日本商工会議所

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、長引くアルゼンチンの景気低迷や米中貿易摩擦の景況を受けて、２０１９年６月の完成品輸出は前年同月比マイナス７．４％を記録している。

今年６月の製造業部門の輸出量は前年同月比マイナス５．８％、輸出総額もマイナス５．１％を記録、輸入総額はマイナス５．５％を記録。今年上半期はマイナス１．８％を記録している。

今年上半期の鉱業部門の輸出は、前年同期比で原油並びに鉄鉱石が牽引して１５．１％増加、農畜産部門は３．５％増加、輸出全体では２．０％増加に留まっている。

今年１月の製造業部門の輸出は前年同月比１３．４％増加、２月はマイナス１８．０％、３月マイナス１０．４％、４月６．５％増加、５月は米国の航空機製造会社ボーイング社とブラジルのエンブラエル社のジョイントベンチャー効果で２７．５％増加、６月はマイナス７．４％であった。

６月の製造業部門輸出では、消費財輸出は前年同月比２１．８％増加した一方で資本財はマイナス３５．９％、耐久消費財はマイナス１０．６％、非耐久消費財はマイナス１６．３％、中間財はマイナス４．３％を記録している。

６月の中国向け輸出額は前年同月比マイナス４．１％、輸出量はマイナス３．７％、前記同様に米国向けはマイナス１２．２％、マイナス１．６％を記録している。（２０１９年７月１８日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-078/2019
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月17日
コンサルタント部会会員の皆様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンサルタント部会長 吉田幸司
　　　　　　　　　　　　コンサルタント部会開催のご案内
 
来る8月22日（木曜日）に2019年下期業種別部会長シンポジュームが開催されますが、コンサルタント部会から発表する内容に関してご議論を頂きたく、ご多忙の処、以下の通りご参集頂きますようお願い申し上げます。
 
部会開催日時：2019年8月1日（木曜日） 12：00－14：00
※お弁当（お1人R$20）をとりながらの部会となります。
 
開催場所：ブラジル日本商工会議所 大会議室( Av. Paulista, 475 -13º andar)
 
議題：
シンポテーマ 「2019年上期の回顧と下期の展望」
副題: 「（未定）追ってご連絡申し上げます。」

申込み: 部会への出欠を事務局カリーナ宛(secretaria@camaradojapao.org.br又は tel.: 3178-6240)、7月26日(金曜日)までに連絡頂くようお願い致します。

 

 

 

連邦政府は新社会保障改革案の国会承認が9月以降にずれ込むために、年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金引出を検討している。

経済省では、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金引出額を最大で預金総額の35%を検討しており、この経済活性化政策導入で420億レアルが消費市場に流入すると算盤を弾いている。

経済省では、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金総額が5,000レアルまでは最大35%の預金引出が可能、1万レアルから5万レアルまでは30%、5万レアル以上は10%の引出を検討している。

今月10日下院議会本会議で第一回新社会保障年金改革案は可決され、下院本会議での第二回新社会保障年金改革案の採決は8月6日以降、上院議会での採決は9月以降が予定されており、年金改革法案の国会承認は確実にも拘らず、連邦政府は承認までの期間の経済活性化を余儀なくされている。

正当な理由なしに解雇された従業員は、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金を全額引出が可能なうえに、預金総額の40%相当が雇用企業の罰金として解雇従業員に支払われるが、連邦政府ではＦＧＴＳ預金引出制限を検討している。

連邦政府では、民間従業員の勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金は引出枠を決めて毎年引き出せるように検討しているが、2017年11月11日から施行された新労働法では、解雇された労働者は預金残高の80%に引出、企業は20%の罰金支払いが可能となっている。

2015年末までに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しは、ミッシェル・テーメル政権時の2017年３月１０日から開始されて7月31日で終了したが、2,590万人の労働者が総額440億レアルの凍結預金引出を記録して、負債軽減や資本財購入に結び付いていた経緯があった。

しかし現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の引出許可の影響で、金利が最も低い勤続期間保障基金（FGTS）の住宅購入向けクレジットが減少する可能性があり、建設業界への資金停滞が憂慮されている。

現在の勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の引出は、サラリーマンが年金受給開始時並びに企業による不当解雇時並びに不動産購入時などに限られていたが、テーメル政権から経済活性化の一環として、サラリーマンの消費拡大に利用されだした。（2019年7月17日付けエスタード紙）

 

昨日弱冠38歳のグスタヴォ・モンテザノ氏（Gustavo Montezano）は、6月に辞任したジョアキン・レヴィ前総裁に替わって社会経済開発銀行（BNDES）の総裁に就任した。

