日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-060/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年６月12日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異業種交流委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 長野 昌幸
 
　　　　　　　　異業種交流委員会 ― 板垣 勝秀氏 講演会のご案内
 
ブラジル日本商工会議所異業種交流委員会にて下記の通り開催致します。
皆さんのご参加をお待ちしています。
      　　　　　　　　　　　　　　　　 記  
講演者：板垣 勝秀氏
（プロフィール）
・1991年、４３歳の時に医療機器輸入販売会社「パナメディカル・システム」を創業。
・日本語教師を育成するブラジル日本語センター前理事長。
         ・京セラ創業者稲盛和夫氏を塾長とする経営塾「盛和塾」ブラジル前代表世話人。

演題 ：「稲盛経営哲学のひも解き」
盛和塾ブラジルは1983年に京都に盛和塾が発足してから 10 年後の 1993 年に海外初の塾として発足し、
現在は世界 104 塾、会員数 1４,９00 名と大きな会となっています。
残念ながら本年末に、稲盛氏のご意向で盛和塾は解散する予定ですが、盛和塾最終年の企画として、
前代表世話人である板垣氏に稲盛経営哲学、JAL再生について大いに語って頂きます。

日時 ：2019年6月26日(水) 18:00～19:00 講演後、懇親会がございます。
 
場所 ：ブラジル日本商工会議所 大会議室
住所Av. Paulista, 475 – 13º. Andar – São Paulo/SP
  （但し、収容人数50人に達した場合、お申し込み受付を締切らせていただきますので予めご了承願います）
 
参加費 ： お一人40レアル（カクテル代含む）
 
お申込み： 6月21日（金曜日）までに下記申込サイトからお申込みください。
      リンク→ http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/igyoshukoryu190619

 

公務員給与や年金・恩給向けなどの経常的経費確保のための2,489億レアルに達する臨時クレジットは、国会に出席していた下院議員450人、上院議員61人の全会一致で承認された。

景気循環を通じて連邦政府の借入れの目的を投資目的に限定し、公務員給与や年金・恩給向けなどの経常的経費を目的とする借入れを行わないとするものであり、国債発行は、発行額を規定した連邦基本法による裏付けを必要とし、その額は予算において見積もられている投資支出総額を超えてはならないと規定され、ボルソナロ大統領の罷免に繋がりかねないゴールデンルールを避けるために、与党は野党に大幅な譲渡を余儀なくされていた。

与党は2489億レアルの臨時クレジット承認との交換条件として、野党やセントロンと呼ばれる（Centrao：中道多数派）の要求の一つである大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”（MCMV）向けに10億レアルの支出を余儀なくされている。

与党は、野党連合から要求されていた大学関連向け支出総額50億レアルの内10億レアルの支出を承認、5億5,000万レアルはブラジル東北部地域のカアチンガと呼ばれる半乾燥地帯（セルトン）のサンフランシスコ河の水を利用した大規模灌漑プロジェクト向け支出の承認で合意している。

2489億レアルの臨時クレジット承認で、6月末で支払い不能に陥る可能性のあった勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（BPC）が可能となる。

また臨時クレジット承認で2019/2020年向け収穫プランの補助金支払いが可能となるが、2021/2022年向け収穫プランの補助金の確保のために国会での承認を余儀なくされる。

ジャイール・ボルソナロ大統領は、自身のツイッターで臨時クレジット承認に対して、国会議員の国を憂慮する自覚と責任感に対して祝福を述べ、胸をなでおろしている。

下院議会リーダーのジョイセ・ハッセルマン議員（Joice Hasselmann 社会自由党　PSL-SP）は、与党は野党に対して対話の準備ができていると、野党議員の臨時クレジット承認支持を歓迎している。（2019年6月12日付けエスタード紙）

ブラジルの商業銀行では、クレジット審査業務に人工頭脳ロボットを積極的に導入して、審査時間の短縮や顧客に対するクレジットの許容金額などに積極的に活用している。

経済が停滞している現在でもブラジルの商業銀行では人工頭脳ロボットを活用して、クレジット要請している顧客のファイナンス情報分析でクレジット金額が増加している。

ブラデスコ銀行では、過去14カ月間にクレジット承認件数は人工頭脳ロボット活用による顧客分析による安全なクラシフィケーション効果で14.0%増加している。

ブラジル銀行では、人工頭脳ロボットを活用して2,800種類のアルゴリズム活用で顧客情報収集や情報を体系化して、顧客に最適なクレジット提供で好評を得ている。

昨年ブラジル銀行では、人工頭脳ロボット活用できる技術者30人の募集に対して、60人が応募したにも関わらず、僅か22人の技術者しか募集要項を満たさなかったために、人工頭脳ロボットを活用できる人材が圧倒的に不足している。

