日本商工会議所

新社会保障改革案の下院議会での採決は国会が休会に入る前の7月18日が見込まれているが、2回連続で四半期のGDP伸び率がマイナスを記録するテクニカルリセッション入りの可能性が濃厚となって、国内経済停滞が顕著になってきている。

パウロ・ゲーデス経済相は、早急な国内経済活性化をするための経済政策を新社会保障改革案の国会での承認直後に導入するために、経済省経済政策班にプロジェクト作成を急がせている。

経済省では、中銀の次回の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利（Selic）の引下げを予想、昨年3月からSelic金利は９回連続で６．５%に据置かれている。

また今週水曜日に中銀は景気刺激策の一環として、銀行クレジット促進並びにスプレッド金利低下、コスト削減などを目的に、中銀向け強制預託金の緩和を発表していた。

昨日ゲーデス経済相は１,０００億レアルに達する強制預託金の金融市場への投入を発表したにも拘らず、水曜日に発表された中銀向け強制預託金の緩和は１６１億レアル相当であり、１,０００億レアルに達する強制預託金の金融市場への投入は長期間を意味する。中銀の強制預託金残高は４,５２０億レアルとなっている。

新社会保障改革案の国会承認後に、国内経済成長を加速するために税制改革法案の下院議会並びに上院議会での今年下半期の承認の必要性をBaleia Rossi下院議員（MDB：ブラジル民主運動党＝サンパウロ州選出）は強調している。

今年5月に税制改革の下院憲法・法務委員会（CCJ）で野党の支持を得て電撃承認された税制改革法案は各州知事や企業経営者を驚かしたが、与野党の調整に困難をきたしている新社会保障改革案よりもすんなりと国会で承認されると予想されている。

また大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”（MCMV）の賃貸案件プログラム、今週月曜日にブラジルエネルギー政策評議会（CNPE）で承認されているが、国会での承認が必要な天然ガス市場の民営化を促す「ガス新市場プログラム（Programa Novos Mercado de Gas」を発表している。

その他の経済刺激政策として、社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出並びに現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金引出で国内経済を刺激する。

更に為替法の近代化や今年１１月に予定されている岩塩層下(プレソルト)鉱区の入札や財政危機に陥っている州政府の救済政策も含まれている。

ゲーデス財務相は、税制改革による減税並びに単一化、メルコスールとヨーロッパ連合とのFTA協定締結、ブラジルの経済協力開発機構（OECD）への加盟を繰り返し強調した。（２０１９年６月２８日付けエスタード紙）

就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、2019年5月の労働手帳に記載される正規雇用は、5月としては過去3年間で最低となる3万2,100人に留まり、今年の正規雇用数は昨年を下回る可能性を指摘しているエコノミストもいる。

Valor Data社の雇用機関対象の調査では、今年5月の正規雇用は7万人が予想されていたにも関わらず、僅か3万2,100人と半分以下に留まっている。今年初め5か月間の正規雇用は35万1,100人増加、5月の過去12カ月間では47万4,300人となっている。

調査対象の8部門の内3部門でマイナスを記録、特に商業部門はマイナス１万１,３００人、製造業部門はマイナス６,１３６人、公共サービス部門はマイナス４１５人を記録している。

今年５月の正規雇用が最も多かったのは、コーヒーやオレンジ収穫期による雇用増加を記録した農畜産部門は３万７,３７３人、建設業部門は８,４５９人、サービス業部門は２,５３３人、公務員は１,００４人、鉱業部門の正規雇用は６２７人増加を記録している。

地域別の今年５月の正規雇用比較では、南部地域が良い何時マイナス１万９３５人を記録した一方で、コーヒーやオレンジ栽培が盛んな南東部地域は２万９,４９８人、中西部地域は６,１４８人、北部地域は４,１１０人、北東部地域は３,３１９人を記録している。

サンタンデール銀行エコノミストのルッカス・ノブレガ氏は、新社会保障改革案の国会通過後の下半期には、企業経営者の景況感改善に伴って正規雇用は増加すると予想しているにも拘らず、今年の正規雇用は年初の６５万人から５０万人に下方修正、昨年は４２万１,０００人であった。

しかしParallaxis社チーフエコノミストのラファエル・レオン氏は、新社会保障改革案が承認されても下半期の正規雇用の大幅増加を否定的に見ており、年初予想の４４万人から３８万人に下方修正している。(２０１９年６月２８日付けヴァロール紙)

