日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-043/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年5月22日
「昼食会や各種イベントの講師招聘に関するアンケート調査」
にご協力頂いた会員企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局
 
昼食会や各種イベントの講師招聘に関するアンケート調査
結果報告

平素より会議所活動に多大なるご協力を賜り御礼申し上げます。

下記ご回答協力をお願いしておりました「昼食会や各種イベントの講師招聘に関するアンケート調査」に会員企業20社様よりご協力を頂くことが出来ました。
感謝の意を込めましてご回答頂きました企業様へ、以下リンクの通り調査結果のフィードバックをさせて頂きます。

リンク: http://jp.camaradojapao.org.br/upload/files/190513%20%E3%80%8C%E6%98%BC%E9%A3%9F%E4%BC%9A%E3%82%84%E5%90%84%E7%A8%AE%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AE%E8%AC%9B%E5%B8%AB%E6%8B%9B%E8%81%98%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81.pdf
（なお、企業名などは予め伏せさせて頂いております）

改めましてこの度はご協力賜り有難う御座いました。

この結果をご参考にさせていただき今後も有意義な昼食会や各種イベントを企画していく所存ですので引き続きよろしくお願いいたします。
もし、講師候補としてご紹介いただける方をご存知の場合は是非会議所事務局にご連絡いただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

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From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br]
Sent: Tuesday, April 2, 2019 5:14 PM
To: – AA – Camara Japonesa
Subject: JD-026/19 昼食会や各種イベントの講師招聘に関するアンケート調査

JD-026/19
2019年4月2日
会員各位
昼食会や各種イベントの講師招聘に関するアンケート調査
ブラジル日本商工会議所 事務局
拝啓
平素は会議所活動にご支援並びにご協力下さり心から厚くお礼申し上げます。
さて、ボルソナーロ新政権が誕生してから早くも3ヶ月が経過し、昨年の選挙公約に掲げていた諸改革、とりわけ年金改革がこれから国会で本格的に審議されて行く事になりますが、引き続き行われる税制改革や治安の改善および諸種の経済連携協定に向けて取り組むべき課題が山積しております。
かかる背景下、ブラジルの新たなチャレンジ・変革の年と位置づけ、今まで以上にブラジルだけに限らずメルコスール諸国との間でも広範囲なビジネス環境改善に向け、当局との対話の窓口を増やしつつ会員企業が共通に抱える課題について、積極的な対話の場を設けて参りたいと思っています。
過去、当所の定例昼食会や各種イベント開催にあたっては、どちらかと言うと人脈を通じて講師を招聘して参りましたが、今後は可能な限り会員各位が望む方々、例えば国家の政策・制度改善にあたって中枢を担う政治家、有力大臣、高級官僚、諸機関（経済団体、学界など）の有識者各位にお願いして行きたく考えております。
つきましては、会員各位からご希望の国名、該当省庁名および役職名もしくは人物名をアンケート形式で調査して参りたく下記のご質問にお気軽に答えて頂ければ幸甚です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～ 記 ～
（企業名の記入不要、〆切４月２２日）
１．         貴社が所属する主要部会名に印を付けて下さい。
a)部会：自動車（ ）、機械・金属（ ）、化学品（ ）、貿易（ ）、
金融（ ）、電気・電子（ ）、運輸・サービス（ ）、食品（ ）、
生活産業【建設不動産・繊維】（ ）、コンサルタント（ ）、

b)ブラジルで将来有望視される事業名があれば挙げて下さい。
①（ ）、②（ ）、③（ ）

２．                  講師招聘にあたってブラジルを除く一番関心の高い国名１つに印、およびその関係省庁名をご記入下さい。
亜国（ ）・省庁名（ ）
ウ国（ ）・省庁名（ ）
パ国（ ）・省庁名（ ）
３．                  ２．のとき招聘したい役職名に印を付けて下さい。あるいは「その他」の場合は具体的にご記入下さい。
a)閣僚級（ ）、局長級（ ）、該当国の日本国大使（ ）、その他（ ）

b)聞きたいテーマをご記入下さい。①（ ）②（ ）③（ ）

４．                  ブラジルでの講師招聘にあたって一番関心が高い順序で該当省庁名を３つ挙げて下さい。
a)該当省庁名①（ ）、②（ ）、③（ ）

b)もし、人脈があれば各々の役職名或いは人名をご記入下さい。
①（ ）、 ②（ ）、 ③（ ）

c)聞きたいテーマをご記入下さい。①（ ）②（ ）③（ ）

５．                  講師として招聘したい政治家名、聞きたいテーマおよび（わかる範囲で）コンタクト先を挙げて下さい。
a)      政治家名（ ）
b)      聞きたいテーマ①（ ）②（ ）③（ ）
c)       コンタクト先【電話/メール】（ ）

６．                  ブラジルでの講師招聘にあたって一番関心が高い順序で該当州名を３つ挙げて下さい。
a)該当州名①（ ）、②（ ）、③（ ）

b)もし、人脈があれば各々の役職名或いは人名をご記入下さい。
①    （ ）、 ②（ ）、 ③（ ）
                c) 聞きたいテーマをご記入下さい。①（ ）②（ ）③（ ）

７．その他、本件に関するご要望があればお気軽にご提案頂ければ助かります。

問い合わせ先：事務局のカリーナ宛、メール(secretaria@camaradojapao.org.br)、電話011-3178-6240まで宜しくおねがいします。

 

 

主要格付け会社のムーディーズ社並びにS&P社、フィッチ社の一つであるフィッチ社はブラジルの国債格付け（ソブリン格付け）を「投資不適格級」や「ジャンク級」などと呼ばれる格付け「BB-」、見通しを「安定的」に据置いた。

ジャーナル・ボルソナロ新政権誕生はメディアから好意的に受け取られる新政権誕生後の100日間が過ぎたにも拘らず、一向にボルソナロ新政権の最初で最大の構造改革となる年金・恩給改革が頓挫状態で足踏みして、いつ国会を通過するのか見通しが立っていない。

また年内の年金改革やブラジルの持続的安定成長を保証する公共負債軽減に繋がる財政再建政策が進展しなければ、フィッチ社はブラジルの国債格付けの格下げの可能性も否定していない。

継続する経済成長率の下方修正、公的負債の増加、与党の幼稚な政治工作、さらに拡大するラヴァ・ジャット汚職問題による政治家逮捕などは、年金・恩給改革の国会通過の足枷になっているとフィッチ社は指摘している。

パウロ・ゲーデス経済相は、新社会保障案による10年間での1兆2,000億レアルの歳出削減による経済効果を謳っているにも拘らず、ジャイール・ボルソナロ大統領がすでに女性の年金受給年齢の引下げを示唆しており、また勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（BPC）などの変更を余儀なくされるため、10年間の経済効果は6,400億レアルに留まると予想されている。

フィッチ社は、昨年のブラジルの名目財政プライマリ―収支赤字はGDP比8.0%と非常に高く、ソブリン格付けが「BB-」の国の平均名目債務残高はGDP比2.7%を大幅に上回っていると指摘している。

また昨年のブラジルの対内公的債務残高はGDP比77.2%とソブリン格付けが同じ「BB-」諸国の平均対内公的債務残高のGDP比45.0%を大幅に上回っており、今年のブラジルの対内公的債務残高はGDP比80.0%に達すると警告している。

格付け会社ムーディーズ社は、今年2月にブラジルの格付けを「Ba2」、見通しを「安定的」、S&P社では、最後の格付け見直しとして昨年4月に「BB-」、見通しを「安定的」としていた。（2019年5月22日付けヴァロール紙）

昨日21日トラックやバス製造のスウェーデン資本スカニア社（Scania）は、サンパウロ市近郊の自動車産業が密集するサンベルナルド・ド・カンポ市の同社工場の近代化や代替え燃料向けトラック生産などに14億レアルの投資を行うと発表した。

14億レアルの投資のうち7,500万レアルは研究開発センター向けに前倒しで投資するが、同社工場のP&D部門には既に250人のエンジニアが、本社とタイアップして研究開発を行っているとラテンアメリカスカニア社のChristopher Podgorski社長は説明している。

この14億ドルの新規投資は2021年～2024年の4年間の投資計画向けであり、2016年～2020年の現在の5か年計画投資総額26億レアルの追加投資であるが、詳細はサンパウロ政府による税制優遇措置「インセンチブアウト・プログラム」の公表後に発表される。

新規開発されるトラックは、液化天然ガス（LGN）やエタノールなどのバイオガス燃料であり、液化天然ガス（LGN）のオペレーションコストはディーゼル燃料よりも安価で、二酸化炭素排出量はディーゼル燃料よりも最大70%も削減できるクリーン燃料となっている。

スカニア社の14億ドルの投資は、サンパウロ州政府が今年３月に発表した自動車メーカー向けの税制優遇措置「インセンチブアウト・プログラム」の対象となるが、将来的にはハイブリッドトラックやEVトラックの生産も予定している。

税制優遇措置「インセンチブアウト・プログラム」では、自動車メーカーが１０億レアル以上の投資を行って、４００人以上の新規雇用を創出する自動車メーカーの製品に対して、州税の商品・サービス流通税（ＩＣＭＳ）を最大２５％軽減する。

同社のサンベルナルド・ド・カンポ工場には4500人の従業員を擁しているが、短期投資計画には新規雇用は予定していない。サンベルナルド・ド・カンポ市長は、新規雇用を促す政策として50人の新規雇用に対して自動車工場の都市不動産所有税（IPTU ）の30%割引を提示している。

全国自動車工業会（Anfavea）では、今年のトラック生産を前年比15.0%増加の8万8,000台と予想、昨年8,600台を販売したスカニア社では、今年のトラック販売を前年比10.0%～20.0%を見込んでいる。

今年2月に50年間に亘ってトラックを生産してきた米国資本フォード社は、今年2月に、赤字が続いているトラック並びにコンパクトカーＦＩＥＳＴＡ車を生産しているサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポ工場（SBC）閉鎖を発表した。

3月10日にサンパウロ州政府のジョアン・ドリア州知事は、サンパウロ州内の自動車メーカーの撤退を防ぐために、投資活性化のためにIncentivAuto(自動車工業優遇税制)プログラムとして、商品流通サービス税（ICMS）を最大25%カットする減税政策導入を発表していた。

ドリア知事は2カ月間に亘ってGM社企業経営者側と撤退防止と投資活性化で交渉、GM社は撤退交渉から一転して、2020年～2024年の5か年計画として、サンパウロ州サン・カエターノ工場並びにサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場に100億レアルに達する投資を発表した経緯があった。

また現代自動車はサンパウロ州ピラシカーバ工場の年間生産台数を18万台から21万台に増産するための1億2,500万レアルの投資を発表、今日FCA Fiat Chrysler社はミナス州ベッティン工場の投資計画を発表予定している。

ルノー日産は、リオ州レゼンデ工場並びにパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場の増産に対する投資計画を検討している。（2019年5月22日付けエスタード紙）

クラウドファンディングで資金提供を目的とした出資者とアイデアやプロダクト制作のプロジェクトを通じて資金調達を目的としたスタートアップ企業オーナーをマッチングさせるプラットフォームサイトを擁する2018年のプラットフォーム企業数は前年の5社から一挙に14社に増加している。

インターネットを通じて不特定多数の人々に比較的少額の資金提供を呼びかけ、一定額が集まった時点でプロジェクトを実行することで、資金調達のリスクを低減することが可能になるクラウドファンディング規制が2017年に有価証券取引委員会（CVM）で承認された影響で、昨年のプラットフォーム企業数が急増している。

創業したばかりのスタートアップ企業に投資するエンジェル投資家の投資額は5万レアルから50万レアル、2017年のクラウドファンディング規制緩和で、スタートアップ企業に対する投資上限が500万レアルに引上げられた。

ブラジルのスタートアップ企業でユニコーン企業に化けたのは、Nubank社並びに Movile社、 Stone社、 99社、 Pag-Seguro社、 Gympass社でそれぞれの市場価格が10億ドルを突破している。

2018年のブラジルのスタートアップ企業向け投資総額は前年比51％増加の51億レアル（13億ドル相当）、ラテンアメリカ地域の65%を占めていると非営利団体で中南米の投資状況をまとめているラテンアメリカ・プライベートエクイティ＆ベンチャーキャピタル協会（Latin American Private Equity and Venture Capital Association、LAVCA）では発表している。

LAVCA協会の調査によると、ブラジルにおけるベンチャーキャピタルの平均投資額は1,600万レアルに達している。ブラジル国内のクラウドファンディングのプラットフォーム企業はEqSeed社並びにKria社、StartMeUp社が寡占している。

EqSeed社の最低投資額は5,000レアル、Kria社は1,000レアル、StartMeUp社は500レアル、2016年のプラットフォーム企業は1,020万レアルの資金を調達、2017年は1,800万レアル、昨年は4,600万レアルに飛躍している。

2014年のプラットフォーム企業は4社で投資家総数は2,467人であったが、規制緩和後の2018年のプラットフォーム企業は14社、投資家総数は8,966人と4倍に増加している。（2019年5月20日付けヴァロール紙）

ブラジルの過去10年間の経済成長伸び率が他の発展途上国よりも低く、また3年間の経済リセッションで大幅に後退しており、1980年のブラジル人の一人当たりの国内総生産（GDP）は米国の40%相当であったが、昨年は1/4に相当する25.8%まで減少して、ブラジル国民の購買力平価(PPP)が減少してきている。

また1980年のチリ人の一人当たりの国内総生産（GDP）は米国の27.4%に留まっていたが、昨年は41.5%まで上昇、前記同様に韓国は17.5%から66.0%まで上昇している。

1980年のブラジル国民の一人当たりのGDPは1万1,372ドルで米国の39%に相当、しかし2018年には25.8%まで減少、過去28年間の韓国の一人当たりのGDPは623%増加、チリは189%増加している。

ブラジルは2014年第4四半期～2016年第3四半期まで経済リセッションに見舞われでマイナス成長であったが、2017年並びに2018年のGDP伸び率は1.1%増加、2014年のブラジル人の一人当たりのGDPは1万5,562ドルのピークを記録、その後3年間は減少に転じていた。

ブラジルの鉱工業部門生産は設備投資不足や重税、閉鎖的な貿易政策などの要因で価格競争力や生産性が他の発展途上国よりも非常に低く、また国内経済の停滞で一人当たりのGDP伸び率が低迷している。

1990年～2018年の約30年間のブラジルの年間平均生産性伸び率は1.3%に留まっている一方で、チリは3.0%、インドは5.0%、中国は8.8%と大きく水を開けられて益々一人当たりのGDPが低下している。

2018年の韓国の投資総額はGDP比30%相当であったが、ブラジルの投資総額はGDP比15.8%と半分に留まっており、経済協力開発機構（OECD）の生徒の学習到達度国際調査プログラム （PISA）でも韓国に大差をつけられている。

2018年の一人当たりのGDP比較では米国5万5,650ドル、韓国は3万6,756ドル、チリ2万3,092ドル、メキシコ1万8,312ドル、アルゼンチン1万8,255ドル、中国は1万6,097ドル、ブラジルは1万4,359ドルでコロンビアの1万3,283ドル並びにペルーの1万2,643ドルを辛うじて上回っている。（2019年5月21日付けヴァロール紙）

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2019年のGDP伸び率は12週連続で下方修正され、前回予想の1.45%から1.24%と0.2%以上下方修正されて、昨年のGDP伸び率1.1%を下回る可能性も否定できなくなってきている。

中銀の経済アナリスト対象の調査によると、今年のGDP伸び率予想で最も悲観的な予想は僅か0.57%増加予想、最も楽観的な予想は2.59%増加であったが、5月1日の予想2.64%から0.5%減少している。

今年第1四半期の正式なGDP伸び率は、今月30日にブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるものの、今月15日に発表された今年第1四半期の経済活動指数（IBC-Br）は、前四半期比マイナス0.68%と大半のエコノミストの予想を下回っていた。

また中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の政策誘導金利（Selic）は現在の6.5%を維持すると予想されている一方で、来年のSelic金利は前回予想の7.50%から7.25%に下方修正されている。

今月8日の中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁として2回目となる通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で政策誘導金利（Selic）を9回連続で過去最低の6.5%の据置を決定した。 中銀はブラジル国内経済回復の予想を上回る遅れを憂慮するコメントを発表しており、通貨政策委員会（Copom）による今後のSelic金利の引下げを示唆していた。

しかし、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の4.04%から4.07%と僅かに上方修正した一方で、来年のIPCA指数は前回同様に4.00%に据置いている。

調査協力の金融機関の中でも的中率が最も高いトップ5銀行の今年のIPCA指数は前回同様の4.15%に据置いたが、来年のIPCA指数は前回予想恩4.00%から4.10%に引き上げている。

今年4月のIPCA指数は0.57%と41金融機関の平均予想の0.62%を下回っていた。4月の過去12カ月間のIPCA指数は4.94%、来年は4.00%、2021年は3.75%が予想されている。（2019年5月21日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-042/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年5月20日
会員各位

お申し込みは添付の「パラグアイビジネスセミナー参加申込書」をご記入の上、宛先：sao-seminar@jetro.go.jp までご送付願います。申込み締め切り：2019年5月31日(金)17時
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2019年5月20日
パラグアイ商工省
在パラグアイ日本国大使館
ブラジル日本商工会議所
ジェトロサンパウロ事務所

-南米大陸中心に位置する地理的ポテンシャルの活用に向けて-
パラグアイビジネスセミナー
～8月1日～2日、経団連とパラグアイにビジネス環境視察ミッション派遣へ～

19世紀に南米で最も近代化が進んでいたパラグアイはブラジル、アルゼンチン、ウルグアイとの戦争に敗れ、以降現在に至るまで後発開発途上国に位置づけられています。
そのパラグアイが近年、経済開放自由路線を堅持し、メルコスール域内向けの生産・輸出基地や内陸物流基地として注目を集めています。安価な人件費や電力に加え、メルコスール域内でパラグアイにのみ認められている「マキラ」制度と、他のメルコスール加盟国よりも低い現地調達率（40％）を活用し、低コストでメルコスール域内市場向けに製造供給が可能となったことを踏まえ、パラグアイ進出企業が急増しています。
同国では世界有数の農業輸出国に変貌し、さらにパラグアイ河とボリビア国境に挟まれた広大な地域が農牧フロンティアとして注目を集めています。
同国に移住した日本人は1万人足らずですが、日本移民は今や各方面のビジネスで成功を収め、パラグアイでは日系社会の存在感が大きいのも特徴です
そのようなパラグアイで2018年8月に発足したマリオ・アブド・ベニテス大統領政権は、オラシオ・カルテス前大統領の開放的な政策を引き継ぎ、官民連携による公共インフラの改善、更なる製造業の企業誘致に取り組んでいます。
本セミナーでは在パラグアイ日本国大使館 石田直裕特命全権大使、パラグアイ政府関係者、さらにはジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターの石田弁護士を講師に迎え、南米大陸の中心に位置するパラグアイの地理的ポテンシャルを改めて見直し「パラグアイが目指す農牧業やメルコスール域内製造拠点の未来とはいかなるビジョンなのか？」、「そのための優位性や支援制度に何があるのか？」、さらには「日本人移民の成功体験を交えた日本企業のビジネス機会」を明らかにします。
皆様の積極的な御参加をお待ちしております。
8月1日～2日のミッション派遣では上記テーマを探るべく現地政府高官や進出日本企業、さらには日本移民成功者のビッグビジネス視察など有機的なプログラムを準備しています。近日、別途案内しますので、是非ご検討ください。

日時：2019年6月7日（金）14：00～18：00
（ラウンドテーブル：16：00～17：00、個別相談：17：00～18：00）
会場：ブラジル日本商工会議所内 会議室 (Av. Paulista, 475 – 13º. Andar – São Paulo-SP)
主催：パラグアイ商工省、在パラグアイ日本国大使館、ブラジル日本商工会議所、
ジェトロサンパウロ事務所
言語：英語、あるいは伯語(調整中)および日本語 (※逐次通訳あり)
定員：60人（定員に達し次第締め切ります。ご了承くださいますようお願い致します）

セミナーテーマ：南米大陸中心に位置する地理的ポテンシャルの活用に向けて
①  急拡大が続く農牧フロンティア
②  パラグアイが描く域内生産拠点の未来（経済安定の追及、マキラという名の仮想フリーゾーン、数々のインセンティブ、自動車関連産業の未来は？）
③  日本人移民ビジネス成功の数々：なぜ？パラグアイでは日本人が成功する。
④  パラグアイのロジスティック戦略（国際河川物流の都アスンシオン、太平洋ルート）

当日プログラム（予定）：
14：00 主催者挨拶
14：05 駐パラグアイ日本国大使館 石田直裕特命全権大使
14：30 パラグアイ政府関係機関（講演者調整中）
15：15 石田法律事務所 石田ミゲル（ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォーコーディネーター）
15：45 質疑応答 (講演者が直接質問に回答する予定です)
15：55 主催者閉会挨拶
16：00 ラウンドテーブル(希望者のみ)
17：00 相談会(希望者のみ)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

 

2014年第2四半期から始まったブラジル国内の経済リセッションは既に5年を経過しているにも拘らず、すべての産業部門も生産は経済リセッション以前の水準を下回っている。

特に今年3月時点の建設部門生産は、経済リセッション開始の2014年第2四半期よりも26.5%下回っており、2014年末に連邦警察の特別捜査「第７次ラヴァ・ジャット作戦」の開始でゼネコン大手オデブレヒト社やカマルゴ・コレア社など一連のゼネコン企業は、罰金や課徴金支払いのため自社資産売却を余儀なくされ、またインフラ整備事業の入札参加を禁止されて壊滅的な打撃を蒙って企業の存続問題に発展していた経緯があった。

今年3月時点の製造業部門生産は、経済リセッション開始の2014年第2四半期よりも16.7%減少、サービス部門は11.7%とそれぞれ依然として二桁減少、小売部門は5.8%減少している。

また今年3月の失業者総数は1340万人と2014年3月末のよりも91.0%増加、GDP総額は2014年3月末のよりも4.9%減少、一人当たりのGDP も8.8%減少している。

製造業部門の平均設備稼働率は76.4%と2014年3月末のよりも5.6%減少、2010年のピーク時よりも10.0%減少しており、製造業部門向け投資が大幅に落ち込んでいる。

元中銀総裁でエコノミストのセルソ・パストーレ氏は、過去2年間でブラジルの一人当たりの平均GDP伸び率は僅か0.3%増加に留まっており、今年は昨年の水準に留まると予想、今年末の一人当たりのGDPは経済リセッション前の8.0%減少を予想している。

2020年以降のブラジルの年間平均GDP伸び率が2.0%増加を記録すれば2026年には経済リセッションの水準に戻るとパストーレ氏は説明、1988年の経済危機からの回復には9年間を要したと説明している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）エコノミストのクラウジオ・コンシデラ氏は、ジャイール・ボルソナロ新政権の不必要な政治発言や未熟な政治工作の影響で、年金・恩給改革の国会承認の遅れで国内外の投資家の投資意欲を削いでいる。

ジャイール・ボルソナロ新政権の不慣れな政治運営で、年金改革をはじめとした構造改革が大幅に遅れている上に、米中貿易摩擦の炎上で世界経済の縮小、今年1月25日のヴァーレ社ミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故発生の影響による今年のブラジルの鉄鉱石生産は前年比6.5%減少、アルゼンチンの為替危機による自動車輸出の大幅な減少もブラジル経済の足かせになっているとコンサルタント会社テンデンシアス社のアレサンドラ・リベイロ氏は指摘している。（2019年5月20日付けエスタード紙）