回章  CIR-039/21   資料「2020年下期の回顧と2021年の展望」の掲載について

                            CIR-039/21
                            2021年4月13日

会員各位
                            ブラジル日本商工会議所
                            金融部会

      資料「2020年下期の回顧と2021年の展望」の掲載について

資料「2020年下期の回顧と2021年の展望」をCAMARAのHP内、会議所&関連ニュース(http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=21937)に掲載いたしましたので、ご案内させていただきます。
本件資料に係るお問合せは、CAMARA事務局(secretaria@camaradojapao.org.br) までお願いいたします。

Daisuke Takeo

竹尾 大助

Banco Mizuho do Brasil S.A.
Av. Pres. Juscelino Kubitschek, 2.041 – Torre E – 7ºandar
04543-011 – São Paulo – SP – Brasil
T: (55 11) 5504-9873
daisuke.takeo@mizuhogroup.com
http://www.mizuhobank.com/brazil/pt/

事務局便り JD-059/21 新型コロナウイルス関連(サンパウロ州政府会見:フェーズ更新)

                                                                          JD—059/21
                                                                          2021年4月12日
会員各位
                                                                          ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り新型コロナウイルス関連(サンパウロ州政府会見:フェーズ更新)について情報をいただきましたので共有いたします。
________________________________________
—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Friday, April 09, 2021 5:40 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連(サンパウロ州政府会見:フェーズ更新)

4月9日、ロドリゴ・ガルシア・サンパウロ州副知事が記者会見を行ったところ、
概要は以下のとおりです。なお、緊急事態フェーズは終了しますが、当地における感
染状況は引き続き高い水準で推移しており、引き続き赤フェーズが継続されますの
で、感染予防の徹底をお願いいたします。

1 サンパウロ州経済活動再開計画(Plano SP)の緊急事態フェーズは4月11日
(日)で終了します。

2 4月12日から同18日まではPlano SPに基づき、フェーズ1(赤)(最大限の
警戒)が適用されます。

3 サンパウロ州政府は引き続き20時から翌朝5時までの不要な外出自粛の要請及
び違法な集会の取締りや、必要不可欠ではない事務職のテレワークの義務化などは継
続します。他方、緊急事態フェーズでは禁止されていたレストランやバール等におけ
る客による注文品のピックアップや、20時以降のプロスポーツの試合は認められま
す。
                                                                                             以上。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電 話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国(転居)届がお済みでない場合は、誠
に恐れ入りますが、以下のとおり手続きをお願いします。

<帰国>
紙で在留届を提出された方は、当館にFAX・メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

<転居>
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

(Teams)大使館の塩野書記官と青山書記官とのウェブ面談

2021年4月9日、在ブラジル日本国大使館の経済班の塩野書記官と青山書記官が平田事務局長とウェブ面談を行った。青山書記官は国土交通省からの出向で帰任した同省の村山書記官の後任として挨拶を行った。また、参加者らは今後の活動や昨今のブラジル情勢等について意見交換を行った。

青山書記官(左)、塩野書記官(右上)、平田事務局長(右下)

今年3月のインフレ指数は同月としては過去6年で最高の0.93%(2021年4月9日付けIBGEサイトから抜粋)

中央銀行がインフレターゲットの指標として採用する物価指数である20201年3月の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、0.93%と前月よりも0.07%上昇、3月のIPCA指数としては2015年3月に記録した1.32%以降最も高いインフレ指数を示している。

また今年1月~3月の累計IPCA指数は2.05%、3月の過去12か月間の累計では、6.10%と前月の5.20%よりも0.90%上昇。昨年3月のIPCA指数は僅か0.07%であった。

今年3月の部門別のIPCA指数調査では、9部門のうち6部門で増加を記録、特に輸送部門のIPCA指数は3.81%増加、IPCA指数へのインパクト指数は0.77ポイントを記録している。

