日本商工会議所

ブラジルの政策誘導金利（Selic）が1年半以上に亘って過去最低の6.5%を維持しており、ブラジルのファミリー企業は国債や銀行預金による金利低下に伴って、スタートアップ企業への投資を模索しだしている。

インターネットを通じて不特定多数の人々に比較的少額の資金提供を呼びかけ、一定額が集まった時点でプロジェクトを実行することで、資金調達のリスクを低減することが可能になるクラウドファンディング規制が2017年に有価証券取引委員会（CVM）で承認された影響で、昨年からプラットフォーム企業数が急増している。

ブラジルのスタートアップ企業でユニコーン企業に化けたのは、Nubank社並びに Movile社、 Stone社、 99社、 Pag-Seguro社、 Gympass社でそれぞれの市場価格が10億ドルを突破している。

Nubankは、2018年10月に中国資本テンセント社から1億8,000万ドルを調達、同社の時価総額は評価額は40億ドルに達し、ブラジルで最も有名なユニコーン企業の同社の出資元には、セコイア・キャピタルやKaszek Ventures、Tiger Global Managementが名を連ねている。

ブラジル国内のスタートアップ企業は海外の投資ファンドから資金を調達していたが、ブラジル国内のファミリー企業がハイリスクハイリターンにも拘らず、国内のスタートアップ企業への投資を開始している。

個人資産が10億ドルと予想されている不動産業界最大手のCyrela社の創業者Elie Horn氏は、6カ月前に不動産関係のスタートアップ企業CashMe社に投資している。

またKlabin社経営審議会会長のLafer Piva氏は、今年4月にSergio Mascarenhas氏が創業した脳波関連テクノロジーのBrain４care社に500万ドルを投資している。Lafer Piva氏は教育並びに医療、インフラ関連投資を模索している。

VRグループを擁するSirotskyファミリーは、米国ですでにベンチャーキャピタル市場に投資しており、2013年に1億レアルの投資ファンドを設立して16社のスタートアップ企業に投資、また新たに2億レアルの投資ファンド設立して13社のスタートアップ企業に投資している。

元Amil社を擁していたBuenoファミリーでDasaラボラトリー網のPedro Bueno社長は、DNA Capital社を設立して医療関係企業に投資しているが、スタートアップ企業に投資を開始して2017年に亡くなった父親のEdson Bueno氏は80億レアルに達する遺産を残している。

中国資本Didi　Chuxing社は2018年に99社を約10億ドルで買収した一方で、99社に投資をしていた投資家にとっては60倍に達するリターンを記録している。（2019年7月7日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－070/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月5日
部会長各位
CC. 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会 委員長 讃井慎一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画戦略委員会 委員長 大久保 敦

　　　　　2019年下期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを２０１８年８月２２日(木曜日)に下記のとおり開催致します。

テーマ：「2018年上期の回顧と下期の展望」
副題 ： 『（未定）追ってご連絡申し上げます。』
日時 ：  ２０１９年８月２２日(木曜日)
１３時～１８時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
１８時～１９時 懇親会（カクテルパーティー）
                   
会 場： ホテル インターコンチネンタル
（Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600）

参加費：
参加お申込み受付については別途ご連絡申し上げます。
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー） 後ほど詳細をお知らせ致します。

部会懇談会開催のお願い

部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を予め設定し追って皆様にご連絡申し上げます。それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。（１月１８日開催の常任理事会で副題決定の予定）

シンポジュームまでのスケジュール
７月１９日 常任理事会にてシンポジューム副題決定予定
７月２２日～８月１４日 各部会開催 （部会開催後 各自プレゼン資料作成開始）
８月２２日 シンポジウム開催
下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。（担当 カリーナ：メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178－6231）

７月
月    火    水    木    金    土    日
２２    ２３    ２４    ２５    ２６    ２７    ２８
09h00～11h00    09h00～11h00    09h00～11h00    09h00～11h00             
14h00～17h00                   14h00～17h00         
２９    ３０    ３１    
               
               
８月
月    火    水    木    金    土    日
               １    ２    ３    ４
                            
                              
５    ６    ７    ８    ９    １０    １１
09h00～11h00    09h00～11h00    09h00～11h00    09h00～11h00    09h00～11h00         
14h00～17h00    14h00～17h00    14h00～17h00    14h00～17h00    14h00～17h00         
１２    １３    １４    １５    １６    １７    １８
09h00～11h00    09h00～11h00    09h00～11h00                  
14h00～17h00                            
１９    ２０    ２１    ２２              
               シンポジューム発表            
              資料提出最終日              

（注：食品部会、機械金属部会と貿易部会は既に会議室の予約願いを頂いております。）

■ お願い：各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
8月16日（金）必着で事務局へファイルを送付願います。
（担当：大角 secretaria@camaradojapao.org.br）

■ 尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ（ＵＳＢ）にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約２千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

ブラジル日本文化福祉協会の奥原常嗣副会長並びに中島エドアルド事務局長が2019年7月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当に、8月15日夜に開催されるSociety 5.0パネルデスカッションを案内、同Society 5.0パネルデスカッションにはGoogle Brasil社兼Google LLC社副社長のFábio Coelho社長、一橋大学の石倉洋子名誉教授が参加。奥原常嗣副会長は次回の商工会議所の懇親昼食会で案内する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-068/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月5日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 政策対話委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働ワーキンググループ長 山崎一郎

「転換するブラジルの社会福祉 ー右派・保守、
イデオロギー色の強いボルソナーロ政権ー」セミナーのご案内

平素より、当ワーキンググループの活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当ワーキンググループでは、定期的に会合を開催、メンバー間の連携を強化することで、
各企業が抱える課題について意見を出し合う活動を実施してきております。また、
会員企業にも広く裨益する活動として、セミナーを開催しており、今回は、
「転換するブラジルの社会福祉」をテーマにセミナーを開催させて頂きます。

今回は、ジェトロ・アジア経済研究所・海外調査員（サンパウロ大学客員教授）の
近田亮平氏を講師としてお呼びし、ブラジルの社会福祉（年金、保健医療、
社会扶助・貧困対策、教育、雇用・労働など）について、主に民政移管後の
1988年憲法以降から現在のボルソナーロ政権に関してお話しいただき、
ブラジルを更に理解できるようなセミナーを予定しております。

今回は、通訳なしで、日本語中心で、下記の詳細にてのセミナー開催となりますが、
会員企業様の総務・人事部の方を中心に、是非奮ってご参加いただけますと幸いです。
皆様ご多忙の折かと存じますが、ご関心のある方は下記リンクよりお申込いただき
ますよう
どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日 時： 2019年7月23日（火） 午後4時～5時30分
場 所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista 475, 13º andar, São Paulo）
内 容： 転換しつつあるブラジルの社会福祉
                質疑応答
講   師： 近田亮平氏                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     
費 用： 無料
定 員： 60人（先着順ですが、１社にて２名以上の参加をご希望の場合、
事務局までご一報ください）
言 語： 日本語

申込み： http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-23-07-2019

[問い合わせ] ブラジル日本商工会議所政策対話委員会担当事務局
／吉田 （TEL：１１－３１７８－６２３３）

________________________________________
This transmittal and its attachments (if any) may contain confidential,
privileged or sensitive information and is solely for the use of the intended
recipient.
If you are not the intended recipient, and have received this message and
its attachments in error, you are hereby notified that any dissemination,
distribution or copying of this message and its attachments is strictly prohibited
by law. If you have received this transmittal and any attachments in error please
notify the sender and immediately destroy the message and all its attachments.
Any opinions herein expressed shall be considered as of exclusive responsibility
of the author and not necessarily express the opinion of
Banco Mizuho do Brasil S.A.,or any other affiliates of Mizuho Financial Group
("Mizuho"). Therefore,Mizuho accepts no responsibility for the accuracy or
completeness of any information
herein contained. Please be informed that the e-mail messages sent to or
by users　of the corporate accounts of Banco Mizuho do Brasil S.A.
(…@mizuhogroup.com ) are subject to the contents monitoring
process foreseen in Mizuho’s internal policies.
If you have any questions, or if you no longer wish to receive e-mail subject to
the above rules and Japanese Act on Regulation of the Transmission of Specified
Electronic Mail, please contact the sender of this e-mail.

Suggestions or complaints? Contact Banco Mizuho do Brasil: 0800 727 5023

________________________________________
Esta mensagem e seus anexos (quando houver) podem conter informações
confidenciais, privilegiadas ou sensíveis, que se destinam exclusivamente a seu(s) destinatário(s).
Caso você não seja o destinatário pretendido e tenha recebido
a mensagem e seu(s) anexo(s) por engano, você é ora notificado de que
a divulgação, distribuição e/ou cópia desta mensagem e eventual(ais) anexo(s)
são estritamente proibidas por lei.
Se recebeu a mensagem por engano, por favor comunique o remetente e
imediatamente destrua a mensagem e seu(s) anexo(s).
Quaisquer opiniões contidas na mensagem devem ser
interpretadas como de responsabilidade exclusiva de seu autor e
não necessariamente expressam　opinião do Banco Mizuho do Brasil S.A.,
ou quaisquer outras afiliadas 　doMizuho Financial Group ("Mizuho").
Sendo assim, Mizuho não reconhecerá　responsabilidade sobre
a exatidão e abrangência de qualquer informaçãoexpressa
no conteúdo da mensagem. Alertamos também que mensagens
　de e-mail enviadas para ou por usuários de contas
corporativas do Banco Mizuho do Brasil S.A. (…@mizuhogroup.com ) estão
sujeitasao processo de monitoração de conteúdo, previsto nas políticas
internas doMizuho.Em caso de quaisquer questões, ou não desejando
mais receber　e-mails que se　sujeitem às regras acima e
à Legislação Japonesa relativa　à transmissão de　mensagens eletrônicas,
favor entrar em contato com　o remetente desta　mensagem.
Sugestões ou reclamações? Ouvidoria Banco Mizuho: 0800 727 5023.

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-069/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月5日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭     村田 俊典

　　　　　　　2019年 7月定例常任理事会開催のご案内
　　　　　　　　　　　【中間報告提出のお願い】

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。
                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―

日時： 2019年 7月19日（金） 10：30～11：30
 
会場：ホテル チヴォリ サンパウロ モファレッジ（Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）
 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、7月16日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

【中間報告提出のお願い】
なお、ご多忙中ながら恐縮ですが各委員長／部会長には年度方針に対する上期の中間実績報告をお願いいたします。常任理事会内で３分内でご発表戴く為に箇条書き形式で作成され、7月16日（火）までに事務局宛メール（secretaria@camaradojapao.org.br） をお願い致します。
ご参考までに2019年度委員会活動方針、部会活動方針を別添にてお送りいたします。

出欠確認：7月16日（火）までにセイジ宛にお願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

下院議会の社会保障年金改革特別委員会での年金改革法案の投票が遅れていたが、サムエル・モレイラ報告官発表された新社会保障改革案テキストは昨日4日に漸く投票に漕ぎ着けて、賛成票36票、反対票13票で可決された。

昨日の社会保障年金改革特別委員会での新社会保障改革案テキスト採決で、マイア下院議長が強調していた新社会保障改革の下院議会での投票を国会が休会する7月18日までに、下院議会本会議での採決の可能性が濃厚となってきた。

昨日採択された新社会保障改革案テキストには、地方政府（州・市）との統一改革案を含まれておらず、また農村労働者並びに連邦警察、連邦交通警察などの年金受給資格は、下院議会並びに上院議会での変更を余儀なくされると予想されている。

サムエル・モレイラ報告官は、野党議員もブラジルの経済回復の必要性に理解を示しており、我々が予想していた賛成票を上回る結果に満足して胸をなでおろしている。

今後10年間で新社会保障改革案による1兆レアル相当の歳出削減を図るには、銀行に対する収益率の非常に高い銀行業界に対して、純益に対する社会納付金（CSLL）の税率を15%から20%に引上げ、農産物輸出に関する社会保障関連免税の終了以外にも早急な税制改革が不可欠となっている。

また連邦公務員と同一条件が課せられる州政府並びに市町村との統一新社会保障改革案は見送られたにも拘らず、今後の与野党間での熾烈な攻防が予想されている。

昨日の社会保障年金改革特別委員会で承認された新社会保障改革案テキストによる10年間の1兆710億レアルに達する歳出削減は、今後の下院並びに上院での与野党間のせめぎ合いで、最終的には8,000億レアルから8,500億レアル前後に落ち着くと予想されている。

新社会保障改革は下院議会で最低308票、上院議会で最低49票の賛成票を獲得して初めて成立するが、国内外の投資家の信頼回復や一般消費者の景況感が一挙に改善して、国内経済回復が期待されている。

昨日の社会保障年金改革特別委員会での新社会保障改革案テキスト承認でサンパウロ平均株価（Ibovespa）は1.56%上昇の10万3,636.17ポイントを記録、6月のIbovespa指数は4.06%上昇、7月初め4日間では2.64%上昇、また昨日のドルの為替は、3月20日以来初めてR$3.80を割り込むドル安を記録している。

また今月末の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、9回連続で政策誘導金利（Selic）は6.5%を維持しているが、新社会保障改革案の国会通過予想で、Selic金利の切下げサイクル突入が予想されている。（2019年7月5日付けエスタード紙）

全国自動車工業会（Anfavea）は、今年初めの自動車輸出台数を約60万台と見込んでいたにも関わらず、アルゼンチンの為替危機によるアルゼンチン国内経済の停滞並びに10月の大統領選の不透明感増加の影響で、45万台への下方修正を余儀なくされている。

今年1月の自動車輸出予想は、アルゼンチンの為替危機の影響を織り込んで前年比6.2%減少を見込んでいたが、今回の予想はマクリ大統領の再選の不透明感増加も加味して、前回を大幅に下回る前年比28.5%減少の下方修正を余儀なくされている。

アルゼンチン向け自動車輸出の大幅な下方修正に伴って、ある自動車メーカーでは3交代勤務体制から2交代制勤務体制に変更して、生産調整を余儀なくされている。

今年2月に50年間に亘ってトラックを生産してきた米国資本フォード社は赤字が続いているトラック並びにコンパクトカーＦＩＥＳＴＡ車を生産しているサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポ工場（SBC）閉鎖を発表した影響で、今年6月の自動車業界の正規雇用は800人減少している。

今年上半期の自動車輸出は前年同期比41.5%減少の22万1,900台まで減少して3年前のレベルまで低下しているが、新社会保障改革案の国会承認による国内販売増加で、輸出減少を打消す可能性をAnfaveaのルイス・カルロス・モラエス会長は期待している。

今年1月の1日当たりの国内販売台数は9,080台であったが、6月の1日当たりの国内販売台数は1万1,740台、今年上半期の国内の自動車販売は前年同期比12.1%増加している。（2019年7月5日付けヴァロール紙）

サンパウロ大学化学協会（Universidade de São Paulo (USP) – Instituto de Química）のKoiti Araki教授並びに同大学Helton Pereira Nogueira化学博士（文協若者委員会副委員長）、VMPG社の今井恵美氏が2019年7月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当にサンパウロ大学が研究開発しているナノテクノロジー関連プロジェクトを紹介、また産学連携プロジェクトなどについて意見交換。商工会議所の懇親昼食会でのプレゼンテーションの可能性について話合った。Koiti Araki教授はUSP化学博士、米国のMIT大学ポストドクター。分子科学分野における日本の中核的な国立研究所の分子化学研究所でも研究。

1999年7月1日にメルコスール・EU協力枠組み協定の発効から漸く20年間を要して、先月末にヨーロッパ連合国（EU）とメルコスールは自由貿易協定（FTA）締結合意に達した。

自動車の貿易関税の完全撤廃には15年の猶予があるにも関わらず、ブラジル国内の自動車メーカーは、ブラジルコスト削減で早急な競争力強化を図る必要がある。

ヨーロッパ連合からの自動車輸入は15年かけて輸入関税が撤廃されるにも関わらず、特例としてメルコスール向けには、年間5万台の自動車が現在の輸入関税35%から半額の17.5%の輸入関税で輸入が可能、ブラジル向けの割当は3万2,000台となっている。

PSA Peugeot Citroen社広報担当のファブリシオ・ビオンド副社長は、ブラジルからヨーロッパ連合国への自動車輸出として、二酸化炭素排出削減が可能なバイオエタノール車、電気自動車やハイブリッド自動車が有望と説明している。

またFCA Fiat Chrysler社のセルジオ・マルチンス・メロ取締役は、2024年までに160億レアルの投資計画を擁しているが、ヨーロッパ連合への自動車輸出への変更を迫られている。

今年上半期のブラジルからヨーロッパ連合への自動車輸出は輸出全体の2.6%に相当する1億2,010万ドル、ヨーロッパ連合からの自動車輸入は全体の17.8%に相当する10億6,000万ドルと大幅な入超を記録している。（2019年7月4日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2019年5月の鉱工業部門生産は鉱業部門が4カ月ぶりに増加に転じたにも関わらず、製造業部門生産が低迷して前月比マイナス0.2%を記録している。

今年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故で鉄鉱石生産が大幅に減産した影響で、鉱業部門生産は1月から4月までマイナスを記録していた。

今年5月の鉱工業部門生産が前年同月比7.1%と大幅増加を記録した要因として、昨年5月下旬から11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモの影響で、昨年5月の鉱工業部門生産は大幅に落ち込んでいた。

今年初め5か月間の鉱工業部門生産は前年同期比マイナス0.7%、5月の過去12カ月間の鉱工業部門生産は前年並みを記録、今年5月の鉱工業部門生産はピーク時の2011年5月よりもマイナス17.5%、15年前の2004年7月の水準に留まっている。

鉱工業部門生産が落ち込み始めたのは2018年下半期からであり、一般消費者並びに企業経営者の景況感の悪化による消費並びに投資低迷、アルゼンチンの為替危機、失業率の高止まりをブラジル地理統計院調査部のアンドレ・マセード部長は指摘している。

今年5月の鉱工業生産部門は前月比マイナス0.2%、前年同月比7.1%増加、過去12カ月間では0.0%、前記同様に資本財部門生産は0.5%増加、22.2%増加、4.2%増加を記録している。

また中間財生産は1.3%増加、2.3%増加、マイナス0.9%、消費財はマイナス1.8%、14.9%増加、1.0%増加、耐久消費財はマイナス1.4%、28.0%増加、3.7%増加、非耐久消費財はマイナス1.6%、11.4%増加、0.2%増加している。

今年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.7%、2月は0.6%増加、3月はマイナス1.4%、4月は0.3%増加、5月はマイナス0.2%を記録している。（2019年7月3日付けヴァロール紙）