヴァニ弁護士事務所）ジャパンデスクのMarcelo Cárgano弁護士並びに新しく勤務するRenato Giovanini弁護士が2019年8月8日に商工会議所を訪問、Marcelo Cárgano弁護士は応対した平田藤義事務局長にアベ弁護士事務所（Abe, Rocha Neto, Taparelli, ）並びジオヴァニ弁護士事務所（Garcez e Giovanini）合併のアベ・ジオヴァニ弁護士事務所の合併の経緯、組織や事業内容を紹介した。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2019年6月の自動車並びに建材を除く一般小売販売は、高止まりする失業率並びに停滞する国内経済、一般家庭の負債増加などの要因で前月比僅か0.1％増加に留まって、期待外れの小売販売を記録している。

しかし9月13日から500レアルまでの現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金の引出開始並びに上院での年金法案可決の予想による景況感の回復などの要因で、今年下半期の一般小売販売は回復すると予想されている。

Valor Data社の24社の金融機関対象の調査では、今年6月の一般小売販売は前月比0.5％増加、自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は0.6％増加が予想されていたにも拘らず、それぞれ予想を下回った。

中銀の発表によると、今年6月の一般消費者の負債額は2016年4月以降では最高の負債額を抱えており、6月の過去12カ月間の平均負債額は44.04％増加している。

第1四半期の広範囲小売販売は前期比0.5％増加、第2四半期は自動車販売が牽引して前期比1.2％増加しているとテンデンシアス・コンスルトリア社エコノミストのイザベラ・タヴァーレス氏は指摘している。

2019年6月の一般小売販売は前月比0.1％増加、前年同月比マイナス0.3％、第2四半期は前四半期比マイナス0.3％、6月の過去12カ月間の一般小売販売は1.1％増加している。

前記同様に今年6月の一般小売販売の燃料・潤滑油セクターはマイナス1.4％、0.5％増加、マイナス1.1％、マイナス2.1％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.0％、0.7％増加、マイナス1.6％、1.0％であった。

また繊維・衣料・履物セクターは1.5％増加、マイナス1.1％、マイナス3.4％、マイナス0.1％、家具・家電セクターはマイナス1.0％、マイナス6.5％、1.3％増加、マイナス2.0％であった。

医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.3％増加、5.0％増加、1.0％増加、6.1％増加、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス0.8％、マイナス26.2％、1.9％増加、マイナス24.6％、情報機器・事務機器・通信機器セクターマイナス2.4％、マイナス8.8％、マイナス4.9％、0.3％増加、日用雑貨・装身具類セクターは0.1％増加、マイナス0.8％、マイナス1.1％、6.0％増加。

前記同様に今年6月の広範囲小売販売は0.0％、1.7％増加、1.2％増加、3.7％増加、二輪・四輪・部品セクターは3.6％増加、10.0％増加、4.3％増加、12.4％増加、建材セクターはマイナス1.2％、マイナス3.6％、1.1％増加、3.0％増加を記録していた。（2019年8月8日付けヴァロール紙）

経済省は、今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字を許容上限値1,390億レアルまでに抑えるため、連邦公社に対して総額130億レアルの株式配当金支払いを要請している。

連邦貯蓄金庫は今年2月27日にブラジル再保険院（IRB Brasil Re）の8.9%に相当する持株を25億レアルで放出。また社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）の持ち株売却による株式配当金も含まれている。

連邦貯蓄金庫は、国庫庁に対して純益の25％に相当する株式配当金を支払わなければならないが、更に25％の株式配当金を合わせて来週発表される株式配当金50％相当が国庫庁に入る可能性がある。

長引く国内経済の停滞で民間企業や連邦公社の売上減少による収益悪化に伴って、国庫庁の歳入は予想を下回っており、連邦政府は省庁への歳出削減を余儀なくされている。

連邦政府は、歳入減少に伴って各省庁に対する340億レアル以上に達する分配・交付金の支払遅延を余儀なくされており、9月から各省庁の支出削減による機能低下が非常に憂慮されてきている。

今年初め2カ月間に各省庁への300億レアルに達する分配・交付金はカットされたが、経済省では先月末に更にGDP比0.81％に相当する14億5,000万レアルの支出カットを発表していた。

今年5月並びに6月の国庫庁の今年の収支決算発表では、更に53億レアルに達する歳入減少を予想しており、中央政府の財政プライマリー収支赤字を許容上限値1,390億レアルまでに抑えるためには、連邦公社や連邦金融機関からの130億レアルの株式配当金が不可欠となっている。

野党議員によるブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化の承認拒否問題や今年11月の予定されているプレソルト石油鉱区のメガ入札による臨時歳入が年内に国庫庁に入るかは不透明となっている。（2019年8月8日付けエスタード紙）

ソフトバンクは7月末の建設会社MRV社を所有するメニン（Menin）一族のフィンテック企業Banco Inter社の8％の株式取得に7億6,000万レアルを投資に続いて、デジタルプラットフォームの中古車販売Volanty社への投資を発表した。

ソフトバンク社並びにアルゼンチン資本Kaszek社と共同でブラジル資本Volanty社に7,000万レアルを投資、2018年のブラジル国内の中古車市場では1400万台以上の売買が成立している。

デジタルプラットフォームの中古車販売Volanty社は、ソフトバンクからの7,000万レアルの投資金は中古車販売センターや新規従業員の雇用、テクノリジー開発に充てる。

Volanty社は2018年に投資ファンドMonashees社並びに Canary社から総額1,900万レアルを資金を調達したが、2017年には既に250万レアルを調達していた経緯があった。

ソフトバンクは、コロンビアのボゴタに本社を置くスタートアップ企業のラピ社（Rappi）に10億ドルの投資、またソフトバンクは既に配送アプリLoggi社に1億5,000万ドルの出資。ラピ社は2015年の創業以来世界各国の投資ファンドから総額14億ドルの投資を受けて急成長している。

ソフトバンク社は、今年3月上旬に総額50億ドルに達するラテンアメリカ地域攻略する最先端テクノロジー向け投資ファンドを設立、ラピ社は2015年にスマートフォンのGPS機能を活用した買物代行サービスを開始、購入できるモノやサービスとしては、レストランの料理、スーパーマーケットや薬局などの商品配送事業や公共料金の支払い、ラテンアメリカ地域の大都市での電動スクーターのシェアリングサービスなど幅広い事業を展開して急成長している。（2019年8月8日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-093/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年8月7日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 政策対話委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税・通関ワーキンググループ長 吉田幸司

　　　　　　　　　　　　　「間接税の基礎」セミナーのご案内

平素より、当ワーキンググループの活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

ブラジルは年間の税務対応工数が多いことで有名であり、税制は連邦税、州税、市税と分かれている上に税の種類も多く、ブラジル進出企業の悩みの一つになっているかと存じます。また、間接税の種類も多く、主要なものを把握するだけでも時間を要することと推察されます。

そこで、当ワーキンググループでは、特に間接税に焦点を当てた、「間接税の基礎」セミナーを開催させて頂きます。主要な間接税に関して簡単な計算事例を交えながら、基礎的な内容を解説させていただきます。当日は、課税・通関WGメンバーであられる安岡氏を講師にお招きしてのセミナーとなります。

皆様ご多忙の折かと存じますが、ご関心のある方は下記リンクよりお申込いただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

沢山のご参加をお待ちしておりますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日 時： 2019年8月29日（木） 午後４時～５時３０分
場 所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista 475, 13º andar, São Paulo）
内 容：  「間接税の基礎」
講 師： 課税・通関WG 安岡正哉氏
費 用： 無料
定 員：  ６０人（先着順ですが、１社にて２名以上の参加をご希望の場合、事務局までご一報ください）
言 語：  日本語

申込み： http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-29-08-2019

[問い合わせ] ブラジル日本商工会議所政策対話委員会事務局 （TEL：１１－３１７８－６２３３）

 

今日7日夜明けに下院本会議で新社会保障年金改革の第2回目の基本文書案の採択が行われ、最低可決に必要な下院議員513人のうち308票を62票上回る賛成票370票に対して、反対票124票で可決された。

また新社会保障年金改革の第2回目の議案修正に関する実質的な動議である7項目の修正動議案に対する投票は、今日引き続き下院本会議で行われると予想されている。

第2回目の修正動議案が308票以上の賛成票をもって可決されれば、今後上院の憲法司法委員会・特別委員会並びに上院本会議の2回の基本文書案並びに修正動議案の採択がされるが、上院では81上院議員の内49票の賛成票を得なければならない。

オニックス・ロレンゾーニ 大統領府官房長官は、7月10日に行われた第一回新社会保障年金改革案の採決は、最低可決に必要な下院議員513人のうち308票を71票上回る379票の賛成票を獲得して余裕をもって可決、今回の基本文書案の採択では308票を15票ほど下回ると票読みしていたにも関わらず、上々の結果に満足して楽観視している。

下院議会での2回目の新社会保障年金改革法案の採決は今週中に終了すれば、2回の上院議会での採決を9月20日～30日に終了できると大統領府プラナルト宮のオニックス・ロレンゾーニ 大統領府官房長官は予想している。

新社会保障年金改革の第2回目の基本文書案では、今後10年間の連邦政府の歳出削減効果は9,335億レアルと経済省では算盤をはじいているが、7項目の修正動議案次第で歳出削減効果は更に減少する可能性がある。

野党は7項目の修正動議案を提出したが、その一項目は、現在サラリーボーナスは２最低サラリーまでのサラリーマンが年１回ボーナスとして受け取っているが、新社会保障年金改革案では、サラリーボーナスを受け取る年金受給者を最低サラリーまでとしていたにも関わらず、野党側は１．４最低サラリーまでの引上げを要求している。

しかし社会主義自由党(PSOL)は、年金受給者のサラリーボーナス対象を最低サラリーから１．４最低サラリーに引上げれば、今後１０年間の連邦政府の支出削減は１,６９６億レアルから764億レアルに半減すると反対している。

PT（労働者党）と連立野党を形成しているブラジル共産党（PCdoB）は、遺族年金について再度横やりを入れており、修正動議案の採決での与野党間での調整が注目されている。

新社会保障年金改革の第2回目の基本文書案の採決案では、都会労働者では男性の年金入り最低年齢は65歳、女性は62歳、年金積立期間は男女ともに15年、前記同様に連邦公務員は65歳、62歳、積立期間は25年間となっている。

また前記同様に農村労働者は60歳、55歳、積立期間は15年、教員は60歳、55歳、積立期間は25年、連邦警察並びに道路警察、立法府職員は男女ともに55歳、年金積立期間は男性30年、女性25年となっている。（2019年8月7日付けエスタード紙）