日本商工会議所

人間がPCで行う作業をソフトが理解できる記述内容に落とし込むことによって、ソフトウェア（ロボット）が記述内容に基づいて人間の代わりに作業を行うRobotics Process AutomationのUiPath社は2人のルーマニア人によるスタートアップ会社であり、社長のCoenraad can der Poel社長は、「いまがブラジルへの投資チャンス」とブラジル進出を決定した。

UiPath社の時価総額は70億ドルと見込まれており、評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ系のユニコーン企業30社に名前を連ねている企業で、最近ブラジルに進出して事務所を開設、今後12カ月間で現在の従業員30人を100人まで拡大する。

企業がクラウドを安全に活用するためのセキュリティ対策を提供するNetskope社は、今年末までにブラジル国内に500万ドルを投資してリオ市内にデーターセンター設立を計画している。

Netskope社を設立した創業者のSanjay Beri社長は、ブラジルは非常に有望なマーケットである一方で、ブラジル国内での情報セクリティ―関連のIT技術者確保が難しいと説明している。

今年4月18日に米ナスダック市場に上場したクラウド会議サービスのZoom社は、3億5,800万ドルの資金を調達したが、ブラジルは海外進出するうえで非常に重要なマーケットと見込んでおり、短期間でのブラジル事務所開設を目論んでいる。

アプリケーション開発とプログラミングの情報技術運用モデルの、現代的なハイブリッドに移行したい企業向けアプリケーションソフトウェアを扱うサンフランシスコを拠点とするDocker社のSteve Singh社長は、ブラジルを有望なマーケットと認識している。

UiPath社やNetskope社以外にも米国資本Stripe社並びに人工知能の中国資本ByteDance社、インドの 資本e スポーツゲームの Mobile Premier League社(MPL)もブラジル進出を虎視眈々と狙っている。（2019年6月7日付けヴァロール紙）

為替危機並びに50%上回るインフレに見舞われているアルゼンチン経済停滞の影響を受けて、自動車輸出が壊滅的な影響を受けているために、今年のブラジルの自動車生産は大幅な下方修正を余儀なくされている。

今年初めの全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の自動車生産を前年比9.0%増加の287万台を見込んでいたにも関わらず、アルゼンチン経済が予想を上回る停滞で、更なる下方修正を余儀なくされている

今年初め5か月間の自動車輸出は、前年同期比42.2%下落の18万1,500台に留まっており、そのうち10万7,000台をアルゼンチン向け輸出であったが、昨年同期の23万3,000台を半分以下に留まっている。

昨年初め5か月間のアルゼンチン向け自動車輸出は全体の76%を占めていたが、今年同期は59%まで低下した一方で、メキシコ向けは7.0%から13.0%と約倍増、コロンビア向けは3.0%から9.0%と3倍増加、チリ向けも5.0%から7.0%に増加して、アルゼンチン向け輸出減少を多少は補っている。

今年5月のトラックやバスを含む新車販売は、前年同月比21.6%増加の24万5,460台を記録、自動車購入向けクレジットは21.0%増加、特にレンタカー会社向けなどの法人向け販売が増加している。

今年初め5か月間の自動車販売は前年同期比12.0%増加の108万台、5月の自動車生産は29.9%増加の27万5,700台、今年初め5か月間の自動車生産は5.3%増加の124万台に留まっている。

年間平均の税制ブロクラシー関連には23億レアルの支出を余儀なくされており、またRota2030プログラムによる開発研究には、15億レアルを要していると全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・カルロス・モラエス会長は説明している。（2019年6月7日付けヴァロール紙）

Sumutomo Electric Industry(SEI)の大久保卓治企画担当ジェネラルマネージャーが2019年6月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と会議所活動や直近のブラジル経済について意見交換を行った。同社はサンパウロ州ソロカバ市で光ケーブルを製造販売している。

左からSumutomo Electric Industry(SEI)の大久保卓治企画担当ジェネラルマネージャー/平田藤義事務局長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

静岡銀行ニューヨーク支店の大村亮支店長並びに同佐藤文康支店長補佐が2019年6月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とジャイール・ボルソナロ新政権の年金・恩給改革や税制改革などの構造改革について意見交換、大村亮支店長は昨年3月にも会議所を訪問しており、静岡銀行はブラジルを定期的に訪問してブラジルの魅力的なポテンシャルなどについて日本や米国で積極的に説明を行っている。

