日本商工会議所

今年3月31日の海外投資家による1日間のサンパウロ証券取引所(B3)からの上場企業の株式投資総額から株式売却総額を差引いた株式投資引揚げ残高はマイナス12億6,700万レアルに達している。

今年3月1日～31日間の海外投資家による株式投資総額は4,537億9,000万レアル、株式売却総額は4,584億300万レアル、株式売却総額が株式投資総額を46億1,200万レアル上回ってマイナスを記録している。また今年初め3か月間では株式投資総額が株式売却総額を121億5,900万レアル上回ってプラスを記録している。

今年3月の株式売却総額が株式投資総額が上回ったのは、今年2月に次いで連続2か月間でマイナスを記録、今年1月は株式投資総額が株式売却総額を235億5,600万レアル上回ったが、今年2月は株式売却総額が株式投資総額を67億8,400万レアル上回ってマイナスを記録していた。

3月31日の個人投資家によるB3の上場企業への株式投資は、3億4,410万レアルを記録した一方で、3月の月間では13億3,800万レアルのマイナスを記録したが、今年初め3か月間では、株式投資総額が株式売却総額を149億900万レアル上回っている。

また3月31日のみの法人企業によるB3の株式投資総額は1億8,580万レアル、法人企業による今年3月1か月間では、株式投資総額が株式売却総額を24億5,600万レアル上回ったが、今年初め3か月間では、株式売却総額が株式投資総額を192億5,100万レアル上回ってマイナスを記録している

2021年度の穀物生産は記録更新予想並びに穀物の国際コモディティ価格の高止まりに伴って、今年初め2か月間のコンバイン、種蒔機や耕運機などの農業機械販売は販売好調で推移している。

今年初め2か月間のブラジル国内の農業機械販売は、前年同期比36.3％の大幅増加を記録、ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2021年初め2か月間の鉱工業部門の資本財部門生産は、前年同期比16.6％の二桁増加を記録した一方で、製造業部門生産は僅か1.3％増加に留まっている。

2020年第1四半期の製造業部門の農業向け資本財生産は、前年同期比マイナス5.1％、第2四半期はマイナス16.5％に留まっていたが、第3四半期は13.4％増加、第4四半期は36.8％増加を記録している。

今年2月の農業生産システム(LSPA)による今年の穀物生産は、前年比900万トンに相当する3.5％増加の2億6,310万トンが予想されている。

今年第1四半期のブラジルの穀物輸出は、大豆やトウモロコシなどの国際コモディティ価格の高騰で好調に推移しており、特に大豆の国際コモディティ価格は、前年同期比54.2％上昇して、2013年以降の同期では最高の価格を記録している。

                                                                         CIR-037/21
                                                                         2021年4月6日

運輸サービス部会会員各位

                                                                         ブラジル日本商工会議所
                                                                         運輸サービス部会長 藤代泰輔

在ブラジル日本国大使館 一等書記官 塩野様との面談について
平素より運輸サービス部会活動にご協力を賜り誠に有難う御座います。
この度、在ブラジル日本国大使館、一等書記官の塩野様より、面談機会のお申し出がありました。

現在、塩野様は、フレイタス・インフラ大臣と大使の面談の場を作るべく調整をされております。
面談が実現した折には、運輸サービス部会会員の皆様のご要望、ご質問をフレイタス大臣にその場でお伝えいただくことを検討されており、皆様の声をヒアリングされる機会を設定いただける申し出がありました。
ヒアリング方法を確定するために、まずは、ご要望、ご質問がある方を募りたく存じます。
人数によって、皆様参加型のビデオ会議方式、少人数であれば、個別のビデオ面談を設定したいと考えております。

ご多忙中恐縮ですが、藤代宛にご意見、ご意向を賜りますようよろしくお願いします。

意見集約期日：2021年4月8日（木）中

以上よろしくお願いします。
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Circ. 037/21, de 06.04.2021

Aos membros do Departamento de Transportes e Serviços (Câmara Japonesa),

Ref.: Reunião com o Sr. Shiono, Primeiro Secretário da Embaixada do Japão no Brasil

Agradecemos pela vossa cooperação contínua nas atividades do departamento de Transportes e Serviços.
Desta vez, o Sr. Shiono, Primeiro Secretário da Embaixada do Japão no Brasil, concedeu a oportunidade de uma reunião conforme abaixo.

Atualmente, o Sr. Shiono está coordenando um encontro com o Ministro da Infraestrutura Tarcísio de Freitas.
Na ocasião, as perguntas e dúvidas dos membros do Departamento de Transportes e Serviços serão encaminhados ao Ministro Freitas.
Queremos aproveitar esta oportunidade única para que nossos membros possam usufruir e sanar qualquer dúvida para com o Ministro Tarcísio de Freitas.

Para determinar como será, gostaríamos primeiramente consultar pessoas que tenham solicitações e/ou perguntas.
Dependendo do número de pessoas, gostaríamos de montar um sistema de videoconferência da qual todos possam participar e, se caso houver pequeno número de pessoas, gostaríamos de marcar uma videoconferência individual.

Pedimos desculpas pelo transtorno, mas agradecemos suas opiniões e intenções ao Fujishiro, presidente do Departamento de Transportes e Serviços.

Prazo: 08/04/2021(QUI) 

Taisuke Fujishiro (Mr.) / 藤代 泰輔
 
NIPPON EXPRESS DO BRASIL TRANSPORTES INTERNACIONAIS LTDA
Rua Fortaleza, 53 – Bela Vista, São Paulo – SP, CEP: 01325-010
Tel: +55 11 3583-3850 (General)
taisuke.fujishiro@nipponexpress.com

東アジアの安全保障状況は不確実であり、国際社会は協力して航行の自由と法の支配を確保しなければならない。

3年間のサンパウロ総領事としての勤務を終えて帰国した野口泰氏は、2020年8月から防衛省防衛政策局次長に就任。ブラジル勤務時から東アジアの治安状況は不確かであったが、そこで目の当たりにしたのは、我が国が置かれている厳しさと不確実性を増す安全保障環境であった。

北朝鮮は、核・ミサイル開発を継続しており、2020年10月の軍事パレードで新型ICBMやSLBMの可能性が高い弾道ミサイルを披露している、また、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含む中国海警法の下で、中国海警船が、我が国南西部にある尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返すとともに、南シナ海では、中国による軍事拠点化が進められるなど、力による一方的な現状変更の試みが行われている。また、こうした懸念に加え、サイバー空間や宇宙においても懸念すべき状況が確認されている。約２０万人の日系ブラジル人が日本に住んでいることもあり、ブラジルも日本周辺の安全保障環境には多大な関心を有すると承知している。

こうした状況のもと、我が国は、自国の防衛力の強化、日本の唯一の同盟国である米国との防衛協力強化、その他の諸国との安全保障・防衛協力強化の方針に基づき、我が国の安全を確保することとしている。本稿では、この政策の第3の側面である日本の対外防衛協力について詳しく述べたい。 

インド太平洋地域は、世界人口の半数以上を養う世界の活力の中核であり、この地域の安定的で自律的な発展を実現することは世界の安定と繁栄にとって不可欠である。この方針のもと、防衛省が重視しているのが、2016年8月に安倍総理(当時)より提唱された「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンである。①法の支配、航行の自由などの普及・定着、②経済的繁栄の追求、③平和と安定の確保をその内実としている。(2021年4月5日付けVeja Online紙記事翻訳)

今年2月に国会で承認されたPEC Emergencialパーケージ（緊急憲法補足法案）並びに連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の緊急給付金(auxílio emergencial)の再支給などによる歳出増加は、財政赤字リスクに直結すると国庫庁では苦慮している。

2021年2月のインフレ指数を考慮しない名目債務残高は、前月比2.75％増加の5兆1,980億レアルに達しているが、2021年の年間ファイナンスプランでは、債務残高の許容範囲を5兆6,000億レアル～5兆9,000億レアルに設定している。

24日国庫庁の発表によると、今年2月のブラジルの対内債務残高は、前月比2.68％増加の4兆9,500億レアル、対外債務残高は、前月比4.22％増加の448億3,000万ドルであった。

今年2月の国庫庁によるブラジル国債の発行総額は1,779億7,000万レアル、ブラジル国債の償還総額は664億6,000万レアル、発行総額から償還総額を差し引いた差額は1,115億1,000万レアル、そのうち対内債務残高は1,048億7,000万レアル、対外債務残高は66億4,000万レアルそれぞれ増加している。

今年2月の過去12か月間のブラジル国債の債務比率は、ブラジル国債全体の25.94％と1月の27.10％よりも減少、平均償還期間は3.61年と1月と同率であったが、他の発展途上国の平均である4.86年を大幅に下回っている。

今年2月のブラジル国債発行のうち、確定金利付き国債発行比率は、全体の34.36％と1月の33.75％よりの若干増加、インフレ指数連動国債発行は、25.78％と1月の25.98％よりも若干減少、為替連動国債は、5.05％と1月の4.98％よりも若干増加している。

2021年度の年間ファイナンスプランでは、今年の確定金利付き国債発行比率は、全体の38.0％～42.0％、インフレ指数連動国債は、24.0％～28.0％、為替連動国債は3.0％～7.0％が見込まれている。

今年2月のブラジル国債に占める海外投資家の比率は、9.27％と1月の9.43％よりも若干減少、また海外投資家のブラジル国債残高は、1月の4,469億4,000万レアルから2月は4,670億200万レアルと200億レアル増加している。

24日日産は、ワクチン接種の大幅な遅れ、COVID-19パンデミック拡大に対する従業員の感染拡大を予防する目的で、リオ州レゼンデ自動車工場の自動車生産を今月26日から4月9日迄15日間に亘って停止すると発表している。

日産のリオ州レゼンデ自動車工場の従業員総数は2,000人、そのうち今回の集団休暇対象の従業員は、製造ラインの従業員850人を中心に全ての部門の従業員が対象となっている。

日産の集団休暇制度の導入は5番目の自動車メーカーであり、今後2週間に亘って自動車業界の従業員3万人近くが集団休暇採用で、COVID-19感染を予防する。

Volvo社並びにScania社は、COVID-19感染予防対策並びに世界的な自動車部品の供給不足で、自動車工場の操業ができないために集団休暇の導入を余儀なくされている。 

Volkswagen社は、ブラジル国内の4カ所の自動車工場での操業停止を発表、Scania社は、サンパウロ州のサン・ベルナルド・ド・カンポ工場、Volvo社はパラナ州クリチーバ工場、Mercedes-Benz社は国内の2カ所の自動車工場での集団休暇による生産調整を余儀なくされている。

世界各地にスーパーマーケットチェーンを展開するフランス資本の小売企業カルフール（Carrefour）は、プライベート・エクイティのAdvent International 社並びに競合のWalmart社から75億レアルでBig Brasil グループを傘下に収めた。

しかしカルフール社によるBig Brasil グループ買収は、独占禁止法に触れる可能性があるために、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）の審査で承認を得る必要があるが、同社では2022年迄の承認を見込んでいる。

カルフール社は、Big Brasil グループの株式の70％に相当する52億5,000万レアルは現金払い、株主総会後に残りを組み込む予定をしている。

カルフール社は、Big Brasil グループ買収契約締結後10日以内に9億レアルの前払いで合意したが、仮に経済防衛行政審議会（Cade）の審査で承認されない場合は返却で合意している。

Big Brasil グループ買収が成立すれば、カルフール・グループはカルフール・ブラジルの株式の67.7%、ペニンスラ・パルティシパソエスは7.2%、アドベントとウォルマートは、合わせて5.6%の株式を保有する。

昨年のカルフール社とビッグ社の名目売上合計は1,000億レアル、カルフールが発表したプロフォーマデータによると、2020年の売上高は893億レアル。Ebitdaは65億レアル、両社合わせた店舗数は876店舗、従業員数は13万7,000人に達している。

カルフール社の固定顧客は4,500万人、今回のビッグ社の買収によるシナジー効果として更に1,500万人のビッグ社の固定顧客の取り込みが期待されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-056/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年3月25日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

日本ブラジル中央協会より「山田彰 駐ブラジル日本国特命全権大使のオンンライン講演会」のご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
ブラジルからは参加費無料の他、時間もブラジル時間22：30からと参加可能な時間に設定いただいておりますのでブラジルの皆様も奮ってご参加ください。
貴社の本社様にも広くご案内いただければ幸いです。 

From: 日本ブラジル中央協会事務局 [mailto:maillist@nipo-brasil.org] 
Sent: Tuesday, March 02, 2021 3:15 AM
To: <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: ４月１６日 山田彰 駐ブラジル日本国特命全権大使のオンンライン（会員無料）講演会の件
 
以下、山田大使の講演会につき
Camaraの皆様への告知協力を頂ければ幸いです。
今回もブラジルからの参加は、無料としております。
いつもいつも恐縮ですが、何卒宜しくお願い致します。
宮田
 
From: 日本ブラジル中央協会事務局 
Sent: Tuesday, March 2, 2021 12:26 PM
To: 日本ブラジル中央協会 事務局 
Subject: 山田彰 駐ブラジル日本国特命全権大使のオンンライン（会員無料）講演会の件
 
皆様
 
ブラジルは、２月２８日、初めてブラジル国産の人工衛星「アマゾニア１号」の打ち上げに
成功しました。この地球観察衛星は、地表から高度７５２kmの円軌道に乗り、アマゾン地域の
森林破壊状況の最新画像データを発信し始めています。この新たな衛星監視データによって
INPE(ブラジル国立宇宙研究所)による環境モニタリングの精緻化が期待されています。 
 
一方、新型コロナ感染によるブラジルの累計死者数は、ついに２５万人を突破し、
５０万人を超えた米国に次いで世界第２位となっています。ワクチン接種も全国レベルで始まっていますが、
アマゾン地域における変異種の感染拡大もあり、ブラジルにおけるコロナ禍はまだまだ深刻な状況にあります。
 
こうした相変わらずの悲喜こもごものニュースが行き交っていますが、経済に目を向けますと、
昨年のマイナス成長（GDP▲４.５%）から、ゆっくりと回復基調にあることは確かであり、２０２１年の成長率予想は、
最新中銀フォーカス（２月２２日）によれば、＋３.４７%と見込まれております。
また、当協会主催で２月１２日に行われた講演会で林・外務省中南米局長からも詳しくご報告いただきましたが、
外交面では、茂木外務大臣は中南米・アフリカ7か国歴訪の一環として、１月８日、ブラジルを訪問し、
ボルソナーロ大統領並びにアラウージョ外相と会談しました。
この会談の結果、昨年１１月に立ち上げた「日米ブラジル協議」を踏まえた上で、
「戦略的グローバル・パートナー」としての二国間協議を深めており、大きな外交成果となっています。
 
こうしたブラジルの最新情勢につき、山田彰大使より、ブラジリアからご講演頂く機会を
設けましたので、奮ってご是非ご参加頂きたく、下記の通り、ご案内致します。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
講師： 山田彰 駐ブラジル日本国大使
 
演題: 最新のブラジル情勢について （仮題）
 
日時: ２０２１年４月１６日（金） １０:３０ー１２:００  ＜日本時間＞
 
主催: 日本ブラジル中央協会
 
開催方式： Zoomウエビナーによるオンライン講演会                             
（お申し込み頂いた方に講演会の前々日までにアクセス可能なＵＲＬを連絡します。） 
 
参加費 :  会員無料、 非会員1000円  （ブラジルからの参加者は無料）                                            
申し込み： 下記サイトの申込みフォームにてお申込み下さい。 
 
https://nipo-brasil.org/archives/event/lec20210416/
 
日本ブラジル中央協会
事務局 宮田
 
 
 

サンパウロ総領事館経済班での3年間勤務を終えて帰国する上田基仙領事は、20201年3月25日午後に同じ経済班の渡邊聡太領事並びに中野直樹領事と共にオンライン表敬訪問、上田領事は、サンパウロ総領事館勤務の3年間に企業経営者など色々な分野の人々との意見交換、日系社会との繋がりなど非常に貴重な体験ができ、また商工会議所の部会やセミナーに参加できたことに対して、応対した平田事務局長に丁寧にお礼を述べた。またCOVID-19パンデミックによるオンライン会議のメリットやデメリット、ワクチン接種、一期一会の大切さなど多岐に亘って意見交換した。