2019年6月28日に外務省と経済省、農務省が共同で声明を発表

6月27日と28日にブリュッセルで行われたメルコスールと欧州連合（EU）の閣僚会議で、両ブロックの連携協定の通商分野の交渉がまとまった。ブラジルからは、エルネスト・アラウージョ外務大臣とテレーザ・クリスチーナ農務大臣、マルコス・トロイジョ経済省通商及び国際問題担当特命局長が出席した。

今回の合意は、世界のGDPのおよそ25％、7億8,000万人を要する市場として、メルコスールとEUの関係においても歴史的な節目と言えるものになる。国際貿易において緊張と不確実性が強まる現在の状況において、合意がまとまったことは両ブロックの経済開放及び競争条件の強化におけるコミットメントを強く示すものである。

EUとの貿易協定で、世界最大の自由貿易圏のひとつが生まれることになる。経済的規模と適用範囲の広さから、今回の合意はメルコスールの過去の交渉において、最も広範囲かつ最も複雑なものである。その範囲には、関税だけにとどまらず、サービスと政府調達、通商上の障壁、衛生対策及び植物検疫、知的財産のような規制にかかわるものまで包含する。

合意内容に基づくと、ブラジルが強い関心を持つオレンジジュースと各種フルーツ、インスタントコーヒーなどの農産物に対する関税が撤廃される。ブラジルの輸出会社は、食肉と砂糖、エタノール、その他の品目に対して、輸入割当枠を通じてEU市場へのアクセスを拡大できる。さらにブラジル企業は、工業製品に対する関税の完全撤廃の恩恵を受ける。これにより、EUが自由貿易協定（FTA）を締結済みの貿易相手国と競争条件が等しくなる。

今回の合意では、カシャッサ（サトウキビを原料とした蒸留酒）とチーズ、ワイン、コーヒーなど様々な製品でブラジル固有の製品として認定される。

また通信と建設、流通、観光、物流、専門サービス及び金融といった様々な分野で、実際的なアクセスを保証する。政府調達では、EU域内で1兆6,000億ドルと推算される入札市場に対してブラジル企業がアクセスできるようになる。合意で定められた取り組みに基づき、輸出入及び財の移転手続きに関するコストを削減し、またその取り組みを加速させる。

合意は国内の生産者に対してより高い技術水準かつ低価格な中間投入財に対するアクセスを保証するため、ブラジル経済の競争力を高めることになる。障壁を引き下げ、規定の法的安定性と透明性を高めることで、投資と雇用を創出して、所得を拡大させつつグローバルな・バリューチェーンにブラジルが参画するのを容易にする。今回の合意により消費者もまた、競争力のある価格でより多様な製品にアクセスできるという恩恵を受ける。

経済省の推算に基づくと、メルコスールとEUのFTA協定によりブラジルのGDPには15年間で875億ドルの経済効果があり、非関税障壁の削減及び生産要素の総生産性で期待される経済効果を加味すれば1,250億レアルの経済効果が得られる可能性がある。ブラジルに対する投資の増加は、同じ期間、1,130億ドル規模になる見込み。2ブロック間の貿易関係では、ブラジルの対EU輸出が、2035年までにおよそ1,000億ドルに拡大する。

EUは、メルコスールの貿易パートナーとして第2位の規模で、投資面では最大のパートナーである。逆にEUにとってメルコスールは、貿易パートナーとして8位である。2ブロック間の貿易高は、2018年に900億ドル超だった。2017年にEUがメルコスールに保有する資本ストックはおよそ4,330億ドル。ブラジルは2018年にEUとの貿易高が760億ドルで、70億ドルの貿易収支黒字を計上した。ブラジルの輸出は420億ドル以上で、ブラジルの輸出全体のおよそ18％を占めた。ラテンアメリカに対するEUの外国直接投資（FDI）においてブラジルは、そのおよそ半分を占める大きな存在感を示している。ブラジルはEUのFDIにおいても、戦略的価値の高い業種を中心として第4位の投資先国である。（2019年6月28日付け政府発表）
 

ブラジル日本文化福祉協会の菊池義治評議会役員は2019年6月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にサンパウロ市近郊のサンロッケ市の国士館大学スポーツセンターの原沢パビリオン建設工事の進捗具合の報告並びに商工会議所の会員に対して7月6日、7日並びに13日、14日に開催される国士館大学スポーツセンターの桜まつりへの参加案内、また日伯学園について意見交換を行った。

サンパウロ市から５１キロ西方面に位置するサンロッケ観光指定都市にある国士館大学スポーツセンターは、ブラジルと日本の交流のすばらしい光景を見せてくれる施設。日本の国士館大学によって設立されたスポーツセンターは、１９９７年に文協に寄贈され、５８ヘクタールという広大な敷地の一部は、いまだに大西洋岸森林地帯に属する原生林で覆われている。

主な建造物は武道各種の稽古場として建てられた体育館だが、その他マレットゴルフ用のホールやテニスコートが設営されている。この国士舘大学スポーツセンターを更に魅力的なものにしているのは４００本の桜。美しく咲き誇る満開のサクラを愛でるためにサンパウロ州南部の日系諸団体と共催する7月の桜祭りは、文協の主要行事の一つとなっている。

Yoshiharu Kikuchi e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ゼイナ・ラチフ* Zeina Latif

改革に州政府を参画させるための州知事との対話が欠落

ジャイール・ボルソナロ大統領は、年金制度改革の協議において共和国大統領として自身に期待されていたような役割を果たさなかった。恐らく、このスタイルは彼が新しい政治（ノーヴァ・ポリチカ）と名付けたものの一部だろう。

彼がそれを表明した時、よりデリケートないくつかの争点で政府側の主張を擁護する目的でより緩やかな改革を要求するすることに労力を振り向けた。2019年の年明けに発表されたコンセプトは、ボルソナロ大統領が改革の旗振り役になるというものだったが、これは実現しなかった。

彼らがとった態度によって、国会に送致された法案に間違った修正が加えられることとなった。その一例は、女性のほうが平均余命が長いにもかかわらず、そして女性に対する不公平はより寛大な年金規定ではなく別の公共政策によって撲滅すべきところ、女性の年金受給開始年齢を引き下げたことだ。ゼツリオ・バルガス財団（FGV）のセシリア・マッシャード教授が指摘したように、女性を差別化するという規定のロジックに基づくならば、黒人に対しても何らかの補償的措置が必要になる。

別の修正が、連邦警察官及び文民警察官、刑務官に対する規定に加えられた。55歳に達した際の退職金の金額に関して、受け取っていた給与の全額ではなく80％に制限すると年金規定が変更された2003年以前に採用された場合も含め、退任時の給与の全額が保証されることになった。それ以前には、法案に軍人の年金制度の変更も盛り込まれていたが、同様に、世界的にも例を見ない全額交付が維持され、この規定が軍警察官と消防士にも拡大して適用された。

また、年金制度改革に地方自治体を組み入れるための方策を模索するという観点から言えば、確かに州財政の置かれた状況が各州で様々に異なること、そして多くの知事が日和見主義であることでこの問題をより難しくしているという事情はあるにせよ、対話そのものが欠落している。その調整役としてふさわしい人物が仮にいるとするなら、それは大統領だ。前政権の提案では、州政府に対して連邦政府の規定に反対するのであれば独自の改革の可決に最大6か月の猶予を与えていたことを思い出すだけの価値はあるだろう。最終的に、国会に提出された改革は大統領自身の判断により意欲的な改革という性格が鳴りを潜めたものの、非常に優れたものだった。

ボルソナロ大統領と距離が置かれているものの、国会で法案に対する審議には進捗が見られる。困難はあるにしても、複雑な問題を抱える議案への表決が抱える特有の障壁、そして様々な政党が乱立して国家的問題に対するコミットメントが存在しないという脆弱な政治構造が持つ障害を、克服している。そうなっている主な理由は、年金制度改革がなければブラジルは破綻に向かい、この場合、誰も勝者たり得ないということを政界の主導者たちが認識しているからで、年金制度改革問題は政治的に機が熟したテーマだということが挙げられる。この方向性に沿って、国会の一部が社会と支配層に対する自身のイメージ改善を模索している。

それはすなわち、国の成熟にとって大きな利益だ。悲しむべき注釈を加えるなら、人口と経済に対する深刻な事態を伴ってこの国が崖っぷちに立たされてようやく、それが実現に向かうという点だ。

しかも、社会保障改革が可決し成功を収めたからといって、それがその他の構造改革の可決にも当てはまるとは意味しない。行政府のトップの指導力なくして、国会が単独で予定された改革を進めるのには限界がある。

論争の的になるような議題で、しかも機が熟していないような問題ならとりわけ、行政府の政治的なコミットメントがなければ強い抵抗を受けるだろう。最近の例を挙げれば、基礎衛生（下水処理）業界基本法の大幅改正を提案した暫定令（MP）だ。

連邦政府の技術者が法案の策定で協力したにもかかわらず、政府に賛同する政治勢力が不足した。結果としてこのMPは、審議未了で廃案になった。州の基礎衛生公社が確立した縄張り問題を克服することなくして、同一の問題に関する法案を推進するならば様々な困難に直面するだろう。

年金制度改革の可決をボルソナロ大統領が言うところの「新しい政治」が成功した証左だと大統領自身が主張し政治的実績に加えることはできるだろう。だがそれは、仮に政府が今後の挑戦で同様の戦略を繰り返すのであれば無謀という外はない。（2019年6月27日付けエスタード紙）

* XPインベスチメントのチーフエコノミスト
 

帰任するJETROサンパウロ事務所の岡本正紀知的財産権部長、後任の貝沼憲司部長が2019年6月26日に会議所を訪問、平田事務局長と吉田調査員が対応した。岡本部長は、2017年3月に調印された日伯間の特許審査ハイウェイ(PPH)が、現在対象商品を増加した第2フェーズを迎えていると説明した。また、定期的に開催してきている中南米知財セミナーについて、後任の貝沼氏は、今後は議題の深堀や日系企業のニーズに対応したセミナーを検討しているとした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-063/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月25日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全地域会議所連携強化委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 松崎 治夫

平素より大変お世話になっております。
この度、日本ペルー商工会議所より「日本ペルー商工会議所経済フォーラム」及び「第13回日本ペルー経済協議会」開催のご案内（案）～日本人移住120周年/日本・ペルー交流年プログラム～を頂きましたので転送させていただきます。
ご関心の向きは下記のご照会先にお問い合わせください。
本件に関する新たな情報を入手次第、当委員会より会員の皆様へお知らせしていく所存ですので今後とも宜しくお願いいたします。
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2019年5月吉日

関係各位

「日本ペルー商工会議所経済フォーラム」及び
「第13回日本ペルー経済協議会」開催のご案内（案）
～日本人移住120周年/日本・ペルー交流年プログラム～

共催：日本ペルー商工会議所
日本ペルー経済委員会
後援：在ペルー日本国大使館

拝啓
時下 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。平素より、日本･ペルー両国間の経済活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

本年2019年は日本人がペルーに移住してから120周年、また、日本ペルー商工会議所が設立から50周年を迎える節目の年に当たります。

この記念すべき年に日本ペルー商工会議所は、日本ペルー経済委員会との共催で、経済フォーラム及び経済協議会を、ペルー共和国首都リマ市内で開催する運びとなりました。

本イベントは日本人移住120周年の交流年プログラムの一環として、在ペルー日本国大使館による後援の下、日本・ペルー両国にとりまして、未来志向で魅力溢れる企画となりますよう、検討を重ねております。

詳細確定次第、別途ご案内致しますが、まずは万障お繰り合せの上、ご臨席賜りたく、以下日程をお含み置き頂きますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－記－

（1）「日本ペルー商工会議所経済フォーラム」及び「第13回日本ペルー経済協議会」
開催日:2019年11月18日（月）14:00-18:00
          2019年11月19日（火）09:00-17:30
主なテーマ:①魅力的な消費市場としてのペルー ②対日輸出促進のKEY
言語:日本語・スペイン語同時通訳

（2）オプショナル視察ツアー（希望者のみ/以下4つからひとつ選択）(検討中)
開催日:2019年11月20日（水）以降
場所:①ﾏﾁｭﾋﾟﾁｭ･ｸｽｺ、②大規模灌漑、③銅鉱山、④日系企業工場（味の素,ﾎﾝﾀﾞ）

※イベント（議題、テーマ、視察等）への要望等はお気軽に事務局へお寄せください。
（注:以上はすべて現時点での予定であり、今後変更の可能性があります。）

ご照会先

＜ペルー＞
日本ペルー商工会議所
事務局長:ホルヘ・バルガス・ツルダ
（日本語対応可）
電話:+51-1-261-0484
Email: ccipj@ccipj.org.pe

＜東京＞
日本商工会議所・東京商工会議所 国際部
日本ペルー経済委員会事務局
電話:03-3283-7762（井尻、須藤）
Email: us-pacific@tokyo-cci.or.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

帰国するSumitomo Corporation do Brasil S.A.の佐藤智哉取締役並びに後任の吉川信彦取締役が2019年6月25日に商工会議所を訪問、佐藤智哉取締役は応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当に帰国挨拶を行い、後任の吉川信彦取締役が着任挨拶を行った。