日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-038/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年5月3日
会員各位

添付の通り第13回文化まつり スペシャル イベント 「世代間ディナー」のご案内を頂きましたので送付致します。

ご参加ご希望の方は直接文協までお問い合わせ下さい。（TEL. 11‐3208-1755 / comunicacao@bunkyo.org.br）

(世代間ディナー)

日 時 ：2019年5月22日（水）受付19時～
場 所 ：Buffet Colonial
住 所 ：Alameda Maracatins, 62 – Moema – São Paulo
会 費 ：お一人様250レアル
主 催 ：ブラジル日本文化福祉協会
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パウロ・ゲーデス経済相は、新社会保障案による10年間での1兆2,000億レアルの歳出削減による経済効果を謳っているにも拘らず、金融機関関係者やエコノミストの予想は、最低で4,000億レアル、最高で9,900億レアルの経済効果を見込んでいる。

調査対象の金融市場関係者全員がゲーデス経済相の予想1兆2,000億レアルは不可能と見込んでおり、最低は1兆2,000億レアルの32%に相当する4,000億レアル、最高でも80%に相当する9,900億レアルに留まると予想している。

イタウー銀行のPedro Schneider氏は、新社会保障案は8月に国会で承認されると予想、新社会保障案による10年間の経済効果は、6,700億レアル～9,900億レアルを予想している。

テンデンシアス社エコノミストのファービオ・クレイン氏は、ジャイール・ボルソナロ大統領がすでに女性の年金受給年齢の引下げを示唆しており、また勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（BPC）などの変更を余儀なくされるため、10年間の経済効果は6,400億レアルに留まると予想している。

BTG Pactual銀行では、下院議会での新社会保障案承認は第3四半期を予想、新社会保障案による10年間の経済効果は6,000億レアル～7,000億レアル、前記同様にBNP Paribas銀行は8月、5,000億レアル～6,000億レアルを予想している。

またブラデスコ銀行は7月若しくは8月、6,000億レアル～9,000億レアル、Citiは第3四半期、5,000億レアル、MB　Associadosは6月末、7,000億レアル～8,000億レアル、Credit　Suisse銀行は下半期、7,500億レアルをそれぞれ予想している。

コンサルタント会社Rosenberg社は8月、6,000億レアル～7,000億レアル、UBS銀行は第3四半期、6,000億レアル～8,000億レアルをそれぞれ予想しているが、最低年齢の引下げ、農村労働者やBPCに対する年金入り資格の緩和を余儀なくされると予想されている。（2019年5月3日付けエスタード紙）

2019年4月のブラジルの貿易総額は、輸出入とも減少した影響で前年同月比マイナス0.6%の333億2,000万ドルに留まったにも関わらず、貿易収支黒字は2.3%増加の60億6,000万ドルを記録している。

今年初め4か月間の輸出総額は、前年同月比マイナス２．７％の723億4,000万ドル、輸入総額はマイナス0.8%の557億7,000万ドル、貿易総額はマイナス1.9%の1,281億ドルを記録している。

ブラジル貿易会（AEB）では、今年の輸入総額は年金改革スケジュールの遅れに伴う国内経済の停滞や米中貿易摩擦の継続による世界貿易の縮小などの要因で、前回予想の前年比2.8%増加からマイナス1.0%への下方修正を余儀なくされている。

テンデンシアス・コンスルトリア社では、今年の貿易総額は4,375億ドル以下に留まると予想、また貿易収支黒字は505億ドルに留まると前回予想を継続している。

ブラジル貿易会（AEB）ジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は、昨年末の今年の輸入額は前年比8.6%増加、現在の予想は9.0%増加、しかし内需縮小で輸入額は下方修正している。

今年4月の1日当たりの平均輸入額は、前年同期比マイナス０．１％に相当する6億4,900万ドル、今年初め4か月間の1日当たりの平均輸入額は6億8,000万ドルであった。

テンデンシアス・コンスルトリア社エコノミストのシルヴィオ・カンポス氏は、今年の貿易収支黒字を前年比2.0%増加の505億ドルと予想、輸出は2.0%増加、輸入は6.8%増加を予想している。

今年初め4か月間の輸出の内訳では、第一次産品は前年同期比5.8%増加した一方で、半完成品はマイナス1，1%、完成品はアルゼンチンの為替危機の影響で、マイナス7.3%と大幅に落ち込んでいる。

また今年初め4か月間の輸入の内訳では、資本財は前年同期比2.4%増加、中間財は1.6%増加、消費財はマイナス4.9%、燃料・潤滑油はマイナス10.4%を記録している。（2019年5月3日付けヴァロール紙）

ブラジル燃料・潤滑油配送協会（Plural）の発表によると、2018年のブラジル国内のガソリン消費は、昨年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生の影響を受けて、マイナス13.1%に相当する384億リットルに留まった。

昨年の燃料・潤滑油・石油派生品消費は、前年比0.3%増加の1,251億リットルを記録したにも関わらず、ガソリン消費はトラック運転手ストライキで大きな影響を受けていた。

しかし昨年のディーゼル燃料消費はトラック運転手ストライキにも関わらず、1.6%増加の556億リットルを記録、トラック運転手ストライキ発生前の4か月間のディーゼル燃料消費は、前年同期比4.2%増加していたにも関わらず、ストライキ発生後はマイナス18.2%となっていた。

また昨年のエタノール燃料消費は、ペトロブラス石油公社によるガソリン価格の上昇に比例並びにインドでの砂糖生産社に対する補助金政策の影響で砂糖の国際コモディティ価格下落に反比例して、前年比42.1%増加の194億リットルを記録している。

昨年の液化天然ガス（LNG：Liquefied Natural Gas）消費は、12.3%増加の22億リットルと二桁台の増加を記録、灯油などの石油派製品はマイナス31.6%の23億リットル、ケロシン消費は6.6%増加の72億リットルであった。（2019年5月3日付けヴァロール紙）

Abbas, Galan, Silva & Ferreira Advogados (AGSF Advogados) のHicham Said Abbas共営者並びに同ジャパンデスク担当の古藤ウイルソン忠志（Wilson Tadashi Koto）パートナーが2019年5月2日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に同法律事務所を紹介、また同事務所のサイトは日本語で情報を提供している。
: https://www.agsf.adv.br/japandesk-home 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-037/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年５月２日
会員各位

皆様何時もお世話になっております。

添付の通り在サンパウロ日本国総領事館より「新天皇陛下御即位に係る祝賀動画放映のご案内」を頂きましたのでご連絡致します。

直前のご案内となり恐れ入りますが、皆様奮ってのご参加をお待ちしております。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-035/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年5月2日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

　　　　　　　　　　　　　　　ジェトロビジネス短信ご案内 （2019年4月）

ジェトロサンパウロ事務所より「ジェトロビジネス短信 （2019年4月）」を頂きましたので別添の通り送付させていただきます。

ジェトロではビジネス短信にてブラジル含む世界主要国・地域の政治・経済に関する制度、統計、
市場動向などを発信しておりますが、別添の通りメルコスール諸国に関する短信をお送りいたします。
（閲覧は全て無料です）

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【メルコスール関連記事（2019年4月1日～4月30日）】
2019年5月2日
JETROサンパウロ事務所
JETROブエノスアイレス事務所
メルコスール
2019年4月22日    ブラジル外相がアルゼンチンを公式訪問(アルゼンチン、ブラジル、南米南部共同市場＜メルコスール＞、ウルグアイ、パラグアイ)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/5ff5c597a35ab8b8.html

2019年4月15日    メルコスール・韓国FTA第2回交渉、2020年の合意目指す(韓国、アルゼンチン、ブラジル、南米南部共同市場＜メルコスール＞、ウルグアイ、パラグアイ)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/59fe044717b3303c.html

