日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-049/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年5月2日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 村田 俊典
  

　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年5月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―

日時： ２０１９年 ５月１７日（金） １０：３０～１１：３０
 
会場：インターコンチネンタルホテル（Hotel Intercontinental São Paulo, Alameda Santos, 1123 –Tel.: (11) 3179-2600）
 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、５月１４日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

出欠確認：５月１４日（火）までにセイジ宛にお願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話： 3178-6238
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

 

 

2018年の中国企業のブラジルへの投資は、不透明な大統領選挙並びにブラジル国内の経済停滞などの要因で28億ドルに留まって、2017年の113億ドルの1/4以下まで落ち込んでいた。

貿易協議所（Camex）の統計によると、今年第1四半期の中国企業のブラジルへの投資計画が確認されているのは、7億8,560万ドルと昨年同期の7億4,170万ドルを僅かに上回っている。

英国資本のコンサルタント会社Dealogic社の調査によると、今年第1四半期の中国企業によるブラジル企業のM&A総額は7億7,900万ドルに達しているものの、昨年同期は皆無であった。

今年はボルソナロ新政権による年金・恩給改革や税制改革などの構造改革やブロクラシー軽減、規制緩和、インフラ整備部門を中心とした民営化が目白押しで、中国企業以外にも先進諸国がブラジルへの投資を虎視眈々と狙っている。

中国企業は、2010年から電力エネルギー部門を中心にブラジル国内の基幹産業部門に対して、ハイリスク・ハイリターンにも関わらず、積極的に企業買収などで投資していたが、昨年は経済リセッション直前の2014年の20億7,880万ドルに接近する投資減少となっていた。

2010年の中国企業によるブラジル国内への投資は161億5,800万ドルと記録的な投資を記録、外国に投資をする際に、自社で初めから設備投資や従業員の確保するのではなく、現地の企業を買収することで被買収企業の既存の設備や従業員、チャネルや顧客を利用するというブラウンフィールド向け投資総額は153億9,800万ドルを記録、一方投資をする際に法人を新しく設立して、設備や従業員の確保、チャネルの構築や顧客の確保を一から行うグリーンフィールド投資は7億6,000万ドルであった。

また前記同様に2011年のブラウンフィールド向け投資総額は57億1,000万ドルに対して、グリーンフィールド投資は皆無であった。2012年は90億1,300万ドル、11億2,000万ドル、2014年は7億4,800万ドル、10億8,100万ドルと逆転しており、グリーンフィールド投資の比率が上昇してきている。

中国企業によるブラジルへの中長期投資では、電力エネルギー部門や鉱物資源向け投資傾向となっている一方で、短期投資では商業部門への投資や企業買収となっている。

ブラジル国内が経済リセッションに突入した2015年は株価下落に伴って、ブラジル国内企業の時価総額の下落で、中国企業はブラウンフィールド向け投資の視に集中して74億5,750万ドル、2016年は65億9,590万ドル、2017年は112億9,690万ドルの直接投資を行っていた。

中国企業による電力エネルギー部門への投資は、ミッシェル・テーメル政権時に顕著に増加、中国企業は不況に直面しているブラジルに大きな商機があると受け止め、主にブラジル国内の基幹産業部門の事業拡大、2017年のブラジル国内のインフラ整備部門向け投資の28.2%は中国企業が占めていたにも関わらず、昨年は僅か4.34%まで減少していた。(2019年5月2日付けヴァロール紙)

 

2019年3月の連邦政府の対内名目債務残高はGDP比78.4%に相当する5兆4,310億レアルに達して記録更新、2014年から継続して対内名目債務残高はGDP比で上昇傾向を示している。

今年3月の連邦政府の対内名目債務残高の上昇要因として、財政プライマリー収支赤字が186億2,900万レアル、3月としては統計を取り始めた1997年以降では2番目の大幅赤字を計上している。

今年3月の利払いは435億4,600万レアルと前年同月の324億9,600万レアルから大幅に上昇、また中銀は、ドル高の為替が原因となって為替スワップで120億レアルの損益を計上している。

2018年9月の連邦政府の対内名目債務残高はGDP比77.2%、昨年12月は77.2%であった。今年3月の対内実質債務残高はGDP比54.2%と2月のGDP比54.4%かわ僅かに減少していた。（2019年5月2日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐046/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年4月30日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長     藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法律委員会 月 例 会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では5月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者にご出席いただき、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-15-05-2019）より必要事項を記入、ご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

日時： 2019年5月15日（水）16時～18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）

議題

1．“海外からの期間限定の賃貸機械・装置輸入に於ける問題点ついて”
Honda, Teixeira, Araújo, Rocha Advogados貿易担当のFELIPE RAINATOシニア弁護士

２. “2019年4月3月発令の連邦収税局訓令RFB1881号/19について” .
PwC Brasil税務担当のEVANY OLIVEIRA PACE取締役

３.“ 国際登録に関するマドリッド協定の新規約について”
Kasznar Leonardos AdvogadosのFLÁVIA BENZATTI TREMURA POLLI RODRIGUESパートナー

４．“法令13.709/2018における情報保護について”
Saeki Advogados のFERNANDA MATTOS弁護士並びに  ANA CAROLINA INOUE弁護士

 

在ブラジル日本国大使館経済班農業・食品担当の大田啓二等書記官並びに独立行政法人国際協力機構（JICA)ブラジル事務所の田中祐太郎所員、ブラジル味の素の関宏道マネージャーが2019年4月30日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とスマート農業など農業技術に関する新しい日伯協力の動向や商工会議所との協力関係の可能性、農業・食料対話、5月28日にブラジリア市で開催される日本企業向けセミナーなど多岐にわたって意見交換した。

Fujiyoshi Hirata, Hiromichi Seki, Yutaro Tanaka e Hiraku Ohta

Foto: Rubens Ito / CCIJB

Marcos Mercadante柔道協会創設者のMarcos Mercadante氏が2019年4月30日に商工会議所を訪問、Marcos Mercadante氏は、応対した平田藤義事務局長並びに前田カリーナ　アシスタントに1992年の同協会設立の経緯を説明、また2011年開始の恵まれない青少年のスポーツ教育の金柔道着プロジェクト（Projeto Kimono de Ouro)は今年で8年目を迎えるにも関わらず、資金不足でプロジェクト継続が危ぶまれているために、企業の社会的責任(CSR)に繋がる会員企業の資金協力で会議所を訪問。Marcos Mercadante氏は、詳細は懇親昼食会の3分間スピーチで案内予定。

Fujiyoshi Hirata, Karina Maeda e Marcos Mercadante

Foto: Rubens Ito / CCIJB

、

インターネットを通じて不特定多数の人々に比較的少額の資金提供を呼びかけ、一定額が集まった時点でプロジェクトを実行することで、資金調達のリスクを低減することが可能になるクラウドファンディング規制が2017年に有価証券取引委員会（CVM）で承認された。

2018年のクラウドファンディングによる投資金総額は前年比110%増加の4,600万レアル、有価証券取引委員会（CVM）での承認前の対2016年比では451%増加している。

クラウドファンディングで資金提供を目的とした出資者とアイデアやプロダクト制作のプロジェクトを通じて資金調達を目的としたスタートアップ企業オーナーをマッチングさせるプラットフォームサイトを擁する2016年のプラットフォーム企業数は僅か4社、2017年は5社であったが、クラウドファンディング規制法案後の2018年は14社に急増している。

2016年のクラウドファンディングの平均投資額は34万7,600レアル、2017年は58万3,400レアル、2018年は一挙に100万レアルに増加、有価証券取引委員会（CVM）では、1件当たり最高500万レアルに資金調達を認めている。

クラウドファンディングプラットフォーム企業Eqseed社は、昨年11企業に対して1,280万レアルの資金調達、Eqseed社の自社向け資金調達は250万レアルに達している。

また2016年のクラウドファンディング関連の投資家は1,099人であったが、2017年は2,467人に倍増、2018年は8,966人と前年比3.5倍と投資家の認知度が急上昇している。

一方2016年の投資家の平均投資額は7,591.38レアル、2017年は5,131.20レアル、昨年は5,100レアルと減少傾向にあるが、昨年の建設・不動産関連のクラウドファンディングプラットフォーム企業Urbe社は、同市場の50%に相当する2,000万レアルを調達している。

ブラジルクラウドファンディング投資協会（CrowdInvest）のAdolfo　Mwlito会長は、昨年の世界のクラウドファンディング関連投資は約2,000億ドルに達していると説明している。（2019年4月30日付けヴァロール紙）

2019年3月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支赤字は211億レアルに達し、統計を取り始めた1997年以降では2番目の大幅赤字を計上している。

今年第1四半期の中央政府の財政プライマリー収支赤字は93億レアルを計上、2019年の中央政府の財政プライマリー収支の上限赤字目標は、GDP比1.90%に相当する1,390億レアルは楽にクリアできると経済班では見込んでいる。

パウロ・ゲーデス経済相は、今年の連邦政府の財政プライマリー収支は黒字計上が可能であると強気な発言をしていたが、3月の中央政府の財政プライマリー収支赤字は過去2番目の赤字を記録した。

昨日国庫庁のマンスエット・アルメイダ長官は、昨年の中央政府の財政プライマリー収支赤字は5年連続の赤字計上しており、財政プライマリー収支が黒字化するには数年間を要すると説明している。

昨年の中央政府の財政プライマリー収支赤字は1,203億レアルに留まり、財政プライマリー収支の許容最大赤字額1,590億レアルを大幅に下回ったにも拘らず、公共投資などの先送りで歳出削減が大幅に増加していた。

今年下半期に予定されているプレソルト原油鉱区入札では、720億レアルに達する臨時歳入が見込まれており、昨年の財政プライマリー収支赤字1,203億レアルを下回る可能性をマンスエット・アルメイダ長官は見込んでいる。

3月の財政プライマリー収支赤字が211億レアルに留まった要因として、ブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫による28億レアルの配当金が歳入となっていた。また3月の過去12カ月間の中央政府の財政プライマリー収支赤字は、GDP比1.68%に相当する1,186億レアルであった。

今年第1四半期の財政プライマリー収支は、依然として1,300万人を超える失業者や予想を下回る緩やかな経済回復に伴う法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の減少で、前年同期比では僅か2億2,600万レアルの歳入増加に留まっている。

2010年3月からのインフレ指数を差引いた実質義務的歳出総額は僅か38.1%増加に留まっている一方で、公共事業などの実質特定歳出総額は2.6%減少している。（2019年4月30日付けエスタード紙）

ペトロブラス石油公社は、石油・天然ガス開発のコア事業に資本を集中させるために、海外のポートフォーリオ事業売却に次いで、早急なブラジル国内の石油製油所の売却方法を検討している。

ペトロブラスは、石油製油所のみの売却若しくは石油製油所並びにパイプライン、港湾ターミナルなどの付随ロディスティックインフラ部門との売却を検討している。

BradescoBBIは、ペトロブラスは国内の8カ所の石油製油所売却だけで120億レアル～190億レアルの資金調達を予想、付随ロディスティックインフラ部門との売却の場合では135億レアル～230億レアルの資金調達を見込んでいる。

ペトロブラスは売却する石油製油所として、ペルナンブーコ州Rnest製油所並びにパラナ州のSIX製油所、バイア州Rlam製油所、ミナス州Regap製油所、パラナ州Repar製油所、南大河州Refap製油所、アマゾナス州Reman製油所、セアラー州のLubnor製油所で、1日当たりの石油精製能力が110万バレルに達する。

しかし1日当たりの石油精製能力が50%近いリオ州並びにサンパウロ州の石油製油所、北大河州のClara　Camarão製油所の6カ所の製油所は売却リストから除外されている。

先週金曜日のGlobo-News戸のインタビューでロベルト・カステロ・ブランコ総裁は、今後1年6カ月での売却が予定されている石油精製所から150億ドルの資金調達を見込んでいると説明していた。（2019年4月30日付けヴァロール紙）