モンテザノ新総裁は今年12月までに国庫庁に860億レアルの供与金の返済を表明しており、既に上半期に返済された400億レアルと合わせると今年の返済総額は1260億レアルに達する。

労働者党（PT）のルーラ政権並びにジルマ政権時にブラジルの多国籍企業育成を目的にペトロブラスや食品加工会社などに社会経済開発銀行（BNDES）を通して投資、5,000億レアルの達する資金は国庫庁から供与されていた。

社会経済開発銀行（BNDES）は今年返済予定の1260億レアル以外に2,700億レアルを国庫庁に返済しなければばらないが、モンテザノ新総裁は任期期間中の返済を約束している。

モンテザノ新総裁は、年内の1,260億レアルの返済以外にも労働者党（PT）政権時に、BNDES銀行が主に外国政府に貸し付けた不透明な貸付金のブラックボックスの開示、年末までの自社資産売却を強調している。

社会経済開発銀行（BNDES）は、ペトロブラス石油公社や資源大手ヴァーレ社を含むブラジル大手企業の1,100億レアルに達する持株の放出を示唆している一方で、むやみに放出するのではなくて、時価総額の上昇時の持株放出を説明している。

またモンテザノ新総裁は今後3年計画以内の大幅な改善を示唆しており、年間のクレジット総額は700億レアルに抑えるが、ジウマ政権時の半分以下に制限する。（2019年7月17日付けエスタード紙）

 

年金改革法案の国会承認の可能性上昇に伴って、今後のサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）並びにレアル通貨に対するドル為替、政策誘導金利（Selic）などの経済指数の改善が予想されている。

バンク・オブ・アメリカ（ BofA）メリルリンチ社の調査によると、今年第3四半期の国会承認が予想されている新社会保障改革案による今後10年間の歳出削減効果は、予想を大幅に上回る9,000億レアルに達すると見込んでいる。

BofA銀行の投資者対象の調査によると、調査対象の約90%は今年末のサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は11万ポイントに達すると予想しているが、6月の調査では僅か48%が予想していたに過ぎなかった。

2018年3月から継続する過去最低の中銀の政策誘導金利（Selic）6.5%に対して、調査対象の2/3は年末までに0.5%切下げの6.0%になると予想しているが、5月の調査では僅か24%が予想していたに過ぎない。

また大半の投資かは年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$3.60～R$3.80 と予想しており、年末の為替がR$4.00との予想は皆無であり、新社会保障改革案の国会通過予想に伴って、投資家のブラジルの経済指数は改善してきている。

6月の調査対象の投資家は、新社会保障改革案による今後10年間の歳出削減効果は7,000億レアルに留まると予想していたが、現在は1/3以上が9,000億レアル以上を予想している。

また調査対象の77%は新社会保障改革案の国会承認は第3四半期になると予想しているものの、6月は僅か51%であった。また多くの投資家はブラジルの長期ソブリン格付けを適格級に戻ると予想、50%の投資家は2021年、20%は2022年、30%は2023年になると予想している。（2019年7月17日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-077/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月16日
電機・情報通信部会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電機・情報通信部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長 髙田 正純
　　　　　　　　　　電機・情報通信部会開催のお知らせ

時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

8月22日（木）に商工会議所業種別部会長シンポジウム開催が予定されております。
これに先立ちまして電機・情報通信部会懇談会（事前打ち合わせ）を下記要領にて開催致したく、部会員の皆様方にご出席賜りたくご連絡差し上げます。

毎年恒例のアンケートでございますが、本年のシンポジウムは電機・情報通信部会として初めての参加であるため、アンケート内容を見直しの上改めてご連絡・ご相談させて頂きますので、ご協力のほど何卒よろしくお願い致します。

＜電機・情報通信部会 懇談会のお知らせ＞

日時：２０１９年8月9日（金） 午後３時～５時
場所：ブラジル日本商工会議所 大会議室
(Av. Paulista, 475 – 13o. and. – Sao Paulo / SP tel: 3178-6233)

懇談会へのご出欠のご連絡を下記宛先までメールにてお願いいたします。

Attention: secretaria@camaradojapao.org.br
CC: m-takata@neclatam.com, n-mizuguchi@neclatam.com, t-Shimanouchi@neclatam.com

なお、すでに事務局よりご案内の通り、シンポジウムは以下の要領にて開催の予定です。

テーマ：「2019年上期の回顧と下期の展望」
副題：『（未定）追ってご連絡申し上げます。』

日時：   2019年8月22日(木曜日)
13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）

会 場： ホテル インターコンチネンタル
（Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600）

参加費：
参加お申込み受付については別途ご連絡申し上げます。
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー）後ほど詳細をお知らせ致します。