2019年4月4日    メルコスール・カナダFTAの第5回交渉、合意に向け進捗(カナダ、アルゼンチン、南米南部共同市場＜メルコスール＞)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/f46ad78d02998259.html

ブラジル
2019年4月30日    産業財産庁と産業界、知財制度近代化を協議(ブラジル)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/923f33a6c29ed314.html

2019年4月30日    日本産和牛のブラジル展開に手応え(ブラジル)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/2fec471c19cb14a3.html

2019年4月19日    公的機関主導のアクセラレーションが始動(ブラジル)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/5c15f970df089ee7.html

2019年4月19日    ボルソナーロ政権発足後100日間の目標に対する達成状況を発表(ブラジル)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/1944dde2d4ba3003.html

2019年4月12日    クレジット決済を伴うイノベーションに向けたピッチイベント開催(ブラジル)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/3222dc9179af31eb.html

2019年4月11日    優良借入者制度の法改正実施(ブラジル)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/1f4f1c326053b887.html

2019年4月9日    ボルソナーロ大統領の支持率が低下(ブラジル)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/e22a16c530a6b12f.html

2019年4月8日    自動車協定に対するスタンスを国内で調整(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/40972a6e09cc9490.html

2019年4月4日    ブラジルとメキシコの自動車貿易が自由化も、原産地規則は厳格化(ブラジル、メキシコ)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/7026336b7f09ce31.html

2019年4月2日    イスラエルコミュニティーのアクセラレーター始動(ブラジル)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/11345e03bd4738c7.html

2019年4月2日    対ブラジル自動車協定の交渉は継続、原産地規則の改定を望む(ブラジル、メキシコ、南米南部共同市場＜メルコスール＞)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/bbeba362e28de339.html

アルゼンチン
2019年4月23日    政府が実質的な価格凍結策を導入(アルゼンチン)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/d8ee0057bcee27d7.html

2019年4月22日    中央銀行がインフレ抑制策を発表、為替バンドの上下限値を固定(アルゼンチン)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/26050dc5dba3d206.html

2019年4月22日    中南米最大のオンライン旅行会社が同業他社を買収(アルゼンチン、チリ)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/ed0f5e4c544fe8d5.html

2019年4月19日    リオネグロ州知事選挙も地方政党が勝利、初の女性知事誕生へ(アルゼンチン)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/db0e3cb0c0bc0188.html

2019年4月17日    IMF理事会、アルゼンチンに108億ドルの融資実行を承認(アルゼンチン)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/ea78661687cbedc5.html

2019年4月12日    1月の産業活動指数、前年同月比マイナスも、前月比では2カ月連続のプラス成長(アルゼンチン)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/ad029a2889301db2.html

2019年4月12日    第1四半期の自動車生産は前年同期比3割減、輸出と国内需要の減少が影響(アルゼンチン)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/71749e3b8e5dd9ab.html

2019年4月9日    エコノミストの2019年末予想、インフレ率36％、対ドル50ペソに下落(アルゼンチン)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/5b4c95f09ab501f9.html

2019年4月8日    自動車協定に対するスタンスを国内で調整(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/40972a6e09cc9490.html

2019年4月4日    NTTデータグループのエヴェリス、メンドーサ州に新拠点開設(アルゼンチン)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/1bfaebbd1115cfe6.html

2019年4月4日    OECDのアルゼンチンGDP予測、2019年がマイナス1.5％、翌年はプラス2.3％(アルゼンチン)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/c8a500cf3a389c25.html

2019年4月2日    eコマース振興を目的に、ドア・ツー・ドアの国際郵便税制を改正(アルゼンチン)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/c8121d0e244e697d.html

2019年4月2日    先端自動車の関税減免対象輸入者を拡大、商社にも恩恵(アルゼンチン)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/c095ec768e16d4c9.html

2019年4月2日
    対アルゼンチン自動車協定の原産地規則に変更なし、RVCは35％を維持(アルゼンチン、メキシコ、南米南部共同市場＜メルコスール＞)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/d5d0216b0c838215.html

パラグアイ
2019年4月8日    自動車協定に対するスタンスを国内で調整(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/40972a6e09cc9490.html

ウルグアイ
2019年4月22日    日本とウルグアイ、租税条約で実質合意(日本、ウルグアイ)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/f0649a2b2500ce40.html

2019年4月18日    南米初の5G、商用サービスがウルグアイで開始(ウルグアイ)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/611d6d91d61b3677.html

2019年4月11日    日本とウルグアイ、租税条約の交渉開始(日本、ウルグアイ)    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/1066f3534c132f5d.html

 

◆「海外ビジネス情報」ページ（ www.jetro.go.jp/biz ）
2018年4月1日よりジェトロの「海外ビジネス情報」ページでは、これまでの「通商弘報」や「ジェトロ・センサー」を刷新し、新たに「ジェトロ・ビジネス短信」と「ジェトロ地域・分析レポート」の二つのコーナーを設け、日々刻々と変化する世界主要国・地域の動向を、網羅的に、分かりやすくスピーディに提供して参ります。

★「ジェトロ・ビジネス短信」（https://www.jetro.go.jp/biznews）
世界主要国・地域の政治・経済に関する制度、統計、市場動向などを、「事実」を中心に、速報記事でお伝えします。

★「ジェトロ地域・分析レポート」（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports）
世界主要国・地域の政治・経済の動向について、ジェトロが独自の視点で行う「分析」記事をお届けします。

★ジェトロ・中南米フェイスブック「ジェトロ中南米ビジネストピックス」（https://www.facebook.com/jetrolatinbiztopics/）

★ジェトロ・ウェヴサイト
https://www.jetro.go.jp (main)
https://www.jetro.go.jp/en/ (english)
https://www.jetro.go.jp/world/cs_america/ar/ (アルゼンチン情報)
https://www.jetro.go.jp/world/cs_america/br/ (ブラジル情報)
https://www.jetro.go.jp/world/cs_america/ (中南米情報)

 

 

ソフトバンクは、コロンビアのボゴタに本社を置くスタートアップ企業のラピ社（Rappi）に10億ドルの投資を発表、昨年5億ドルの投資を受けたiFood社の2倍の投資額でラテンアメリカ地域の記録更新となる。

ラピ社は、2015年にスマートフォンのGPS機能を活用した買物代行サービスを開始、購入できるモノやサービスとしては、レストランの料理、スーパーマーケットや薬局などの商品配送事業や公共料金の支払い、ラテンアメリカ地域の大都市での電動スクーターのシェアリングサービスなど幅広い事業を展開して急成長している。

ソフトバンク社は、今年3月上旬に総額50億ドルに達するラテンアメリカ地域攻略する最先端テクノロジー向け投資ファンドを設立、またApple社やQualcomn社が出資しているイノヴェーション企業向けに最大1,000億ドルに達するVision Fund社もソフトバンク社と共同でラピ社に出資する。

ラピ社は、2016年1月のメキシコに進出、ブラジル並びにアルゼンチン、チリ、ウルグアイ、ペルーなどラテンアメリカ7カ国に360万人の利用者を擁しているが、利用者の20%はブラジルとなっている。

ソフトバンク社は、都市移動簡易システム関連のスタートアップ企業Grow社に資本参加しており、電動スクーターによるレストランの料理、スーパーマーケットや薬局などの商品の納入事業に参入する。

ラピ社はレストランの料理デリバリー事業でiFood社と競合、ソフトバンクは既に配送アプリLoggi社に出資しており、ラテンアメリカ地域でのマーケットシェア拡大を狙っている。

ラピ社は、2018年に企業としての評価額が10億ドル以上で、非上場のベンチャー企業としてユニコーン企業入りしており、フェイスブックやツイッターへの投資で知られるDSTグローバル、米ベンチャーキャピタル大手のセコイアキャピタル社、アンドリーセン・ホロウィッツ社から総額2億ドルの資金調達で、コロンビアでは2社目となるユニコーン企業となっている。

スタートアップ企業ラピ社は、2015年の創業以来世界各国の投資ファンドから総額14億ドルの投資を受けて急成長している。（2019年5月1日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-048/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年5月2日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭  村田 俊典
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　5月定例懇親昼食会開催のご案内
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
当所ではこの度5月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
 
この度はJOGMEC（独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の小林和昭金属企画部長をお招きし「JOGMECのブラジルにおける活動について」ご講演頂きます。JOGMECは日本の資源・エネルギーの安定供給確保を使命とし、日本の安全保障に関わる様々な資源業務に携わっております。小林氏は皆様ご承知の通り、在ブラジル日本国大使館参事官として4年半ブラジリアに勤務、商工会議所の政策対話委員会AGIR活動やブラジル政府との折衝にご尽力していただいた方です。

その他特別講演としてパライーバ州開発公社のロームロ・ソアレス・ポラニ・フィーリョ（Rômulo Soares Polari Filho）総裁と同じくパライーバ州の港湾ドック公社（Companhia DOCAS da Paraíba）のジウマーラ・テモテオ（Gilmara Temóteo）総裁をお招きしパライーバ州のポテンシャルについてご講演頂きます。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‐ 記 ‐
日時： 2019年5月17日（金曜日） 12時～14 時 （カクテル11時30分～）

会場：インターコンチネンタルホテル（Hotel Intercontinental São Paulo, Alameda Santos, 1123 –Tel.: (11) 3179-2600）

講演テーマ：「JOGMECのブラジルにおける活動について」
講師 ：小林和昭氏JOGMEC（独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構）金属企画部長
講師略歴 ：1997年 通商産業省入省
2006年 在ベネズエラ日本国大使館書記官
2009年 経済産業省大臣官房総務課
2010年 経済産業省貿易経済産業局技術協力課
   2011年 経済産業省北海道経済産業局総務課長
   2013年 在ブラジル日本国大使館参事官
   2017年 独立行政法人石油・天然ガス金属鉱物資源機構（JOGMEC）金属企画部長

講演テーマ：「パライーバ州のポテンシャルと投資機会について」
講師 ：ロームロ・ソアレス・ポラニ・フィーリョ氏、パライーバ州開発公社総裁
講師略歴 ：2001年 パライーバ国立大学土木工学科卒
             2005年 パライーバ国立大学都市開発修士課程修了
             2008年 パライーバ国立大学教授
             2019年 ゼツリオバルガス財団大学MBAコース教授

講演テーマ：「追ってお知らせ致します」
講師 ：ジウマーラ・テモテオ氏、パライーバ州港湾ドック公社の総裁
講師略歴 ：ジョアン・ペソア大学法学部卒業、2007年から弁護士、ゼツリオバルガス財団大学港湾ロディスティックMBAコース終了

参加費： お一人 R$ 235 （昨年と同額となります）

申込み：下記申込書に参加費を添えて、5月15日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista 475、13階、担当：テイコ Tel: 3178-6233）。

なお、5月15日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br又はファックス: (11) 3284-0932にて振り込み証明書をお送り願います。

ブラデスコ銀行の口座にお振込み願います。
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
 
定例行事：
•         代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。お一人或いはお二人の場合も合計3分程度になるよう何卒お願い申し上げます。
•         3分間スピーチ ご希望の方は事務局の準備もございますので昼食会2週間前までにご連絡ください（既にプログラムが埋まっている場合は次回昼食会に回していただくこともありますので予めご了承願います）。「3分間」の時間を厳守いただくべく、パワーポイントを用いる場合スライドは5枚程度、動画を流す場合はスピーチの時間もご考慮頂き、全て3分間で終了できるようにプレゼンを準備願います。（担当： カリーナ Tel：3178-6238）

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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5月定例懇親昼食会参加申込書

氏名：………………………………………………………………………………
 
会社名：…………………………………………………………………………