日本商工会議所

家電製品を中心に扱う大手小売チェーンのマガジン・ルイーザ社（Magazine Luiza）は、Netshoes社の買収で Centauro社と買収劇を転じていたが、1億1,500万ドル（4億5,000万レアル相当）で買収に成功している。

マガジン・ルイーザ社はNetshoes社の株式を1株当たり3.70ドルで全株式をするが、初めのオファーは1株当たり2ドルで買収総額は6,200万ドルであったが、Centauro社が1株当たり2.80ドルで買収総額8,700万ドルを提示して過激な買収劇となった。

Centauro社が1株当たり2.80ドルで買収総額8,700万ドルを提示した日に日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）は、マガジン・ルイーザ社によるNetshoes社の買収を承認していた経緯があった。

Centauro社が1株当たり2.80ドルで買収総額8,700万ドルの提示に対して、マガジン・ルイーザ社は1株当たり3.00ドルで総額9,300万ドルを提示に対して、Centauro社が買収金額を1億2,730万ドルに引き上げたにも拘らず、Netshoes社は早急な運転資金の調達並びに経済防衛行政審議会（Cade）の買収承認の遅れなどを憂慮してマガジン・ルイーザ社への譲渡を決定した。（2019年6月15日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-051/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月14日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

　　　　　　　　　　　　　事務局休暇のお知らせ

会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。

来る6月20日（木）は祝日（コーパスクリスティー）のため事務局が休暇となります。

また、事務局のより効率的な運営を図るため、翌日の6月21日（金）を休暇とさせて頂きます。

6月24日（月）より通常業務に戻ります。

予めご了承の程お願い申上げますとともに、ご理解ご協力の程お願い申上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

 

Valor Data社の63人にエコノミスト対象の政策誘導金利（Selic）調査によると、全体の60%に相当するエコノミストは年内のSelic金利の引下を予想している。

しかし5月8日の中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁として2回目となる通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で政策誘導金利（Selic）を9回連続で過去最低の6.5%の据置を決定直後は、僅か1/3のエコノミストが年内のSelic金利引き下げを予想していたに過ぎない。

予想を下回る今年第1四半期のGDP伸び率、4月の製造業部門並びに小売部門の低調、予想を下回るインフレ指数、米国の更なる金融緩和予想、新社会保障改革案の国会通過の可能性の上昇などの要因で、今年下半期のSelic金利引き下げをRio Bravo社チーフエコノミストのEvandro　Buccini氏は予想している。

今年第1四半期のGDP伸び率は前四半期比ではマイナス0.2%、4月の自動車並びに建材を除く一般小売販売は前月比マイナス0.6%、また4月の製造業部門の生産も予想を下回った。

今年5月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は僅かに0.13%増加に留まって6月はデフレに陥る可能性もあり、今年のIPCA指数は予想の4.0%を下回る3.68%に下方修正されている。

また2020年のIPCA指数は3.14%、2021年は3.55%、2022年は3.71%とそれぞれ大幅な下方修正を余儀なくされており、金融緩和政策を促すSelic金利の引き下げ要因となっている。

今年末のSelic金利予想調査では、金融機関Novus社は唯一Sekic金利が5.00%まで下がると予想、 Fator社並びに Fibre社は、今年末のSelic金利を5.25%と予想している。

また2020年末Selic金利予想調査では、Ativa社が5.00%、Fator社並びにOrama社は5.25%を予想している一方で、MUFG社並びに４E社、Saint Paul社、Haitong社はそれぞれ8.00%を予想している。

米国連邦準備制度理事会（FRB）は経済活性化のための金融政策の変更の可能性、欧州中央銀行（ECB）は少なくとも来年半ばまで金利据置方針、またチリ並びにインド、オーストラリアはそれぞれ基本金利の引下プロセスに入っている。

昨日社会保障年金改革特別委員会のサムエル・モレイラ報告官は、初めて年金改革特別委員会でまとめた新社会保障改革案を発表、パウロ・ゲーデス経済相が謳っていた新社会保障案による10年間での1兆2,000億レアルの歳出削減による経済効果は、9,150億レアル前後に留まると予想されている。