ブラデスコ銀行では過去20年間に月間平均4万件のクレジット審査を行ってきたが、現在は1日平均20万件のクレジット審査が可能となっている。人工頭脳ロボット活用しなければ２万人の行員が必要であったが、現在は５００人の行員でクレジット審査が可能となっている。

５年前のブラデスコ銀行では新しいクレジットプログラムリリースには６カ月間を要していたが、今では１か月も必要なく新クレジットプログラム提供が可能となっている。（２０１９年６月１２日付けヴァロール紙）

 

国家配給公社（Conab）の今年の穀物生産予想によると、2018/2019年度の穀物生産は、トウモロコシ増産が牽引して前年比4.9%増加の2億3,890万トンと2016/2017年度の穀物生産を10万トン上回って記録更新が予想されている。

1月から12月の穀物生産から統計を取るブラジル地理統計院（IBGE）の2018/2019年度の穀物生産予想は、前年比370万トン増加の2億3,470万トンと4月から翌年3月の1年間から統計を取る国家配給公社（Conab）の2億3,890万トン予想を400万トン下回る予想となっている。

今年の大穀倉地帯の中西部地域は、好天に恵まれてトウモロコシ並びに棉栽培が好調に推移していると国家配給公社（Conab）の農業ビジネス担当責任者のCleverton　Santana氏は説明している。

国家配給公社（Conab）では、2018/2019年度のトウモロコシ生産は前年比20%増加の9,700万トン予想、今年のトウモロコシ輸出は3,200万トンに達すると見込んでいる。

今年のトウモロコシ生産予想9,700万トンの内、夏季栽培は前年比1.8%減少の2,633万トン、冬季栽培は前年比同じ7,068万トンが見込まれている。小麦栽培面積は3.4%減少の197万ヘクタール、1ヘクタール当たりの小麦生産は、前年比4.4%増加の2,774キログラムが見込まれている。

2018/2019年度の穀物栽培面積は前年比1.9%増加の6,291万ヘクタール、今年は順調な天候で1ヘクタール当たりの平均トウモロコシ生産は、3,797キログラムと前年の3,689キログラムを上回っている。

また今年6月の最終予想の今年の棉生産は、前年の200万6,000トンから267万6,000トン、前記同様に米生産は1,206万4,000トンから1,051万トンと大幅に減少、フェジョン豆は311万6,000トンから307万1,000トンに増加、大豆は1億1,928万2,000トンから1億1,484万3,000トンと500万トン減少予想となっている。（2019年6月12日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-050/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月11日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。
在ブラジル日本国大使館の川橋です。

「大使館情報」第133号（2019年６月号）を送付いたします。
今月号のトピックスは、「日・ブラジル外相会談」，「山田大使によるカンポス・ネ
ト中央銀行総裁への表敬訪問」及び「新天皇陛下御即位祝賀レセプション」等となっ
ております。

送付致します情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中
心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談下さるようお願
い致します。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますの
で、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いで
す。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そ
ちらもご覧下さい。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
三等書記官（経済班） 川橋 天地
電話：(61)-3442-4215
FAX：(61)-3242-2539
Email：tenchi.kawahashi@mofa.go.jp

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-049/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月11日
会員各位

ジェトロ・サンパウロ事務所より「パラグアイビジネス環境視察ミッション」のご案内を頂きましたので転送申し上げます。ご関心の向きは下記の要領に従いお申し込みください。
添付:                           案内書
案内リンク:                  https://www.jetro.go.jp/events/bda/31fa11f47f74e381.html
申込フォームリンク:     https://www.jetro.go.jp/form5/pub/sao/paraguay-mission2019   お申し込み締め切り 2019年07月05日（金曜） 17時00分
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パラグアイビジネス環境視察ミッション
今般、ジェトロは日本経団連、ブラジル日本商工会議所と共同で、南米大陸の中心に位置するパラグアイへ、ビジネス環境視察ミッションを派遣します。
2018年11月30日から12月1日にかけて開催されたG20サミットに併せて、安倍首相がアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの南米南部共同市場（メルコスール）構成国を訪問しました。
パラグアイは南米初の義務教育導入や早くから鉄道が発達するなど南米有数の近代国家でした。しかし、19世紀のパラグアイ戦争（三国同盟戦争）敗戦を契機に、今日まで後発開発途上国に位置付けられています。ところが、近年、同国は安定した経済開放自由路線を堅持し、メルコスール域内向けの生産・輸出基地や内陸物流基地として注目を集めています。安価な人件費や電力に加え、メルコスール域内でパラグアイにのみ認められている「マキラ」保税制度と、優遇された同域内現地調達率（40％）を活用し、低コストでメルコスール域内市場向けに製造供給が可能となったことを踏まえ、パラグアイ進出企業が急増しています。
同国は世界有数の農業輸出国に変貌し、さらにパラグアイ河とボリビア国境に挟まれた広大な地域が農牧フロンティアとして注目を集めています。
同国に移住した日本人は1万人足らずですが、日本移民は今や各方面のビジネスで成功を収め、パラグアイでは日系社会の存在感が大きいのも特徴です。そのようなパラグアイで2018年8月に発足したマリオ・アブド・ベニテス大統領政権は、オラシオ・カルテス前大統領の開放的な政策を引き継ぎ、官民連携による公共インフラの改善、更なる製造業の企業誘致に取り組んでいます。
本ミッションでは、現地政財界からの説明でパラグアイの経済開発・ロジスティック戦略やビジネス環境を把握し、進出日本企業や日本人移民設立企業の成功事例現場を視察することで、南米大陸の中心に位置するパラグアイのポテンシャルとビジネス展開をイメージしていただくほか、現地政府幹部、投資誘致機関、業界団体、日系社会など、現地のキープレーヤーとの人脈を短時間で効率良く構築する機会を提供します。
パラグアイでのビジネス情報収集の絶好の機会を提供させていただきますので、ご関心をお持ちの皆様はぜひ参加をご検討ください。
日時     2019年8月1日（木曜）～2日（金曜） ※現地集合、現地解散
※公式スケジュールに最後までご参加いただく場合、帰国は翌日3日（土曜）のフライトになります。
訪問都市     パラグアイ・アスンシオン
内容     対象者：
今後、パラグアイへのビジネス展開や進出、現地企業とのビジネス連携、投資等に関心を持つ企業
対象業種：
製造業（輸送機器・同部品、機械・金属、繊維）、アグロビジネス、商社、物流、小売・流通、情報通信、金融、サービス業
主なプログラム：
•         各国のビジネス環境、投資インセンティブなどの概要セミナー
•         日系企業等訪問、投資誘致機関・業界団体等とのネットワーキング
主催・共催     ジェトロ、日本経団連、ブラジル日本商工会議所
参加費     •    参加費：無料
※現地までの渡航費、宿泊費、食費等はご自身で負担いただきます。
※行程内のバス移動等については原則ジェトロが手配します。
•    宿舎：お申し込みいただいた方に、推薦宿舎と予約方法を案内いたします。
※お申し込み状況によって、推薦宿舎が確保できない場合があります。
定員     30名程度
※お申し込み状況によって、早期に締め切る可能性があります。
お申し込み方法
添付の案内書の内容を必ずご一読のうえ、申込フォームよりお手続きください。
※途中参加・解散をご希望の方は、お申し込みの際にその旨をご記入ください。
パラグアイビジネス環境視察ミッション申込フォーム ( URL: https://www.jetro.go.jp/form5/pub/sao/paraguay-mission2019 )
お申し込み締め切り
2019年07月05日（金曜） 17時00分
•    案内書  (955KB)
お問い合わせ先
ジェトロ・サンパウロ事務所（担当：山本）
Tel：+55-11-3141-0788
E-mail：sao-mission@jetro.go.jp

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-048/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月11日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

先日のリオ州アス―港の情報に続いてこの度はセントラル港（ES州）の情報をリオ総領事館の鹿児島領事よりいただきましたのでご参考までに転送申し上げます。

From: KAGOSHIMA NAOTO [mailto:naoto.kagoshima@mofa.go.jp]
Sent: Thursday, June 06, 2019 3:45 PM
To: Câmara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: セントラル港（ES州）の資料の共有

平田事務局長

先日のアスー港の資料を送付したところですが、エスピリトサント州で建設中のセントラル港（アスー港の北方100km）に関する資料を入手しましたので、会員企業の皆さまにご転送いただくようお願いします。
運営会社のPorto Central社の方々は、昼食会等の場でのプレゼンや現地視察要望があれば喜んで対応するとのことです。

Porto Central
http://www.portocentral.com.br/en/

Jessica Chan
Business Developer
Commercial Department Porto Central
Vitória/ES – Brazil
+55 (27) 99700-3085
jessica@portocentral.com.br

【セントラル港概要】
・セントラル港はポルト・セントラル社が建設、運営する私設港。運営会社であるポルト・セントラル社はロッテルダム港湾公社（30％）及びTPKロジスティカ社（70％）との合弁会社。
・セントラル港はエスピリトサント州及びリオ州との州境のプレジデンテ・ケネディ市に所在し、ビトリア空港から車で2時間半の距離。
・将来的には、LNGターミナル、鉄鉱石専用埠頭、液体貨物専用埠頭、ドライバルク専用埠頭、鉄鉱石ターミナル、穀物ターミナル、コンテナターミナル、肥料ターミナル、液体貨物貯蔵タンク、オフショア支援船基地、造船所、工業エリア、火力発電所等からなる複合的な機能を有する大型港となる計画。

【建設スケジュール】
・2018年3月に建設に必要な環境ライセンスをIBAMAから取得し、現在工事中。港建設工事は2期に分かれ、第1フェーズは、原油・天然ガス関連施設建設に特化し（港南部）、LNGターミナル及び液体貨物専用埠頭を建設。総額600万～700万ドルを投資し、2023年7月に操業開始予定。
・第2フェーズは、鉄鉱石関連施設に特化（港北部）するが、投資はEF118（エスピリトサント州カリアシカ市からリオ州ノバイグアス市までつながる約580kmの鉄道計画。ヴァーレ社と連邦政府との交渉中）の進展次第。

【各プロジェクト】
・ポルト・セントラル社はセントラル港のインフラ整備及び港湾運営に注力し、同港内に建設されるオフショア支援船基地、造船所、工業エリア、火力発電所等の建設・運営には直接関与しない。これらの施設については、同港を利用したいパートナー企業が建設・運営し、ポルト・セントラル社との間で合弁会社を作る必要無し。
・進行中又は検討中プロジェクトとしては、火力発電所、製油所、天然ガス処理施設、輸出加工特区（ZPE）への企業誘致。
・セントラル港がエスピリトサント州に所在する点は利点であり、リオ州とは異なる税制インセンティブの享受が可能。例えば、火力発電所プロジェクト（GERA）では、本来17％となる商品流通サービス税（ICMS）が2％に減税されている。
・ZPEエリアの建設は未着工だが、MIZU社が同エリアでセメントを生産し、輸出する計画を進めている。

リオ総 鹿児島

 

今月6日連邦最高裁判所（STF）は国会の承認なしで、連邦公社子会社の民営化を承認した一方で、母体となる主要連邦公社の民営化には、国会の承認を得なければならないと決定した。

ペトロブラス石油公社は、石油・天然ガス関連の輸送ロジスティック会社Transpetro社やBR DISTRIBUIDORA社など36社の子会社を擁しており、ペトロブラスは、積極的な自社資産売却で269億ドルに達する資金調達が容易になると金融市場関係者は予想している。

先週金曜日にペトロブラスは、今年7月に傘下のBR DISTRIBUIDORA社の株価放出で80億レアルに達する資金調達を予定、また連邦貯蓄金庫（Caixa）はペトロブラスの普通株3.24%の放出を決定、72億レアル相当の資金調達を目論んでいる。

連邦貯蓄金庫（Caixa）が放出するペトロブラスの株式3.24%の30%は個人株主向けであり、今月17日～24日にかけて予約受付、株式購入最低価格は3,000レアル、最高は100万レアルに制限されている。

ペトロブラス並びに連邦貯蓄金庫の職員向けの放出株の2.0%を優先的に販売されるが、連邦貯蓄金庫（Caixa）は既にブラジル再保険院（IRB Brasil Re）を25億レアルで放出している。

連邦貯蓄金庫（Caixa）は、電力エネルギー公社Alupar社やブラジル銀行の株式放出で銀行業務に集中的に投資してエフィシエンシー向上を図るとPedro Guimarães総裁は説明している。

最高裁判所の子会社の民営化承認で、ペトロブラス傘下のTransportadora Associada de Gas（TAG）の外資系企業への売却に待ったをかけていたEdson　Fachin判事は、一転して売却を承認した。

今年4月初めにペトロブラスは、Transportadora Associada de Gas（TAG）の株式の90%をフランス資本Engie社並びにカナダの年金ファンドCaisse de Depot e Placement du Quebec(CDPQ)で構成されるコンソーシアムに86億ドル（330億レアル相当）で売却していたにも拘らず、最高裁判所が待ったをかけていた経緯があった。（2019年6月11日付けエスタード紙）

連邦政府は、サラリーマンが引き出していない残金総額が200億レアルに達する社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）を予算に組み入れることを検討している。

連邦政府は社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出を促すためのキャンペーンを予定しているが、連邦貯蓄金庫が管理している社会統合基金（PIS）、ブラジル銀行が管理している公務員厚生年金（PASEP）の引出はごくわずかと見込まれている。

失業保険や金銭的援助の財源として、社会統合基金（PIS）は民間企業から、公務員厚生年金（PASEP）は連邦政府、州政府、市や公共団体からそれぞれ徴収される。

連邦政府は、サラリーマンが引き出していない200億レアルに達する社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）を暫定措置令（MP）で活用することを検討している。

1971年～1988年にかけて労働手帳に記載される正規雇用のサラリーマンの退職時、重度の障害や70歳以上に達した時に引き出せるが、ミッシェル・テーメル大統領は暫定措置令（MP）で60歳からの引出に変更した経緯があった。

社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）を引き出せる対象者の大半は既に死亡している。また遺産相続として受け取れる遺族との連絡が非常に困難をきたしている。（2019年6月11日付けエスタード紙）