また輸送部門に次いで住居部門のIPCA指数は0.81%、インパクト指数は0.12ポイント、食品・飲料部門は0.13%、インパクト指数は0.03ポイントであった。前期同様に家庭用品は0.69%、0.03ポイント、衣類部門は0.29%、0.01ポイント、個人経費部門は0.04%、0.00ポイントを記録。

一方今年3月の教育部門のIPCA指数はマイナス0.52%と2月の2.48%から一転してマイナスに転じている。インパクト指数はマイナス0.03ポイント、前期同様に通信部門はマイナス0.07%、0.00ポイント、健康・パーソナルケアはマイナス0.02%、0.00ポイントを記録している。

 

 

フィアット社は部品不足でベッチン工場の一部操業停止を検討(2021年4月8 日付けヴァロール紙)

フィアット・クライスラー社は、ミナス州州都ベロ・オリゾンテ市近郊のベッチン自動車工場の自動車生産の一部操業を部品不足のために、来週から集団休暇採用の検討を行っている。

同社は、既に地元の金属労連にベッチン工場の3製造ラインのうち1製造ラインの800人~1000人の組立工を対象に、来週から集団休暇導入による自動車生産の操業停止を申し入れている。

フィアット社、ジープ社、プジョー社並びにシトロエン社を擁するStellantis社グループは、電気関連部品、特に半導体部品や鋼板類の供給問題の影響で、ベッチン工場のどの製造ライン、集団休暇の開始日及び採用期間の検討を行っている。

フィアット社のベッチン工場では、自動車向け半導体部品の供給不足問題の影響で、3製造ラインのうち1製造ラインを対象に、今年3月10日から10日間の集団休暇を採用していた経緯があった。

フィアット社以外の自動車メーカーでは、ワーゲン社、トヨタ社、BMV社、ホンダ社、メルセデス・ベンツ社、日産社並びにルノー社は、部品供給問題以外にもCOVID-19の感染拡大対応策として、3月末に集団休暇の採用を発表していた経緯があった。

 

単独入札参加Bamin社は、最低入札価格3,270万レアルで東西統合鉄道(Fiol)の第1区間を落札(2021年4月8 日付けエスタード紙)

唯一の入札参加企業となったBahia Mineração社 (Bamin) は、8日午後にサンパウロ証券取引所(B3)で実施された東西統合鉄道(Fiol)の537キロメートルの第1区間を最低入札価格の3,273万レアルで落札した。      

Bamin社によって落札された東西統合鉄道(Fiol)の第1区間は、バイア州の港湾都市イレウス市と鉄鉱石産出の鉱山を抱えるカエチテ市を結ぶの537キロメートルの鉄道管理及び保守を35年間に亘って担当するコンセッションとなっている。

国家陸上交通庁(ANTT)の発表によると、35年契約の東西統合鉄道(Fiol)の第1区間コンセッションの投資総額は、33億レアルが見込まれており、また33億レアルのうち16億レアルは、既に80%の鉄道工事が完成しているが、未完成の鉄道工事に投資が予定されている。

今回落札された東西統合鉄道(Fiol)の第1区間コンセッションは、2025年の開業が見込まれており、カエチテ地域で生産される穀物や鉄鉱石など年間1,800万トン以上の輸送を連邦政府では見込んでおり、バイア州西部地域の開発に拍車をかける。

また連邦政府では、開業10年後の2035年に年間平均輸送量を5,000万トン以上に引き上げるが、鉄鉱石の輸送強化以外にも加工食料品、セメント、燃料、大豆派生品、石油化学製品や鉄鉱石以外の金属・非鉄金属の輸送も視野に入れている。

連邦政府は、今回落札された東西統合鉄道(Fiol)の第1区間に続いて、既に鉄道建設が開始されているバイア州カエチテ市とバレイラス市を結ぶ東西統合鉄道(Fiol)第2区間、バイア州バレイラス市とトカンチンス州フィゲイロポリス市間を結ぶ第3区間の入札を予定している。

東西統合鉄道(Fiol)の第1区間のバイア州イリェウス市から第3区間のトカンチンス州フィゲイロポリス市間の総延長距離が1,527キロメートルの完成を目指している。

2月の鉱工業生産は調査対象15地域のうち10地域でマイナスを記録(2021年4月8 日付けIBGEサイトより抜粋)

2021年2月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比マイナス0.7%を記録したが、2月の鉱工業生産は調査対象15地域のうち10地域でマイナスを記録している。
 
今年2月の鉱工業部門の地域別生産調査では、生産が最も落込んだのはセアラー州のマイナス7.7%、パラー州マイナス7.4%、バイア州マイナス5.8%であった。
 
一方今年2月の鉱工業部門の生産が上昇したのはマット・グロッソ州の7.3%増加、エスピリット・サント州4.6%増加、昨年12月~今年2月の四半期の生産伸び率比較では、マット・グロッソ州は3.3%増加、リオ州1.7%、ミナス州1.0%、サンタ・カタリーナ州は0.7%それぞれ増加を記録している。
 
また今年2月の過去12か月間の鉱工業部門生産は、昨年3月開始のCOVID-19パンデミックの悪影響でマイナス4.2%と大幅な落ち込みを記録したが、ペルナンブーコ州は3.0%増加、パラー州は0.1%増加している。
 
一方最も落込みが大きかったのは、エスピリット・サント州のマイナス14.1%、バイア州マイナス9.4%、アマゾナス州マイナス7.3%、マット・グロッソ州マイナス6.3%、セアラー州マイナス5.8%、北東部地域マイナス5.2%、サンパウロ州マイナス5.1%、南部地域はマイナス4.3%と全国平均のマイナス4.2%を上回った。
 
今年1月まで鉱工業部門生産は9か月間連続で増加を記録、累積生産伸び率は41.9%を記録していたが、2月の鉱工業部門生産は一転して前月比マイナス0.7%に転じている。
 
今年2月の鉱工業部門生産は前年同月比0.4%増加、今年初め2か月間は1.3%増加、2月の過去12か月間はマイナス4.2%、昨年4月のマイナス2.9%以降では、今年1月まで9か月連続でプラスを記録していた。
 
また鉱工業部門の部門別生産比較では、今年2月の資本財部門生産は前月比マイナス1.5%、前年同月比16.1%増加、今年初め2か月間の累計生産は16.6%増加、2月の過去12か月間の累計生産はマイナス7.3%を記録している。前期同様に中間財部門生産は0.6%増加、0.5%増加、1.7%増加、マイナス0.9%であった。
 
また消費財部門生産はマイナス1.1%、マイナス3.2%、マイナス2.3%、マイナス9.0%、そのうち耐久消費財部門はマイナス4.6%、マイナス8.4%、マイナス6.3%、マイナス20.1%、非耐久消費財部門はマイナス0.3%、マイナス1.6%、マイナス1.1%、マイナス5.9%を記録していた。

CCR及びVinci がリージョナル空港入札で勝ち名乗り(2021年4月7日付けヴァロール紙)

CCRグループは、7日に実施されたブラジル国内のリージョナル空港入札で、最大の注目を集めていた南ブロック及び中央ブロック、Vinci社は北ブロックをそれぞれ落札した。

7日午前中にサンパウロ証券取引所(B3)で実施されたブラジル国内の22カ所のリージョナル空港入札は、3ブロックに分けて入札に掛けられた。今回の入札による連邦政府は33億レアルの臨時歳入を獲得、今後30年間の落札企業の運営や保守などの投資総額は、61億レアルが見込まれている。

南ブロックを獲得したCCRの落札額は、最低入札金額の1,534%に相当する21億2,800万レアルに達し、連邦政府の予想落札額を遥かに上回った。

南ブロックを獲得したCCRと入札で競り合ったのは、ヒューストン空港を運営するInfraestrutura Brasil Holding 12 コンソーシアムで入札金額は、最低入札金額の130.4%に相当する3億レアル、スペイン資本Aena社は、最低入札金額の706.4%に相当する10億5,000万レアルであった。

