【国際的な富豪の資産がファンドの資金に】

元役員と元事業家をマネージャーに据え、様々なグループが共同で投資し、投資先を多様化させている。

ブラジルのスタートアップに対してベンチャーキャピタル・ファンドが投資する資金のほぼすべてが、技術系企業の創業者とその他の機関投資ファンドらから国際市場で調達された資金である。この業界の先駆者のひとつモナシーズは、7ファンドを国外からの資金だけで設立、その1つに限り国内資本との合資としている。

その最後の国内外から資金を調達したファンドでは、インスタグラムの創業者でシリコンバレーで最も影響力を持つブラジル人の1人、マイク・クリーガー氏のようなブラジルの富豪と事業家などから1億5,000万ドル(5億9,400万レアル)を調達した。ブラジルでスタートアップが爆発的ブームになる以前の2005年に設立されたモナシーズは、ブラジル生まれのユニコーン企業、99に投資した。同様に、ユニコーン企業の仲間入りを果たしたコロンビア資本のラッピにも出資している。

マッキンゼーとアメリカのファンドであるジェネラル・アトランティックといった企業で経歴を持つエリック・アーチャー氏とウルトラ・グループの経営権を持つファミリーの資産を相続したファビオ・イゲル氏が設立したファンド・マネージャーの最初の投資は、経営パートナー自身が設立した教育会社で、これは当時、投資先となるスタートアップのオプションがなかったことによる。だがこれ以降、ファンド・マネージャーはラテンアメリカで88社に対して既に資金を提供している。現在、同ファンドの投資ポートフォリオには60社が名を連ね、この内42社がブラジル国内企業である。これらの中には、グロー(ブラジル企業のイエローとメキシコ企業のグリンの合併により誕生)やロジ(配達スタートアップ)、ネオン(デジタル銀行)、ヴィヴァ・レアル(不動産)のように、新しいユニコーン企業の座を射止める有力候補が控えている。

ブラジル国内に潤沢な資産を持つ別のファンドが、アルゼンチン系カザック・ベンチャーズである。同ファンドは、メルカード・リブレの元役員と創業者によって立ち上げられた。2011年に設立されたこのファンド・マネージャーは、既にアメリカと中国で3つのファンドで資金を調達しており、その総額は4億3,000万ドルに達する。カザックの経営パートナー、サンチャゴ・フォッサッティ氏によると、これらの資金を60社に投資しており、この内3分の2がブラジル国内だという。これらの中には2社のユニコーン企業が存在する。すなわち、ヌバンクと、スポーツジムのマーケットプレイスでこのほど10億ドル企業の仲間入りをしたジムパスである。

起業の世界でよくあるように、これらのスタートアップには別の、重要な大規模な投資グループも参画している。すなわちバロール・キャピタル・グループとレッドポイント・イーベンチャーズである。バロール・キャピタル・グループは、クリフォード・ソーベル元駐ブラジル・アメリカ大使が設立したもので、既にブラジル国内の30のスタートアップに投資している。ジムパス以外に同ファンドは、ブラジルのポータブル決済端末のユニコーン企業、ストーンにも出資している。

バロール・キャピタル・グループの経営パートナーであるマイケル・ニクラス氏は、当初はブラジルのプライベートエクイティへの投資というアイデアで始まったと話す。「ところが、ベンチャーキャピタルにもビジネスチャンスがあることが分かり、2012年に市場の様子を見るためにファンドを構築した」という。他のファンドと異なり、資金の調達はブラジル人を対象にした。

レッドポイント・イーベンチャーズも同様に、2012年、シリコンバレーの2つのファンド・マネージャー、レッドポイント・ベンチャーズとイーベンチャーズが提携して設立された。「これらのファンドの設立者は、2010年、『飛び立つキリスト像』が世界を駆け巡った時にブラジルへ進出した。だが、ブラジルの複雑な事情から現地の人間がプロジェクトの面倒を見る必要性を理解した」と、レッドポイント・イーベンチャーズでロメロ・ロドリゲス氏とパートナーを組むアンダーソン・ディース氏は言う。同ファンド・マネージャーは、既に31社に投資している。「当初から目的は、シリコンバレーの優れた慣行と経験をブラジルに持ち込むことだった」。

「様々なファンドがブラジルに進出を始めたのは2010年、『飛び立つキリスト像』が世界を駆け巡った時だが、ブラジルの複雑な事情から現地の人間がプロジェクトの面倒を見る必要性を理解した」 レッドポイント・イーベンチャーズの経営パートナー、アンダーソン・ディース氏(2019年5月12日付けエスタード紙)
 

 

【ブラジルのスタートアップに対する投資が1年で51%増加】

ブラジルの最も価値のあるスタートアップの背後には、潤沢な資金を持ち投資に対する誤りを余り懸念しない投資家のグループがいる。投資ファンドとして集まった彼らは、ヌバンクとモヴィレ、ストーン、99、パグセグーロ、ジンパスのように時価総額が10億ドルを超えるユニコーン企業になったブラジル企業同様に、巨大なビジネスに成長しそうなアイデアを発掘する専門集団である。IT分野で起業の波が沸き起こってきた2011年以来、彼らはおよそ130億レアルをブラジルに投資してきた。

ラテンアメリカ・プライベートエクイティ& ベンチャーキャピタル協会(LAVCA)によると、2018年だけでベンチャーキャピタルと呼ばれるファンドは13億ドル、51億レアルを投資した。これは、2017年の水準を51%上回る規模だという。しかも、このブラジル国内の投資は、ラテンアメリカへの投資全体の65%を占めた。2019年も引き続き、高い水準を維持する見込みだ。3月半ば、日本の大企業ソフトバンクがこの地域のスタートアップに対する投資を目的とした50億ドル(198億レアル)のファンドを発表した。この資金の一部は、ブラジル企業に対して振り向けられると期待されている。

この旺盛な動きは、過去数年、モナシーズとカザック、レッドポイント・イーベンチャー、ヴァロール・キャピタル、500スタートアップスのようなファンドが手掛け始めたムーブメントの一環だ。これらのファンドの最前線には、大企業の元役員や外交官、自ら手掛けた事業を売却して投資家に転じた事業家といった面々が顔を揃える。そのリストにはブスカペの創業者であるロメロ・ロドリゲス氏、メルカード・リブレ元役員のエルナン・カザ氏とニコラス・セカシー氏、元駐ブラジル・アメリカ大使のクリフォード・ソーベル氏、ウルトラ・グループの経営権を持つ一家の資産を相続したファビオ・イゲル氏がいる。これらの人たちは、ブラジルにおけるユニコーン企業の「ハンター」の中核集団の一角を占める。

彼らの投資ロジックは他の市場のファンドが導入しているものとは異なる。リスクに対してより貪欲で、様々な企業に対して同時に10万レアルから3億レアルという規模で投資する。彼らは、これらの企業の大部分が道半ばで力尽きることと、その失敗をむしろ「成功ケース」が埋め合わせるということを知っている。例えば、中国系資本のディジへの99の売却で投資家は、投下した資金の60倍に達するリターンを確保した。時y号の価値は、ほぼ10億ドルだった。

投資ファンドでヴィアジャネットとジンパス、レズルタードス・ディジタイスに投資しているレッドポイント・イーベンチャーズの経営パートナー、アンダーソン・ディース氏は、「スタートアップへの投資は何が成功するのかを考えることだ。若ければ若いほど、あなたは、チームと夢に集中しなければならない」という。同氏によると戦略は、成熟した企業に対する投資、すなわち自社の事業、歴史、創業の経緯といったものに集中するケースと大きく異なる。「それは、未来と過去の戦いだ」。

またユニコーン企業になる可能性を秘めたアイデアに行きつくことも、容易ではない。アメリカの投資ファンド500スタートアップスの経営パートナー、ベディ・ヤン氏は、投資先を見定めるために年間5,000社を評価していると話す。合格率はわずか1%。ファンドのポートフォリオには2,000社が名を連ねており、この内10社がユニコーン企業である。だがブラジル国内では、既に40案件のスタートアップに投資済みだが、そこからユニコーン企業はまだ生まれていない。

「消費の夢」。信用供与が不足している上に高コストなブラジルでは、こうした投資家が、取り掛かったばかりのビジネスを発展させるための重要な資金源となる。むしろ、それ以上の存在だ。つまり、ほぼすべての事業家の「消費の夢」なのだ。その一例が、2018年に締結された合意の総数だ。LAVCAのデータによると、2017年に113件だった事業が、2018年には130%増の259件を記録した。

ブラジル・プライベートエクイティ& ベンチャーキャピタル協会のピエロ・パオロ・ミナルディ会長によると、「経済危機にもかかわらずこれらのファンドの活動は、過去に例がないほど活発だった」という。しかも同会長によると、ブラジルのこうした動きは、まだよちよちと歩き始めた段階だという。「全て、まだ手つかずだ。そのためこの業界は、わずかな期間で2倍に成長する可能性を秘めている」。

99の創業者、パウロ・ヴェラス氏は、この市場がどれほど過熱しているのか、社会には全く想像もできていないと話す。同氏によると過去に、ブラジルは様々な素晴らしいプロジェクトがあったものの、実行に移すための資金が不足していた。だが現在の状況は異なる。「市場には、過去に例を見ないほど、スタートアップに対して潤沢な資金がある」。

2008年からブラジルのスタートアップに注目してきたバロール・キャピタルの経営パートナー、マイケル・ニクラス氏は、この間に機が大いに熟したと話す。「過去10年、ブラジルではブロードバンド・ブームがあり、コネクティビリティーが拡大したことからあらゆるハードルが下がっている」。(2019年5月12日付けエスタード紙)

 

48人が参加して第52回カマラゴルフ開催

相互啓発委員会( 篠崎 幸男委員長)主催の第52回カマラゴルフ大会は、2019年5月11日サンパウロPLゴルフクラブで44人が参加して盛大に開催、好天に恵まれて和気藹々とプレーを楽しんだ。優勝は南米横河電機の吉川光氏。

優勝した南米横河電機の吉川光氏。

(写真提供 相互啓発委員会)

 

メディカル分科会開催

メディカル分科会(市川分科会会長)は、2019年5 月10日15時30分から、商工会議所大会議室にて分科会会合を開催、18名が参加し活発な議論が交わされた。はじめに、市川分科会会長から、分科会の新体制、そして新メンバーの紹介が行われた。

次に、欧米企業やABIMED等との連携によるINMETRO Portaria 54/ 2016に対する改善提言活動について、マルシオ氏と塩田氏より説明が行なわれた。メディカル分科会は、3月26日@リオと4月23日@ブラジリアにて開催されたINMETRO、ANVISAとの政策提言会合に参加、その中で9項目の改善提案を行なった。

今回は、3月と4月の政策対話会合における項目ごとの成果報告と、今後の活動について説明が行なわれた。提案された幾つかの項目については、INMETRO規制改善に向けたパブリックコンサルテーションが開始されることになっており、その際には各社からもコメントをしてもらうよう協力依頼を行なった。

また、提案された項目の中には、関連している組織や団体の利害が絡む規制もあり、慎重に取り扱われているとの説明が行なわれた。これらの項目については、今後も継続してINMETRO・ANVISAの技術委員会(テクニカルコミッティー)の場で議論され、粘り強く政策提言活動を行なっていく必要があるとした。また、4月に分科会メンバー間で実施されたアンケート調査については、INMETROのテストレポートの課題が中心で、現在の改善提言項目に集約される形となった。

参加者は、市川分科会長(日本光電)、本川氏(日本光電)、塩田副分科会長(フジフイルム)、マルシオ氏(フジフイルム)、水谷副分科会長(パラマウントベッド)、三好副分科会長(テルモ)、安楽副分科会長(島津製作所)、山田副分科会長(オムロン)、朝倉氏(カネカ)、近藤氏(タカラベルモント)、波多野氏(朝日インテック)、岩瀬氏(ジェトロサンパウロ)、古木氏(ジェトロサンパウロ)、門屋氏(JICA事務所)、斉藤氏(JICAサンパウロ)、上田領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、吉田調査員。

Kotaro Ichikawa, Kentaro Shiota e Marcio Godoy

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

白石テルマ氏の日本食普及親善大使任命式に出席

2019年5月10日(金)19時30分より在サンパウロ総領事公邸で、日本食レストラン「藍染」のオーナー兼シェフである白石テルマ氏が、日本農林水産省から「日本食普及の親善大使」に任命されたこを受け、その任命式が執り行われた。

日本食普及の親善大使は海外における日本食・食文化の普及を更に進めることを目的とし、2015年から任命が開始されたもので、2019年時点で34名が任命されている。親善大使は農林水産省が実施する事業への協力のほか、自らの活動やメディアでの情報発信を通じて海外における日本食・食文化の普及を促進する役割を担っている。

テルマ氏の任命式には御親族や日系主要団体関係者ら約30名が出席し華やかに式典が行われ、また会議所から平田 藤義事務局長が代表し出席した。

(写真提供 望月二郎氏)

日本農林水産省から「日本食普及の親善大使」に任命された日本食レストラン「藍染」のオーナー兼シェフである白石テルマ氏

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電気電子部会/運輸サービス部会の再編に関する会合開催

電気電子部会(髙田 正純部会長)及び運輸サービス部会(宮川 俊介部会長)の再編に関する会合は、2019年5月10日午前10時から11時まで10人が参加して開催、進行役は総務委員会の北村裕行副委員長が務め、初めに参加者がそれぞれ自己紹介、現・電気電子部会の新名称について意見交換が行われ、電機・情報通信部会が仮承認された。来る5月定例常任理事会で報告後、6月の臨時理事会で新名称の承認が予定されている。また運輸サービス部会に所属するNTT Data社並びに NTTdocomo社、 NTT do Brasil社、 UBIK社の編入承認、新部会によるジャパンハウスでのAll Japanでの日本最先端技術展示会の開催に関するキックオフ会議スケジュール検討、セキュリティセミナーやITセミナー開催などで意見交換された。

参加者は総務委員会の北村裕行副委員長(みずほ銀行)、電気電子部会から高田正純部会長(NEC)、三井和美副部会長(エプソン)、田島友昭副部会長(パナソニック)、宮下副部会長(三菱電機)、運輸サービス部会から宮川俊介部会長(Ocean Network Express)、水守信介副部会長(NTT)、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当。

進行役の総務委員会の北村裕行副委員長(みずほ銀行)

今年3月の小売販売は前月比0.3%増加

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2019年3月の自動車並びに建材を除く一般小売販売は前月比0.3%増加、今年第1四半期の月間平均小売販売は0.3%増加している。

また今年3月の小売販売は、月初めにカーニバル休暇が始まったために前年同月比マイナス4.5%と前月まで7カ月連続増加から一転してマイナスを記録、マイナス4.5%は2016年12月のマイナス4.9%に次ぐ大幅な落ち込みを記録している。

今年初め3か月間の小売販売では前年同期比0.3%増加、3月の過去12カ月間の小売販売は1.3%増加、今年3月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は前月比1.1%増加、今年初め3か月間では2.3%増加、3月の過去12カ月間では3.9%増加している。

今年3月の小売販売調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、特にハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.4%、燃料・潤滑油セクターはマイナス0.8%、家具・家電セクターはマイナス0.1%、繊維・衣料・履物セクターはマイナス2.5%、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス4.1%を記録している。

一方前記同様に医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは1.4%増加、日用雑貨・装身具類セクターは0.7%増加、情報機器・事務機器・通信機器セクターは2.9%増加していた。

また今年3月の小売販売は前年同月比マイナス4.5%、調査対象の8セクターの内6セクターでマイナスを記録、特にハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス5.7%、燃料・潤滑油セクターはマイナス4.3%、家具・家電セクターはマイナス4.8%、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス3.3%、繊維・衣料・履物セクターはマイナス5.7%、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス36.7%の落込みを記録した一方で、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは3.8%増加、情報機器・事務機器・通信機器セクターは0.6%増加している。

今年3月の広範囲小売販売は前月比1.1%増加、そのうち四輪・二輪セクターは4.5%増加、建材セクターは2.1%増加、しかし前年同月比ではマイナス3.4%と22カ月ぶりにマイナスを記録している。(2019年5月9日付けブラジル地理統計院(IBGE)サイトから抜粋)

2011年~2018年のブラジルの経済成長率を上回る国は174ヵ国

2011年~2018年のブラジルの経済成長率は調査対象の191ヵ国の内174ヵ国に相当する91%がブラジルの経済成長率を上回っていたとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)エコノミストのマルセル・バラシアーノ氏は説明している。

2010年代のブラジルの経済成長率は1980年代以降の世界平均を下回っており、1980年代並びに1990年代の比較では、70%の国がブラジルを上回っていたが、2000年代は56%が上回っていた。

国際通貨基金(IMF)では、今年のブラジルのGDP伸び率を2.1%増加と予想、これはブラジル経済研究所(Ibre)の1.8%増加、金融市場の予想1.5%を上回る楽観的な予想となっている。

2015年のブラジルのGDP伸び率はマイナス3.5%、2016年はマイナス3.3%と2年連続でマイナス成長を記録、世界大恐慌が発生した1929年翌年の1930年並びに1931年に次ぐ2年連続のマイナス成長を記録していた。

また経済リセッションから漸く抜け出した2017年のGDP伸び率は1.1%増加、2018年も1.1%増加、過去4年間のGDP伸び率平均はマイナス1.2%を記録している。

ブラジルが経済リセッションに突入した2014年のブラジルのGDP伸び率以上の伸びた国は85%、2015年は94%、2016年は95%とブラジル以上のGDP伸び率を記録している。

また2017年並びに2018年のブラジルのGDP伸び率以上の伸びた国は84ヵ国に達しているが、リビア並びに赤道ギニア、ヴェネズエラはブラジルのGDP伸び率を下回った。

国際通貨基金(IMF)では、ブラジルのGDP伸び率が低調に推移している要因として財政赤字を挙げており、2013年までブラジルの財政プライマリー収支は黒字を計上していたが、2014年以降は赤字に転落、2013年の対内債務残高はGDP比51.5%であったが、今年3月にはGDP比78.4%まで上昇しており、早急な年金改革をはじめとした構造改革の着手が避けられないと指摘している。(2019年5月10日付けヴァロール紙)

課税・通関WG会合開催

政策対話委員会(佐藤真吾委員長)、課税・通関WG(吉田幸司グループ長)が、2019年5 月9日午後5時45分から、課税・通関WG活動について、14人が参加して開催された。

課税・通関WGは、吉田グループ長司会の下、直近の税務関連、アンケート調査、また政策提言書アップデートについての意見交換を行った。直近の税務関連に関しては、税制改革についての議論はなされているものの、具体的な動きは見られていないとし、動きが見られた場合には、セミナーを開催するなどとして対応していきたいとした。そんな中、会員企業の現状の課題をまとめる為に、来月6月にアンケート調査を行ない、7月には調査結果をまとめる方向で進めていくことが合意された。また、会員企業向けの日本語でのセミナーのテーマについても意見交換が行われた。

出席者は、吉田幸司グループ長(KPMG)、坂本融氏(EY)、安岡正哉氏(DELOITTE)、佐藤マリオ氏(GLOBAL LINK)、永井孝明氏(ブラジル日清紡)、篠原一宇氏(パイオニアブラジル)、松本智仁氏(丸紅ブラジル)、加藤治永氏(ブラジル住友商事)、松川剛大氏(ブラジル住友商事)、森田透氏(日本通運ブラジル)、大使館:中島良太書記官、総領事館:上田基仙領事、事務局:平田藤義事務局長、吉田章則調査員

 

会場一杯の55人が参加して「法人所得税の損金算入」セミナー開催

政策対話委員会(佐藤真吾委員長)課税・通関ワーキンググループ(吉田幸司グループ長)主催の「法人所得税の損金算入」セミナーは、2019年5月9日午後4時から5時30分まで、会場一杯の55人が参加して開催された。

講師の吉田幸司グループ長は、初めに法人所得税の実質利益法並びに推定利益法の違い、税率及び計算法を説明、換金算入の項目、交際費、広告費、交通費、や各種パーディーの一般原則に基づく判断基準、棚卸資産、棚卸損、有形固定資産、減価償却及び減損の計算方法、人件費としてバーなす及び利益配分、メディカルサービス、年金手当、間接報酬、ロイヤリティに関する損金算入上限額、貸倒村主津、過小資本制度、税制クレジットの費用処理、為替変動の影響、繰越欠損金や罰金などについて詳しく丁寧に説明した。

また質疑応答では日伯法律委員会の清水 マサオ ワルテル副委員長(KPMG)もコンサルタントとして参加 、貸倒損失、債権回収手続き、海外支店の損益処分、ロイヤリティの海外送金、雑税以外の罰則や罰金、繰越欠損金の利用、クリスマスパーティに於ける従業員家族の参加有無、社用車の損金算入などが挙げられた。

Pdf「法人所得税の損金算入」吉田幸司グループ長

Valter Shimidu e Koji Yoshida

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB