日本商工会議所

ブラジル国際企業関係開発協会 (IBREI) のAkemi Soy氏並びにSu Jung Ko氏が2019年7月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当にブラジル国際企業関係開発協会の組織や事業内容などを紹介した。

マナウスフリーゾーン向け税制恩典政策は、国庫庁にとって年間250億レアルの歳入減少に繋がっているにも拘らず、昨日25日に初めてマナウス市を訪問したジャイール・ボルソナロ大統領は、税制改革後も引続き同地域の進出している製造業部門向けに税制恩典政策を導入すると示唆した。

マナウスフリーゾーン監督庁（Suframa）の新運営審議会の会合に出席したボルソナロ大統領は、開発が遅れている北部地域は連邦政府の支援を受けるに値すると支持を表明している。

マナウスフリーゾーン域内の製造業部門は、年間250億レアルに相当する税制恩典を受けているが、連邦政府が導入している減税総額の8.0％に相当、昨年の税制恩典による国庫庁の歳入減少は2,928億レアルに達しているが、2022年の税制恩典による国庫庁の歳入減少は、1,020億レアルまで削減する計画となっている。

マナウスフリーゾーン監督庁（Suframa）のアルフレッド・メネーゼス総裁は、マナウスフリーゾーン向け税制恩典政策は、同地域の発展のために連邦政府の税制改革の例外措置導入が避けられないと強調している。

1カ月前に北部地域の政治家達は、新社会保障年金改革支持取付でパウロ・ゲーデス経済相と会合を持ったが、何らかのマナウスフリーゾーン向け税制恩典継続を取り付けたとメネーゼス総裁は示唆している。

民主党（DEM）所属のロドリゴ・マイア下院議長が支持するエコノミストのBernard Appy氏が準備している税制改革案である憲法改正案（PEC）45号として知られている法案は、マナウスフリーゾーン向け税制恩典の廃止も含まれている。

ボルソナロ大統領と共にマナウスの式典に出席したパウロ・ゲーデス経済相は、既に存在するマナウスフリーゾーンの将来の発展のために、現在の税制恩典政策に替わる減税政策などの導入を検討する可能性を示唆している。

また税制改革法案は近い将来国会で承認される一方で、現在導入されているマナウスフリーゾーン向け税制恩典の重要性は、充分承知しているとパウロ・ゲーデス経済相は説明している。

アマゾナス州のウイルソン・ミランダ州知事は、マナウスフリーゾーンの発展を阻害する税制改革は断固として反対すると表明、昨日マナウスフリーゾーン監督庁評議会では、今後3年間の投資総額が6億5,100万ドルに達する87プロジェクトを承認、この投資計画では3,415人の新規雇用で36億8,500万ドルの売上増加を見込んでいる。

ゲーデス経済相は今年4月のグローボニュースのインタビューで、税制改革では単一連邦税の導入を強調していた一方で、マナウスフリーゾーンの重要性も認識していると予想されている。（2019年7月26日付けエスタード紙）

就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、2019年6月の労働手帳に記載される正規雇用は、4万8,400人と予想の3万5900人を大幅に上回り、6月としては2013年以降では最高の正規雇用創出を記録した。

また今年上半期の正規雇用は、ジャイール・ボルソナロ新政権への期待感が大きかったにもかかわらず、年金改革法案遅れなどによる景況感停滞で40万8,500人と前年同期の39万2,500人並みに留まり、また6月の過去12カ月間の正規雇用は52万4,900人となっている。

今年6月の正規雇用では調査対象の8部門の内6部門で増加を記録、最も新規雇用が増加したのはサービス部門の2万3,000人、穀物収穫で臨時雇用が大幅に増加した農畜産部門は2万2,700人、建設業部門1万3,100人、公共サービス部門2,525人、鉱業部門565人、公務員部門483人それぞれ増加、商業部門はマイナス3,007人、製造業部門はマイナス1万988人を記録した。

しかし製造業部門の正規雇用は、ブラックフライデー並びにクリスマス商戦向け生産増加のために、製造業部門の第3四半期の正規雇用は毎年大幅に増加する傾向がある。

今年6月の南東部地域の正規雇用は3万1,000人増加、穀倉地帯を抱える中西部地域は1万1,000人増加、北東部地域は5,100人増加、北部地域は4,000人増加、唯一南部地域はマイナス2,700人を記録していた。

2017年11月11日から施行された新労働法で認められている断続的労働契約による今年6月の新規雇用は、全体の21.0％に相当する1万200人を記録、パートタイム労働契約による正規雇用は1,400人を記録している。

今年6月の新規雇用の平均サラリーは前月比1.42％増加の1,606.62レアルを記録、一方解雇された平均サラリーは前月比1.40％増加の1,766.67レアルであった。

年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、連邦政府は現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金引出並びに凍結預金引出政策「(誕生日引出saqui aniversario」、社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出による2020年末までの経済効果は420億レアルに達すると予想されており、Haitong社チーフエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は、9月以降の商業部門の正規雇用増加に結び付くと予想している。

年金改革や税制改革の進展は、一般消費者並びに企業経営者の景況感の改善に繋がり、ひいては正規雇用の増加に反映するとフラヴィオ・セラーノ氏は指摘している。

Valor Data社の17社の雇用機関対象の調査では、今年の正規雇用は前年の42万1,000人を若干上回る44万800人が予想、テンデンシアス社は50万人、Haitong社は35万人の正規雇用創出を予想している。（2019年7月26日付けヴァロール紙）

日本経済団体連合会国際協力本部の脇坂大介主幹並びに三井物産経営企画部グローバル業務室の佐藤知明次長が2019年7月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と７月２９日及び30日に経団連とブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）共催で、FIESPで開催される日伯経済合同委員会プログラムについて意見交換を行った。

Tomoaki Sato, Daisuke Wakisaka e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

連邦政府は新社会保障改革案の国会承認が9月以降にずれ込むために、年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出を検討していた。

昨日24日、ジャイールボルソナロ大統領並びにパウロ・ゲーデス経済相はプラナルト宮で、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金引出並びに凍結預金引出政策「(誕生日引出saqui aniversario」を発表した。

ＦＧＴＳ預金並びにＦＧＴＳ凍結預金引出スケジュールは、8月5日に連邦貯蓄金庫から発表されるにも拘らず、引出期間は今年9月から来年3月が見込まれている。

またＦＧＴＳ預金以外にも社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出による2020年末までの経済効果は、420億レアルに達すると予想されており、現在のＦＧＴＳ預金並びにと凍結預金口座は2億6,000万口座に達している。

2億6,000万のＦＧＴＳ預金並びに凍結預金口座の内残金が500レアルまでの口座は全体の80％を占めており、9,600万人が誕生日引出政策（saqui aniversario）の恩恵を受けると予想されている。

ゲーデス経済相は、今年9月から今後12カ月間の誕生日引出政策の経済効果はGDP伸び率を0.35％引き上げると予想、今年の連邦政府の公式GDP伸び率は0.81％と発表されていた。

またＦＧＴＳ預金並びに凍結預金引出の誕生日引出政策では、今後10年間で290万人の新規雇用、一人当たりのGDP伸び率は2.6％、総額8,500万レアルの経済効果に結び付くとゲーデス経済相は強調している。

先週パウロ・ゲーデス経済相は、経済班に2種類の勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の引出政策の検討を命じており、現役並びに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引出政策若しくは住宅購入クレジット向けのＦＧＴＳ資金を除く引出の検討を命じていた。

またサラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金総額が5,000レアルまでは最大35%の預金引出が可能、1万レアルから5万レアルまでは30%、5万レアル以上は10%の引出を検討されていた経緯があった。

住宅建設向けＦＧＴＳ預金は、建設不動産業界にとっては不可欠とサンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon-SP）は指摘、ブラジル不動産・建設業者組合（Abrainc）のルイス・フランサ会長は、建設不動産業界向けクレジット減少は最小限に留まると政策変更の評価をしている。（2019年7月25日付けエスタード紙）

2019年6月の国庫庁のインフレ指数を差引いた歳入総額は、前年同月比4.68％増加の1,199億5,000万レアルで過去5年間では最高の歳入総額を記録、経済政策局の予想である2.0％増加の1,176億レアルを上回っている。

今年6月の歳入総額1,199億5,000万レアルのうち経常的歳入総額は4.43％増加の1,167億レアル、臨時的歳入総額は14.3％増加の32億レアルを記録している。今年上半期の歳入総額は、1.8％増加の7576億レアルで2014年以降では最高の歳入総額を記録している。

今年6月の歳入総額が前年同月比4.68％増加の1,199億5,000万レアルに達した要因として、昨年5月下旬から11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモの影響で、昨年6月の国庫庁の歳入が大幅に減少していた。

今年6月の鉱工業部門生産は前年同月比11.25％増加した影響で、工業製品税（IPI）による歳入は11.25％と二桁台の伸び率を記録した一方で、昨年のディーゼル燃料価格の大幅値下げの影響で、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）による歳入は40.19％減少している。

今年上半期の天然ガスのロイヤリティによる臨時歳入は、ドル高の為替や天然ガスの国際コモディティ上昇に伴って、昨年同期の39億6,000万レアルの21.66％増加に相当する48億1,000万レアルを記録している。（2019年7月24日付けヴァロール紙）

2019年7月２４日、渡邊副領事は平田事務局長と国費留学生の帰国後の有効活用について率直に意見交換を行った。将来的に日本研究者を増やし、日伯の架け橋となりサステイナブルな戦略的友好関係を構築する狙いがある。

平田事務局長からは、今後日本の研究者を大いに育成し『現代ブラジル事典』の姉妹編となるポルトガル語訳版の編集、発行を行うなど、貴重な留学生の活用をきちんと構想していくことの重要性を説明。また国費留学生の進出日系企業への就職など、企業にとってもメリットの大きいwin-winの枠組みを今後もしっかりと構築していくことが非常に大切であると、意見交換を行った。渡邊副領事は留学生が帰国したら出来るだけ多くの日本企業に参加いただき、ジャパンハウスで報告会を開きたいと抱負を語った。

左から渡邊副領事/平田事務局長