どうぞよろしくお願い致します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－075/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月16日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 ワグネル

　　　　　　　　　　　　　　　　労働問題 月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

当委員会では 7月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、できるだけ担当の方にご出席頂き、社内で情報共有されることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ （http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestao-empresarial-reuniao-mensal-24-07-2019）より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時：2019年 7月 24日（水）16時 ～18時

場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（secretaria@camaradojapao.org.br ）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
テーマ『労働環境に於ける労働改正法のインパクトについて』
講師はFNGV AdvogadosのMARCUS VERSOLATTOパートナー
Ⅲ. 講演 （17時15分～18時00分）（討論を含む）
テーマ 『労働改正法 労働者代表委員会と労働者管理インパクトについて』
講師はUeno Profit Assessoria em ControladoriaのMAMI UENO代表

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp

 

 

民主党（DEM）所属のロドリゴ・マイア下院議長が支持するエコノミストのBernard Appy氏が準備している税制改革案として、連邦税の工業製品税（IPI）並びに社会統合計画賦課金（PIS）、社会保障賦課金（Cofins）、州税の商品サービス流通税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）を包含する商品サービス税（IBS）の税率は30%以上に達する可能性があり、世界でも最も高率の付加価値税（IVA）になる可能性があると経済省は指摘している。

今月10日下院議会本会議で第一回新社会保障年金改革案の採決が行われ、最低可決に必要な下院議員513人のうち308票を71票上回る379票の賛成票を獲得して可決され、面目躍如で飛ぶ鳥を落とす勢いのロドリゴ・マイア下院議長は、税制改革でも政治工作を牽引と見られているおり、「税制改革は中間層の支持が強く、経済省の支持を期待している」とコメントしている。

一方パウロ・ゲーデス経済相は、連邦税の工業製品税（IPI）並びに社会統合計画賦課金（PIS）、社会保障賦課金（Cofins）、また金融操作税（IOF）の一部、可能性の高い純利益に対する社会納付金（CSLL）を包括した単一連邦税を検討している。

また経済省では企業の従業員に対する社会保障費負担の終了に替わって、2つのオプションを検討していると予想されており、法人税並びに個人所得税の変更と単一連邦税に付随する新たな税金の仕組みを検討している。

Instituto Brasil 200では、自動車所有税（IPVA)並びに固定資産税（IPTU)を含む単一税創設を主張、また輸出促進に関する税金やマナウスフリーゾーンの優遇税制に関する議論の必要性を主張。更に銀行口座の金銭移動に対する2.5%の課税を主張している。

州政府収税局委員会（Comsefaz）では、連邦政府並びに州政府の独立した付加価値税（IVA）の創設、州政府の歳入減を補填するメカニズムを擁するファンドの設立を指摘している。

「憲法改正案（PEC）のBaleia/Appy案以外にも4つの税制改革案があるが、先週Luis Carlos Hauly元下院議員の税制改革案は、上院議員の支持を得ている案として、工業製品税（IPI）並びに社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）、社会保障賦課金（Cofins）、純利益に対する社会納付金（CSLL）、金融操作税（IOF）、商品サービス流通税（ICMS）、サービス税（ISS）、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）、Salario-Educação税を廃止して、州税の商品サービス税（IBS）並びに連邦税のサービス財税の創設を主張している。

Bernard Appy氏が準備している商品サービス税（IBS）の税率は25%、そのうち連邦税は9.0%となるが、経済省では歳入減少をカバーするためには連邦税が14.5%、商品サービス税（IBS）の税率は30%以上徴収する必要性を指摘している。

世界で最も高率の付加価値税（IVA）は25.0%～26.0％とBernard Appy氏は説明、民度ある財政センター（CCiF）は、8月にチリや南アフリカを参考にした付加価値税（IVA）の税率を発表する。

マイア下院議長が支持する単一税は、例外なく全ての財サービスに適用される。マナウスフリーゾーン向け税制恩典政策は、国庫庁にとって年間250億レアルの歳入減少に繋がっているにも拘らず、税制改革後も引続き同地域に何らかの税制恩典政策を導入する。

連邦政府では企業の従業員に対する社会保障費負担の軽減として、現在企業が負担している給与支払額に対する20％の負担率を8.5%への引下並びに社会保障院（INSS）の年金支給限度額5800レアルへの制限などが検討されている。（2019年7月16日付けエスタード紙）