しかし63人にエコノミスト対象にした新社会保障改革案の修正案では、44人のエコノミストは今後10年間の歳出削減幅を7,000億レアル～9,000億レアル、17人のエコノミストは5,000億レアル～6,990億レアルに留まると予想している。（2019年6月14日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間サービス部門調査（PMS)によると、2019年4月のサービス部門のGDP伸び率は、前月比0.3%増加に留まって国内経済の回復の遅れを示唆している。

今年4月のサービス部門のGDP伸び率は前月比0.3%増加して、今年1月～3月のサービス部門のGDP伸び率のマイナスから反転して増加に転じたものの、4月の0.3%増加は3月のマイナス0.8%を大幅に下回って補っていない。

今年初め4か月間のサービス部門のGDP伸び率は前年同期比0.6%増加したものの、今年初め3か月間の1.1%増加を大幅に下回っている。また今年4月の過去12カ月間のサービス部門のGDP伸び率は、前年同期比0.4%増加に留まっている。

今年4月のサービス部門の5セクターの内3セクターで増加を記録、特に情報・通信サービスセクターは、前月比0.7%増加して前月のマイナス1.8%から大幅に反転している。

また今年4月の公共サービスは0.2%増加、宿泊・食事など一般家庭向けサービスは0.1%増加、陸上輸送・郵便サービスはマイナス0.6%、その他のサービス部門はマイナス0.7%を記録している。

今年2月～4月の四半期のサービス全体のGDP伸び率は、今年1月～3月の四半期比マイナス0.3%、そのうち公共サービスは0.1%増加、宿泊・食事など一般家庭向けサービスは0.3%増加した一方で、陸上輸送・郵便サービスはマイナス0.9%、その他のサービス部門はマイナス1.6%を記録している。（2019年6月14日のIBGEサイトから抜粋）

 

東京外国語大学の波塚奈穂 世界展開力（中南米）コーディネーター/特任助教授並びに同総務企画部国際課拠点室の鶴岡佑紀氏が2019年6月13日に商工会議所を訪問、応対した安田篤副会頭並びに日下野成次総務担当に東京外語大・東京農工大・電通大の三大学連携事業である「世界展開力強化事業（中南米）」の”実践型グローバル人材を養成することを目的”とした双方向の拡大留学制度に関する、留学期間内の現地企業でのインターンシップに関する協力を説明。同大学留学生の当地企業インターンシップ受け入れ企業として、双日、公文、NEC、ニチレイ、HIS、SOMPOが実施済。

Atsushi Yasuda, Seidi Kusakano, Yuki Tsuruoka e Nao Namizuka

Foto: Rubens Ito / CCIJB

今日13日、社会保障年金改革特別委員会のサムエル・モレイラ報告官は、初めて年金改革特別委員会でまとめた新社会保障改革案を発表するが、パウロ・ゲーデス経済相が謳っていた新社会保障案による10年間での1兆2,000億レアルの歳出削減による経済効果は、8,500億レアル～9,000億レアル前後に留まると予想されている。

年金改革特別委員会でまとめた新社会保障改革案の変更点として、全国5,570市町村の中で2,100市町村が独自の年金・恩給制度を擁している一方で、3,400市町村は連邦政府並びに地方政府（州・市）との統一新社会保障案で新たな年金改革を支持しているにも拘らず、地方政府との統一新社会保障案は除外されると予想されている。

また勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（BPC）並びに農村労働者の年金受給年齢の変更、チリ政府モデルの確定拠出型の個人勘定年金（キャピタリゼ―ション）も除外されると予想されている。

新社会保障案の一部変更として、連邦政府は女性の年金積立期間を15年から20年に引上げを提示したが、積立期間が15年に据置かれる可能性が高い。教職員の年金受給資格の引下変更も予想されている。

連邦政府は、未亡人に対する恩給支払いの変更や２００３年以前に連邦公務員となった人の年金受給資格は男性６５歳、女性６２歳で最終サラリー支給並びに現役公務員と同一サラリー調整を提示しているが、受給年齢に達しない連邦公務員の年金受給資格が議論の対象となっていた。