昨日連邦貯蓄金庫（Caixa）は、住宅購入向けクレジット金利を最終月曜日からの引下げを発表、また住宅クレジット遅延に対しても支払い再交渉に応じると発表している。

連邦貯蓄金庫（Caixa）による大半の住宅購入向けクレジット金利は、年利11.0%プラス実質0%の参考金利（TR）に対して、年利9.75%プラス参考金利に引き下げる。また最低住宅購入向けクレジット金利8.75%は8.50%プラス参考金利に引き下げる。

Caixa金庫では住宅金融システム（SFH）並びに不動産金融システム（SFI）を通した住宅購入クレジット金利を統一するが、住宅金融システム（SFH）による不動産購入は150万レアル迄の物件、不動産金融システム（SFI）は150万レアル以上の物件に対してクレジットを提供している。

住宅金融システム（SFH）及び不動産金融システム（SFI）によるクレジットは新築物件のみならず中古物件、土地購入、リフォームや拡張工事などについてもクレジットを提供している。

Caixa金庫の住宅購入向けクレジットは、低所得層だけでなく中間所得層にもクレジットを提供しているとペドロ・ギマリャンエス総裁は説明、サンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）チーフエコノミストのセルソ・ペトルーシ氏は、Caixa金庫による住宅購入向けクレジット金利引き下げは多くの一般消費者が恩恵を受けると歓迎している。

ブラジル銀行では住宅金融システム（SFH）による不動産購入金利は年利8.49%プラス参考金利、不動産価格の80%までクレジットを提供する不動産金融システム（SFI）による不動産購入クレジットは取り扱っていない。

イタウー銀行の住宅金融システム（SFH）による不動産購入クレジットの最低金利は8.3%プラス参考金利、不動産金融システム（SFI）による不動産購入クレジットは購入価格の82%が限度となっている。

ブラデスコ銀行では不動産価格が150万レアル、金利は8.95%プラス参考金利、サンタンデール銀行は、不動産購入クレジットは購入価格の80%が限度で、住宅金融システム（SFH）による不動産購入クレジットの最低金利は8.99%、動産金融システム（SFI）による不動産購入クレジットの最低金利は9.49%となっている。

来週連邦貯蓄金庫（Caixa）では、参考金利（TR）の代わりにインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の導入を検討しているとペドロ・ギマリャンエス総裁は説明している。

連邦貯蓄金庫（Caixa）では、住宅購入クレジット遅延している契約数58万9,000件を抱える２３０万人の消費者に対し、クレジット返済の再交渉や罰金軽減などを提供する。

住宅購入クレジットの遅延残高は１０１億レアル、遅延の再交渉で連邦貯蓄金庫には５億レアル～１０億レアルの歳入増加に繋がると予想、またクレジット遅延期間が１８０日を超している５万１,０００家族の負債残高は９億レアル、そのうち１万５,０００家族の負債残高は３万レアル以上となっている。（２０１９年６月６日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2019年第1四半期のGDP伸び率は前四半期比ではマイナス0.2%、前年同四半期では0.5%増加、過去12カ月間では0.9%増加、今年第1四半期の鉱工業部門のGDP伸び率がマイナス0.7%を記録している。

しかし今年第1四半期のハイテク部門の生産伸び率は、前年同期比マイナス12.5%と二桁台の減少を記録、2回連続で四半期のGDP伸び率がマイナスを記録するテクニカルリセッション入りしていると産業開発研究所（Iedi）では危惧している。

今年第1四半期のハイテク部門の医薬品部門生産は、連邦政府による公共支出の削減並びに民間病院による医療機器の購入削減や民間医療サービスの減少で、前年同期比マイナス10.6%と二桁台の減少を記録している。

また今年第1四半期の電気電子部門生産は、ファイナンスクレジット縮小や失業率の高止まり、実質賃金の減少、一般消費者の景況感悪化などの要因で、需要減少している。

第1四半期の通信・情報機器部門生産はマイナス11.6%、医療機器・精密機械部門は、マイナス7.7%と２四半期連続でマイナスを記録してテクニカルリセッション入りが濃厚となっている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、今年5月の製造業部門の設備稼働率（NUCI）は、前月比0.8%増加の75.3%に達して過剰在庫レベルに上昇していると指摘されている。（2019年6月6日付けエスタード紙）

 

ペトロブラス石油公社の小規模の暴力組織や麻薬組織カルテル、貧困層住民による石油派生品などの盗油による損害額は、年間1億5,000万レアルに達し増加傾向を示している。