南ブロックを獲得したCCR社の運営期間30年間の投資総額は28億5,500万レアル、売上総額は74億5,000万レアルが見込まれている。CCR社が落札した南ブロックには、パラナ州のクリチバ空港、フォース・デ・イグアス空港、ロンドリーナ空港、バカシェリ空港、サンタ・カタリーナ州のナヴェガンテス空港、ジョインヴィーレ空港、南大河州のペロタス空港、ウルグアイアーナ空港及びバジェ空港が含まれている。

またCCR社は、中央ブロックを最低入札額の9,156%に相当する7億5,400万レアルで落札。入札に参加したACI do Brasil (Inframérica)は、最低入札金額の20.15%に相当する978万レアル、コンソーシアムCentral Airports (Socicam)は、最低入札金額の395%に相当する4,030万レアルで落札を試みていた。

中央ブロックを落札したCCR社の運営期間30年間の投資総額は18億レアル、売上総額は36億レアルが見込まれている。CCR社が落札した中央ブロックには、ゴイアス州ゴイアニア空港、トカンチンス州パルマス空港、ピアウイ州テレジーナ空港、ペルナンブーコ州ペトロリーナ空港、マラニョン州サン・ルイス空港及びインペラトリス空港が含まれている。

北ブロックを落札したVinciグループは、最低入札金額の777.47%に相当する4億2,000万レアルと連邦政府の予想を遥かに上回る金額で落札された。北ブロック入札に参加したのはVinciグループ以外に、コンソーシアムAero Brasilは、最低入札金額の僅か4.46%上積みの5,000万レアルを提示していた。

北ブロックを落札したVinciグループの運営期間30年間の投資総額は14億8,000万レアル、売上総額は36億レアルが予想されている。北ブロックにはアマゾナス州マナウス空港、タバチンガ空港並びにテフェ空港、アクレ州リオ・ブランコ空港並びにクルゼイロ・ド・スール空港、ロンドニア州ポルト・ヴェーリョ空港、ローライマ州ボア・ヴィスタ空港が含まれている。

緊急給付金支給再開で小売業界には、127億5,000万レアルの経済効果インパクト(2021年4月7日付けヴァロール紙)

連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、昨年9月から半額の300レアルの給付金支給は昨年12月をもって終了していた。

しかし今年4月からの緊急給付金(auxílio emergencial)支給の再開による小売業界への経済効果は、127億5,000万レアルに達すると全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)エコノミストのFabio Bentes 氏は算盤を弾いている。

しかし今回の緊急給付金の支給再開による経済インパクトは、昨年の緊急給付金よりも対象者並びに支給額が少ない上に、支給期間が4ヶ月、また多くの対象者が負債を抱えているために、効果は昨年を大幅に下回ると見込まれている。

昨年の連邦政府による緊急給付金の支給総額は、3,000億レアルに達していたが、今回の緊急給付金の支給総額は、僅か450億レアルに留まるために、経済インパクトは非常に小さいとFabio Bentes氏は指摘している。

今年第1四半期の一般家庭の収入の多くは、延滞している分割払いの負債返済などに充てられているために、今回の緊急給付金の支給効果は、小売業界での消費は限定的と予想されている。

昨年上半期から開始された緊急給付金の支給額は600レアルであったが、下半期から大半の受給対象者は300レアルに減額された。今回4月から支給される緊急給付金の支給額は、家族構成によって150レアル、250レアル、375レアルに限定されている。

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の試算によると、連邦政府の緊急給付金の支給額3,220億レアルのうち2,931億1,000万レアルは口座から引出されたが、35.4%に相当する1,038億レアルが小売業界で消費された。しかし約65%は負債軽減のための支払い、緊急給付金の支給終了後はポウパンサ預金など金融サービス業に流れていた。

一般家庭の債務残高が大きいために、今回の緊急給付金の小売業界への経済効果は、支給総額の31.2%に相当する127億5,000万レアルに留まると予想。2021年の小売業への毎月の影響はプラスにはなるが、昨年の8分の1の経済効果にしか繋がらないとBentes氏は悲観的な見方をしている。