サラリーボーナスは２最低サラリーまでのサラリーマンが年１回ボーナスとして受け取っているが、新社会保障年金改革案では、サラリーボーナスを受け取る年金受給者を最低サラリーまでとしていたにも関わらず、野党側は１．４最低サラリーまでの引上げを要求している。

年金受給者のサラリーボーナス対象を最低サラリーから１．４最低サラリーに引上げれば、今後１０年間の連邦政府の支出削減は１,６９６億レアルから８００億レアルと半減を余儀なくされる。

ロドリゴ・マイア下院議長は今後の与野党の激しい攻防を予想しているものの、国会での新社会保障年金改革案の採決を7月第2週までの実施に向けて最善を尽くすと強調している。（2019年6月13日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2019年4月の自動車並びに建材を除く一般小売販売は、前月比マイナス0.6%を記録した一方で、自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は前月比では同率であった。

Valor Data社の今年4月の小売販売はマイナス0.2%～0.3%増加予想、一方一般小売販売は前年同月比マイナス1.7%であったが、広範囲小売販売は3.1%増加を記録している。

4月の10セクター対象の月間小売調査（PMC)の内5セクターでマイナスを記録、特にスーパーセクターの販売は、前月比マイナス1.8%と3カ月連続で前月比でマイナスを記録している。

また4月の事務機器セクターはマイナス8.0%、衣類・履物セクターもマイナス5.5%と大幅に落ち込んでいる一方で、自動車販売は0.2%増加、建材セクターも1.4%増加、家具・家電セクターも1.7%増加している。

今年4月の燃料・潤滑油セクター販売は前月比0.3%増加、前年同月比マイナス3.6%、今年初め4か月間ではマイナス0.9%を記録、前記同様にハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス1.8%、1.6%増加、マイナス0.3%を記録している。

繊維・衣料・履物セクターはマイナス5.5%、マイナス3.2%、マイナス0.2%、家具・家電セクターは1.7%増加、マイナス1.4%、マイナス1.4%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.7%、3.8%増加、6.1%増加。

書籍類・印刷物・製本セクターは4.3%増加、マイナス25.6%、マイナス28.7%、情報機器・事務機器・通信機器セクターはマイナス8.0%、マイナス10.5%、0.2%増加、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス0.4%、13.4%増加、6.4%増加している。

今年4月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は前月比0.0%、前年同月比3.1%増加、今年初め4か月間では2.5%増加、前記同様に四輪・二輪・自動車部品セクターは0.2%増加、6.9%増加、7.9%増加、建材セクターは1.4%増加、4.1%増加、3.7%増加している。

今年の自動車販売は広範囲小売販売を牽引しているが、昨年12月の自動車販売は15.1%増加、今年1月は14.3%増加、2月は12.7%増加、3月は10.6%増加、4月は6.9%増加と5カ月連続で減少傾向を示している。

中銀は、IGBEのGDP伸び率の発表前に先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表するが、今年4月のIBC-Br指数は前年同月比マイナス0.6%、前月比マイナス0.4%が予想されている。

今年4月のサービス部門のGDP伸び率は前月比0.3%増加、前年同月比マイナス0.7%、今年初め4か月間では0.6%増加、過去12カ月間では0.4%増加に留まっている。（2019年6月13日付けヴァロール紙）

国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によると2018年の世界全体の海外直接投資（FDI）は、トランプ米大統領の保護主義的な貿易政策や英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる不透明感が足かせとなった影響で、前年比13%減の1兆3,000億ドルと3年連続で減少した。

昨年のブラジルへの海外直接投資（FDI）総額は前年から1ランク下げて7位にランクを下げており、投資総額は前年の675億ドルから612億ドルに減少している。

昨年の海外直接投資（FDI）ランクトップは米国の1,520億ドル、2位は中国1,390億ドル、3位は香港1,160億ドル、4位はシンガポール780億ドル、5位はオランダ700億ドル、6位は英国640億ドル、8位はオーストラリア600億ドル、9位はスペイン440億ドル、10にはインドの420億ドルとなっている。

昨年の中国企業によるブラジル企業買収案件は前年の半分の6社に留まっており、10億ドル以上のM&AはCPFL Energia社並びに14億ドルのSyngenta社によるNidera　Sementes社の2社に留まっている。
昨年のブラジルへの直接投資では、石油・天然ガスや鉱物などの鉱業部門への投資は前年比45.0%増加、自動車部門への直接投資は45億ドル、サービス部門の直接投資として情報テクノロジー部門へ20億ドル、金融サービス部門は35億ドルを記録している。

外資系企業によるブラジルへの直接投資残高は6,842億ドルに対して、ブラジル企業による海外での投資残高は2,290億ドルとなっている。（2019年6月13日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-061/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月12日
イノベーション研究会メンバー 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画戦略委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イノベーション研究会

　　　　　　　　　　第二回イノベーション研究会のお知らせ

平素より大変お世話になっております。
以下の通り、第二回研究会を以下の通り開催したく、ご連絡させて頂きます。

第二回イノベーション研究会
日時：6/27(木) 10時-11時30分 （※最大12時まで延長）６
場所：ブラジル日本商工会議所 (Av. Paulista, 475 – 13o. andar São Paulo-SP)

＜お申し込みはこちらから＞
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/sao/sao

内容：
１．第一回アンケートの解説、スタートアップ関連情報共有など
２．KPMG様ご講演(質疑応答含む)

言語：１．日本語、２．ご講演は英語（質疑応答は英語か葡語）
 
要旨：（仮）スタートアップ企業と大企業が接点を持てるようにコワーキングスペースを提供するDistritoのパートナーであるKPMG様を講師にお迎えし、大企業とスタートアップ企業との協業例などを紹介します。（今後KPMG様の講演内容が変わる場合もありますこと予めご了承ください。また、２．の中でワークショップを実施する場合は事前にご連絡いたします）

内容に関するご質問・ご意見等がございましたら、下記メールアドレスにご連絡頂ければ幸いです。
日本貿易振興機構（ジェトロ）サンパウロ事務所
sao-seminar@jetro.go.jp
担当：古木、ナガミネ（ポルトガル語、英語）、二宮
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CÂMARA DE COMÉRCIO E INDÚSTRIA JAPONESA DO BRASIL
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Circular nº 061/2019, de 12.06.2019

Prezados Senhores Membros do Grupo de Estudos sobre Inovação,

2a. Reunião do Grupo de Estudos sobre Inovação

Segue abaixo o convite para a nossa 2ª. Reunião:

2a. Reunião do Grupo de Estudos sobre Inovação

Data: 27/06/2019 (quinta-feira) das 10:00 às 11: 30 (com possibilidade de prorrogar até às 12:00)
Local: sede da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil (Av. Paulista, 475 – 13o. andar São Paulo-SP)

Inscrição através do link: https://www.jetro.go.jp/form5/pub/sao/sao

Programação:
1. Explanação do resultado da 1ª. enquete, compartilhamento de informações sobre empresas start-up
2. Palestra da KPMG (com perguntas e respostas)
 
Idioma: 1. JAPONÊS  2. Palestra em INGLÊS (perguntas e respostas em INGLÊS ou PORTUGUÊS)

Conteúdo (provisório): a KPMG, parceira da Distrito – que fornece espaço de coworking para as start-ups e grandes empresas visando conexão entre ambas – será a convidada deste encontro, para apresentar exemplos de colaboração entre grandes empresas e start-ups. (o conteúdo da palestra pela KPMG sujeito a alterações. Caso ocorra um workshop dentro da palestra avisaremos aos Senhores com antecedência)

Em caso de dúvidas ou comentários sobre o conteúdo, entre em contato:
JETRO, São Paulo: sao-seminar@jetro.go.jp
Responsável: Sr. Furuki, Sra. Nagamine (Português, Inglês), Sr. Ninomiya

Atenciosamente,

Comissão de Planejamento e Estratégia
Grupo de Estudos sobre Inovação