過去3年間でのペトロブラスの盗油件数は3倍に増加しており、同社では損害額の増加のみならず、メキシコ石油公社（PEMEX）のパイプラインに穴をあけての盗油による火災発生での大事故発生ニュースの二の舞を防ぐために、明日7日に盗油防止プログラム「Pro Dutos」を発表する。

2016年のブラジル国内での盗油件数は72件発生に留まっていたが、昨年の盗油発生件数は、犯罪組織による盗油件数の上昇に伴って261件と急上昇、そのうちサンパウロ州は151件、リオ州は69件発生している。

盗油件数の40%はペトロブラス傘下の輸送ロジスティック会社Transpetro社の原油パイプラインからの盗油であり、盗油後は修理のために度々パイプラインの操業中止を余儀なくされる。またパイプラインから漏れ出ていた石油を採集する住民は火災発生による危険にさらされる。

盗油防止対策として、石油輸送会社代表並びに連邦警察、検察庁、防衛省、サンパウロ州知事やリオ州知事などが一堂に会して盗油防止プログラム「Pro Dutos」を発表する。（2019年6月6日付けエスタード紙）

 

帰国する味の素ブラジル社の黒崎正吉社長と後任の佐々木達哉社長、山崎一郎取締役は、2019年6月5日に商工会議所を訪問、黒崎社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の佐々木 達哉社長は着任挨拶を行った。黒崎社長は部会長シンポジウムのプレゼンの発表内容を以前とは大幅に入れ替え、また部会員企業のアピールを行って部会長シンポジウムの雰囲気を変えて好評を博した。平田事務局長は、黒崎社長に会うたびにアミノバイタルを飲んだ時と同様に元気をもらうことができたと別れを惜しんだ。

黒崎社長は、6月から味の素冷凍食品株式会社 代表取締役社長および味の素株式会社常務執行役員に栄転する。黒崎社長は2017年5月に着任早々から食品部会長を務め、業種別部会長シンポジウムでの部会発表や見学会などで精力的に会議所活動に貢献した。後任のブラジル味の素社の佐々木 達哉社長は、味の素株式会社執行役員並びにラテンアメリカ本部長を兼任する。

左から平田藤義事務局長/味の素ブラジル社の山崎一郎取締役/佐々木達哉社長/黒崎正吉社長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-058/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月5日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画戦略委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イノベーション研究会

　　　　　　　　　第一回イノベーション研究会のアンケート結果について

平素より大変お世話になっております。
第一回「イノベーション研究会」へのご参加及びアンケートへのご回答に協力頂き誠にありがとうございました。ご回答頂いたアンケート内容は匿名化のうえ、分析結果を本メールにて添付させて頂きますので適宜ご活用頂けますと幸いです。
第一回に不参加の企業様には個別メールにてご回答を依頼させて頂き、回答企業数の母数を増やすことでデータの信頼性を高めて参りますのでご協力お願い申し上げます。
なお、当アンケートの結果は客観的なデータとして、皆様の円滑なビジネス展開及び、ブラジル官民関係者による日本企業への関心を喚起する目的で両国メディアや二国間会合等の場を通じて広く公開・活用させて頂きたく考えております。本アイデアについてご意見がある方がいらっしゃいましたら、6/7（金）までに下記メールアドレスご連絡頂けますと幸いです。
第二回につきましては6月末を予定しております。詳細決まり次第改めてご連絡させて頂きますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。

 日本貿易振興機構（ジェトロ）サンパウロ事務所
sao-seminar@jetro.go.jp
担当：古木、ナガミネ（ポルトガル語、英語）、二宮

第一回イノベーション研究会によるアンケート結果

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－054/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月4日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 ワグネル

　　　　　　　　　　　　　　　労働問題 月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

当委員会では 6月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、できるだけ担当の方にご出席頂き、社内で情報共有されることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ （http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestao-empresarial-reuniao-mensal-12-06-2019）より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時：2019年 6月 12日（水）16時 ～18時

場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（secretaria@camaradojapao.org.br ）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
テーマ『個人情報保護令全般について』
講師はMattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)のVILMA TOSHIE KUTOMIパートナー

Ⅲ. 講演 （17時15分～18時00分）（討論を含む）
テーマ 『労働改正法後の労働時間変更について』
講師はTrench, Rossi e Watanabe AdvogadosのCLARISSA LEHMENパートナー

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp