日本商工会議所

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年5月9日

在ブラジル日本国大使館より「山田大使のリオ・グランデ・ド・スール州表敬訪問について」ご案内を頂きましたので以下ご連絡申し上げます。
慣例に倣い、標記ご訪問にお申し込みの際、To: 大使館西川様yohsuke.nishikawa@mofa.go.jp 併せてC.c.: 商工会議所事務局 secretaria@camaradojapao.org.br までにご連絡いただければ幸いです。
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2019年5月9日
ブラジル日本商工会議所会員各位
在ブラジル日本国大使館

山田大使のリオ・グランデ・ド・スール州知事表敬訪問について

平素より日伯外交に対し、多大なる御支援、御尽力を賜り感謝申し上げます。
今般、当館山田大使が６月20～21日にリオ・グランデ・ド・スール州出張を計画しており、その一環として、エドゥアルド・レイテ州知事表敬訪問を予定しております。
特に当地で事業を展開されている日本企業の方々が、同表敬訪問にご同席いただくことは、今後のビジネス展開において有益な点もあるかと考えるところ、ご同席につきご希望がございます場合には、別添ご参照の上、下記連絡先までご連絡下さいますようお願い致します。

１．日時
2019年６月21日（金）14時～
（１時間程度）

２．場所
リオ・グランデ・ド・スール州政府庁舎内

３．参加者
山田大使他

４．お申込み内容
ご参加される方の①企業名、②役職名、③氏名（各社１名）
（ポルトガル語標記（英語標記のみの場合は英語）にてお願い致します）
（注）様式自由。

５．お申込み期限
2019年６月17日(月)

６．お問合せ先
お問合せ、ご質問等については、前述の連絡先までご連絡願います。

 

 

経済省民営化・資産売却担当のSalim　Mattar長官は、ジャイール・ボルソナロ新政権1年目の今年の公社民営化は、予想を大幅に下回る一方で公社の持ち株放出を加速させると説明している。

今年1月にダヴォス会議に出席したパウロ・ゲーデス経済相は、今年の公社民営化による連邦政府の臨時歳入は200億ドルに達すると発表して、今年の財政プライマリー収支赤字1,390億レアルは、黒字に転化できると楽観的な見方をしていた。

インフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラ(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）によるコンセッション入札公社民営化には、最低で6カ月から1年半を要するために本格的な公社民営化は2021年に開始する。

一方公社の持ち株の売却準備期間として60日～90日あれば済むために、今年は公社の持ち株の売却を公社民営化よりも優先するとSalim　Mattar長官は説明している。

昨日の公社民営化会議で、投資パートナーシッププログラ(PPI)では新たに59プロジェクトの民営化を発表、ブラジル再保険院（IRB Brasil Re）や資源大手ヴァーレ社の連邦政府の持ち株売却が含まれている。

またSalim　Mattar長官は、連邦政府によるSuzano社並びにFibria社、MRV社、ヴァーレ社、ペトロブラス石油公社などの持ち株は総額1,500億レアルに達するが、そのうち1,100億レアルは社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）の持ち株であると批判している。

ミナス州都ベロ・オリゾンテ市並びにペルナンブーコ州都レシーフェ市、セルジッペ州都マセイオ市、北大河州都ナタル市、パライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社（CBTU）及び南大河州都ポルト・アレグレ市で都市交通を運営するTrensurb公社を売却する計画となっている。

しかしインフラ省のTarcisio　de Freitas相は、ブラジル鉄道施術建設公社(VALEC)やリオ市とサンパウロ市を結ぶ新幹線プロジェクトのために設立された物流システム開発公社（EPL）の売却の見直しを示唆している。（2019年5月9日付けエスタード紙）

昨日中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁として2回目となる通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で政策誘導金利（Selic）を9回連続で過去最低の6.5%の据置を決定した。

中銀はブラジル国内経済回復の予想を上回る遅れを憂慮するコメントを発表しており、通貨政策委員会（Copom）による今後のSelic金利の引下げを示唆している。

また中銀では昨年末から今年4月末までブラジル国内経済はダイナミック性に欠けている点を指摘、今月6日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2019年のGDP伸び率は10週連続で下方修正、前回予想の1.70%から僅か1.49%に留まると予想している。

しかし昨年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生の影響や不透明な大統領選挙、アルゼンチンの為替危機などが発生した昨年よりも今年は景気回復の条件が整っていると指摘されている。

年金・恩給改革の国会承認が予定よりも遅れているために、中銀によるSelic金利の引下げが不透明になっているとHaitong投資銀行チーフエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は指摘している。

中銀は最終フォーカスレポートで、2019年の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3.90%から4.10%に引き下げたが、2020年のIPCA指数は前回同様に3.80%に据置いている。

しかしSelic金利が6.5%、レアル通貨に対するドルの為替がR$3.95と仮定する名が今年のIPCA指数は4.1%から4.3%、2020年のIPCA指数は4.0%になると予想している。

実質金利の比較ではアルゼンチンが19.35%で断トツ、トルコは13.66%と二桁金利、3位はメキシコの4.28%、インドネシア4.07%、インド3.58%、ロシア3.26%、ブラジルは2.65%で7位に後退、南アフリカ1.85%、フィリピンは1.50%で10位となっている。（2019年5月9日付けエスタード紙）

5年半のブラジル勤務を終えて本社勤務となる日立サウスアメリカの池辺和博社長と後任の三好康敦社長が2019年5月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に挨拶を行った。池辺和博社長は2016年3月から2018年3月まで機械金属部会長を務めて商工会議所活動に貢献した。

Yasutoshi Miyoshi, Kazuhiro Ikebe e Fujiyoshi Hirata

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ブラジル応用経済研究所（IPEA）の調査によると、過去18年間の健康保険プラン料金は382%増加した一方で、
インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は208%増加、医療保健セクターのインフレ指数は
180%増加となっている。

医療保険プランの値上げ上限の決定権を持っている厚生省管轄の国家民間補充医療保健サービス監督庁
（ANS）では、医療保険プランの値上げは、インフレ指数のIPCA指数よりも大きいと指摘している
ブラジル応用経済研究所（IPEA）の比較に異論を唱えている。

しかしブラジル国内の医療保険プラン料金は、曖昧な法人向け医療保険プラン規制の影響で、
2006年からインフレ指数を大幅に上回るカーブを描いて上昇しているとブラジル応用経済研究所（IPEA）
エコノミストのCarlos Ocke-Reis氏は指摘している。

また国家民間補充医療保健サービス監督庁（ANS）では、医療保険プラン料金調整は、
単純に広範囲消費者物価指数（IPCA）と比較するのは適切でないと指摘している。

医療保険プラン料金調整の要因として、医療保険プラン運営会社のオペレーションコスト、
最新型の医療機器への更新コストやサービス内容の向上なども吟味されなければならない。

2014年～2017年にかけて医療保険プランに従事する医者をはじめとした医療関係者増加がコスト上昇
の一因となっていると国家民間補充医療保健サービス監督庁（ANS）では説明している。

過去18年間の年間平均医療保険プラン料金は8.71%値上げされた一方で、インフレ指数は5.96%に留まっている。
医療保健部門サービスのインフレ指数は5.51%であった。

国家民間補充医療保健サービス監督庁（ANS）は、昨年12月に新たな医療保険プラン料金の計算式として、
広範囲消費者物価指数（IPCA）と連動する医療負担価格インデックス（IVDA）導入を発表、今年5月からの
適用が予定されている。

昨年医療保険プラン会社は料金値上げを試みたにも拘らず、ブラジル消費者保護院（Idec）が
連邦会計検査院（TCU）に基づくレポートを基に裁判所に訴えたために、値上げは差し止めされた
経緯があった。

ブラジル応用経済研究所（IPEA）では、医療保険プラン料金調整に対して、保健分野の広範囲消費者物価指数（IPCA）や米国のMedical care expenditures price index（医療費支出指数）と同等のシステム導入を奨励している。

健康保健協会（IESS）の調査によると、ブラジルの平均医療病院コスト（VCMH）はインフレ指数の
3.4倍と米国の3.7倍に接近しているが、カナダは4.7倍、ギリシャは6.3倍となっている。

年間の医療保険プラン関連支出総額は1,905億レアル、そのうち医薬品関連支出は127億レアルを占めたが、
不必要な医療検査や不正・詐欺行為は、支出総額の19.2%に相当する366億レアルに達している。

2005年～2018年の医薬品料金は86.99%値上がりした一方で、インフレ指数は118.84%も上昇、
インフレ指数よりも32%少ない調整に留まっていると医薬品工業協会（Interfarma）の
ペドロ・ベルナルド氏は指摘している。

2014年～2017年にかけてブラジルは経済リセッションや並び失業者増加の影響で、医療保険プラン
加入者は、5.8%減少に相当する4,720万人まで減少していると医薬品工業協会（Interfarma）は
指摘している。（2019年5月8日付けヴァロール紙）

2019年第1四半期のペトロブラス石油公社の純益は、石油・天然ガスの生産減少並びに国際コモディティ価格に連動した燃料価格調整の影響で、前年同期比42%減少の40億レアルに留まった。

今年第1四半期の石油減産は、石油プラットフォームのメンテナンス入りによる生産減少並びに石油の国際コモディティ価格減少が純益減少に結び付いたとブラジル石油監督庁(ANP)の元取締役のHelder Queiroz氏は説明している。

またペトロブラスは石油増産のために石油採掘装置並びに石油プラットフォームの賃貸による負債が272億レアル増加、現在の負債総額は3722億レアルに達している。

今年第1四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは、274億8,000万レアルでEBITDA有利子負債倍率は2.37倍と目標の1.5倍に近づいてきている。

米国の大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、2015年9月にブラジルの長期外貨建て信用格付けを投資適格級のＢＢＢマイナスから、投機的等級のＢＢプラスへ１段階引き下げ、２００８年以来維持してきた投資適格級を失っていた。

同社のロベルト・カステロ・ブランコ総裁は、コア事業のプレソルト石油開発に投資金を集中する一方でポートフォーリオ事業の売却、人員削減やコスト削減で信用格付けを投資適格級に戻すと強調している。（2019年5月8日付けエスタード紙）

昨日の全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2019年初め4か月間のトラックやバスを含む新車生産は、アルゼンチンの為替危機やインフレ急上昇の影響で新車輸出が大幅に落ち込んでおり、前年同期比0.1%減少の96万5,400台に留まっている。

今年4月の新車生産は前年同月比0.5%増加の26万7,500台、前月比では11.1%増加、前記同様に今年4月の新車輸出は、アルゼンチン向け輸出が壊滅的な打撃を受けて45%減少の13万9,500台、10.5%減少の3万4,900台に留まっている。

年初の今年の新車生産は前年比9.0%増加を見込んでいたが、今年下半期にアルゼンチンでは大統領選挙があるため、新車生産予想は不透明になっていると全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・カルロス・モラエス会長は説明している。

今年4月のブラジル国内の新車販売は前年同月比6.7%増加の23万1,900台、前月比10.9%増加、今年初め4か月間の新車販売は10%増加の83万9,500台と好調に推移している。

今年4月の自動車業界では174人の新規雇用を確保したが、4月の過去12カ月間では1,595人減少、自動車業界の雇用総数は前年同月比1.2%減少の13万154人となっている。（2019年5月8日付けエスタード紙）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年5月8日
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年5月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本貿易振興機構（JETRO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サンパウロ事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　Nono Seminário de GPI América Latina
　　　　　　　　　　　　　　　　中南米知財セミナー（第９回）開催のお知らせ

Diretrizes de Desenho Industrial do Brasil
～ブラジルの意匠ガイドラインについて～

  (Organizado pela JETRO Escritório de São Paulo)     
      （主催：日本貿易振興機構（JETRO）サンパウロ事務所）

Prezados associados
ブラジル日本商工会議所 会員各位

Informamos que realizaremos o Nono Seminário de GPI América Latina com a colaboração da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil.
この度、ブラジル日本商工会議所のご協力を得て、中南米知財セミナー(第９回)を開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

A importância de design, e apontado cada vez mais nos últimos anos. Nesse seminário, estamos convidando o Sr. Gabriel Di Blasi, engenheiro industrial, agente da propriedade industrial e advogado. Sócio do Escritório Di Blasi, Parente & Advogados Associados.
Em março de 2019 entrou em vigor um novo Manual de Desenhos Industriais, a palestra tratará sobre as novas regras de exame do INPI para este tipo de direito de propriedade industrial. Além das novas regras e aspecto importante da lei, serão abordados os conceitos dos desenhos industriais, os processos para aplicação e os direitos dos depositantes.
近年、競争優位の源泉としてデザイン（意匠）の重要性が指摘されています。そこで、今回のセミナーでは、多くの日本企業をクライアントに持つDi Blasi、 Parente特許法律事務所の共同経営者であり、かつエンジニアとしてのバックグランドをお持ちの、ガブリエル・ジ・ブラジ (Gabriel Di Blasi) 弁護士を講師としてお招きし、2019年3月にブラジル産業財産庁より公表された意匠ガイドラインについて、法的側面のみならず、意匠の定義、出願プロセス、権利内容や問題点にも触れながら紹介していただきます。

Data：10 de Junho 2019 (Segunda-feira)  15：20 – 17：00
日時：2019年6月10日（月） 15：20～17：00

Local：Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil (Av. Paulista, 475 – 13º andar)
場所：ブラジル日本商工会議所会議室 (Av. Paulista, 475 – 13º andar)

Idioma: português, haverá tradução simultânea (português-japonês). *Material em inglês.
言語：ポルトガル語（日・ポルトガル語同時通訳あり）※プレゼン資料は英語表記となります。

Entrada: Gratuita
参加費：無料

Vagas:  30 pessoas
定員：30名

＜ Programação (prevista)＞
＜プログラム（予定）＞

15：00 Recepção  
15：00受付開始

15：20「Novas tendências de propriedade intelectual da América Latina」
15：20 「中南米知財最新情報」
                Palestrante： Masaki Okamoto（Diretor de Propriedade Intelectual, JETRO São Paulo）
                JETROサンパウロ事務所 知的財産権部長 岡本正紀

15：30 「Novo Diretriz de Desenho Industrial do Brasil」
15：30 「ブラジルの意匠ガイドラインについて」
                Palestrante： Advogado Gabriel Di Blasi
（Sócio do Escritório Di Blasi, Parente & Advogados Associados）
                講師：ガブリエル・ジ・ブラジ (Gabriel Di Blasi) 弁護士
（Di Blasi,Parente特許法律事務所共同経営者）

16：30 Perguntas e respostas・troca de cartões de visita.
16：30質疑応答・名刺交換
17：00 Encerramento  
17：00閉会

＜ Inscrição＞                                                                                                                                                                     
 ＜お申込み方法＞
Para inscrição enviar o E-mail para os responsáveis abaixo, incluindo o nome e empresa do participante.   
中南米知財セミナー（第9回）参加希望」の旨とともに、①お名前、②ご所属を以下のメールアドレスまでお送り下さい。
E-mail:  SAO_ipr@jetro.go.jp (responsáveis: Paola Makino, Martina Hirose)                                                        
E-Mail: SAO_ipr@jetro.go.jp（担当：牧野・広瀬）
Prazo para inscrição：4/6/2019 (Terça-feira) *Vaga limitada                                                                                
申込締切日：2019年6月4日（火）（先着順）

 

9年6カ月の赴任を終えて帰国するデンソーブラジル社の新保博茂社長並びに金子貴之営業取締役が2019年5月7日に商工会議所を訪問、新保博茂社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行った。新保博茂社長は自動車部会副部会長や日メルコスールEPA準備タスクフォースメンバーとして、商工会議所活動に大いに寄与した。

Takayuki Kaneko, Hiroshige Shinbo e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB