ブラジル日本移民史料館近代化開館式開催

ブラジル日本移民史料館(西尾ロベルト義弘運営委員長)7階近代化開館式は、2019年4月30日午後4時から同史料館9階で多数の来賓を迎えて開催、40年ぶりに回収された7階入口には「日本文化」コーナーを新設、美濃和紙、有田焼、越前漆器などの伝統工芸品紹介映像、鎧兜や掛け軸、刀剣などの侍時代の実物展示。文協のレナト・イシカワ会長、野口泰総領事代理の楠彰首席領事がそれぞれ挨拶を行い、ブラジル三菱UFJの福本信義副頭取が乾杯の音頭を取った。州政府高官や商工会議所から安田篤副会頭並びに平田藤義事務局長、会員企業代表多数が参加した。

MITSUBISHI ELECTRIC DO BRASIL一行が訪問

MITSUBISHI ELECTRIC DO BRASIL社の宮下耕治社長並びに水谷浩之副社長が2019年4月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とボルソナロ新政権の社会保障改革や税制改革、日メルコスールEPA、韓国やカナダとのEPA進展具合、メキシコとの自動車協定など多岐にわたって意見交換した。

Fujiyoshi Hirata, Hiroyuki Mizutani e Koji Miyashita

Foto: Rubens Ito / CCIJB

 

ADEKA本社の城詰秀尊代表取締役社長一行が訪問

ADEKA本社の城詰秀尊代表取締役社長並びにADEKA BRASILの貴嶋長太郎社長、同Emerson Kajiyama氏が2019年4月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とジャイール・ボルソナロ新政権の政策や方向性などについて意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Emerson Kajiyama, Hidetaka Shirozume e Chotaro Kijima

Foto: Rubens Ito / CCIJB

事務局便り JD-034/19    在サンパウロ日本国総領事館「新天皇陛下御即位に係る祝賀記帳の御案内」

                                           JD-034/19
                                           2019年4月26日
会員各位

皆様何時もお世話になっております。

添付の通り在サンパウロ日本国総領事館より「新天皇陛下御即位に係る祝賀記帳の御案内」を頂きましたのでご連絡致します。

ご不明な点等御座いましたら総領事館までお問い合わせ(TEL.11-3254-0100)頂けます様何卒よろしくお願い致します。

昨年の連邦公社の純益は前年比132%増加

2018年の主要連邦公社の純益総額は、ポートフォーリオ関連事業の売却やコスト削減などの要因で前年比132%増加の743億レアルを記録、過去8年間では最高の純益を記録している。

パウロ・ゲーデス経済相率いる経済省では、多くの傘下公社を含むブラジル中央電力公社(Eletrobras)の民営化モデルや連邦公社の新規株式公開(IPO)を検討している。

現在の連邦政府は135公社を擁しており、そのうち117公社はペトロブラス石油公社やブラジル中央電力公社(Eletrobras)の生産部門、またブラジル銀行や連邦貯蓄金庫、社会経済開発銀行などの18金融公社を抱えている。

パウロ・ゲーデス経済相は、2019年の公社民営化やミッシェル・テーメル大統領が2016年9月にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)によるコンセッション入札などで総額200億ドル(753億レアル相当)を見込んでいる。

 また連邦政府はエスピリット・サント州ドック会社(Codesa)の民営化の検討、ボルソナロ大統領は、既に郵便公社(Correios)の民営化にゴーサインを出している。

ペトロブラスは、傘下のTransportadora Associada de Gas(TAG)の株式の90%をフランス資本Engie社並びにカナダの年金ファンドCaisse de Depot e Placement du Quebec(CDPQ)で構成されるコンソーシアムに400億レアルで売却した。

2016年の連邦公社の国庫庁向け配当金総額は前年比37%増加の28億4,700万レアル、2017年は37%増加の55億1,500万レアル、2018年は39%増加の76億7,600万レアル、今年は74億8,900万レアルが見込まれている。

また2015年の主要連邦公社の純益総額は前年比235億レアル減少したが、2016年は97億レアル、2017年は319億レアル、2018年は743億レアルと大幅に改善してきている。

昨年のペトロブラス石油公社の純益は266億9,800万レアル、ブラジル中央電力公社(Eletrobras)は133億4,800万レアル、郵便公社(Correios)は1,610万レアル、ブラジル銀行は150億8,600万レアル、社会経済開発銀行(BNDES)は67億1,100万レアル、連邦貯蓄金庫(Caixa)は103億5,500万レアルの黒字を計上している。(2019年4月29日付けヴァロール紙)

今年3月の法人向けクレジットが二桁増加

昨日の中銀の発表によると、2019年3月の法人向けフリーローンは、3月初めのカーニバル終了に伴って前月比10.4%増加の二桁増加の1,350億レアルを記録している。

また3月の過去12カ月間のフリーローンは前月比14.3%増加して、緩やかな経済回復傾向を示している。また3月の一般消費者向けフリーローンは僅か0.7%増加に留まっている。

3月の法人向け並びに一般消費者向けフリーローンは、営業日数が少ないにも拘らず、前月比4.8%増加の2,979億レアル、3月の過去12カ月間のフリーローンは前年同期比12.3%増加している。

3月のクレジット残高は1.4%増加の1兆7,800億レアル、3月の過去12カ月間では11.5%増加、3月の法人向けクレジットは前月比10.3%増加、3月の過去12カ月間では12.6%増加しており、2017年下半期から増加傾向が継続している。

3月の補助金的要素が強いプロジェクト向けクレジットは前月比同率、過去12カ月間では0.5%減少、特に社会経済開発銀行(BNDES)のクレジットは0.3%減少、過去12カ月間では7.5%減少している。

今年3月のフリーローン向け平均金利は前月の38.6%から39.0%に上昇、一般消費者向け金利は53.7%、特別小切手税と呼ばれる口座借越残金利は281.4%、クレジットカード借越残金利は322.7%を記録している。(2019年4月27日付けエスタード紙)

今年の連邦公社は希望退職制度で6万人削減

連邦政府は、2019年度の連邦公社の公務員を対象とした希望退職制度(PDV)導入で6万人を削減予定しており、公務員削減による人件費のコスト削減に拍車をかける。

2014年の連邦公社の公務員総数は55万4,834人であったが、昨年の公務員総数は49万4,912人まで減少、過去4年間で約6万人の公務員削減を達成してコストカットに結び付いている。

ペトロブラスは、2014年~2018年の5年間で従業員総数の17%を希望退職制度(PDV)導入で削減、連邦貯蓄金庫(Caixa)も16%削減して8万5,000人まで縮小している。

ブラジル銀行(BB)では、過去5年間に従業員13%削減して10万1,000人の規模まで縮小、郵便公社(Correios)は12%削減して10万5,000人まで縮小して、人件費のコストカットを実施している。

先週ペトロブラスは、希望退職制度(PDV)導入で2019年~2023年の5年間で81億レアルの人件費削減を発表、また連邦貯蓄金庫(Caixa)も希望退職制度(PDV)導入を計画している。

郵便公社(Correios)のピーク時の2013年の従業員総数は12万5,420人であったが、昨年は10万5,333人まで減少、前記同様にブラジル銀行の2012年の従業員総数11万8,450人から10万1,108人に減少している。

また連邦貯蓄金庫(Caixa)の2014年の従業員総数10万677人から8万4,926人、ペトロブラスの2013年の6万691人から4万7,072人、その他の連邦公社のピーク時の従業員総数は、2016年の16万9,620人から昨年は15万6,473人まで減少している。(2019年4月29日付けヴァロール紙)
 

回章 CIR-045/19     2019年第1四半期 監事会開催案内

                                          CIR-045/19
                                          2019年4月24日
監事 各位
財務委員会 各位  
                                          ブラジル日本商工会議所
                                          監事会議長 二宮正人

                   2019年第1四半期 監事会開催案内

拝啓

いつもお世話になっております。

さて、ご多忙なところ恐縮ですが、来る5月8日(水)正午(お弁当代R$20/人)から監事会の会合(2019年度第1四半期会計監査)を当会議所の大会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。
 
御出欠の確認を5月6日までに事務局エレナ宛てに(メール secretaria@camaradojapao.org.br )ご連絡下さい。
                                                     敬具

Circular no. 045/19
São Paulo, 24 de abril de 2019
Aos membros do Conselho Fiscal e da Comissão de Finanças
REUNIÃO DE CONSELHO FISCAL – 1o TRIMESTRE DE 2019
Agradecemos a V.Sas. pelo apoio e compreensão dispensados para as atividades desta Câmara.
Por meio desta, convocamos V. Sas. para a REUNIÃO DO CONSELHO FISCAL SOBRE O RESULTADO DO 1o TRIMESTRE DE 2019, a ser realizada às 12h do dia 8.5.2019 (quarta-feira), na sede social da Câmara (Av. Paulista, 475 – 13o andar).
Na ocasião, será cobrada a taxa de R$ 20,00 referente ao almoço.
 
Solicitamos a confirmação de participação com Sra. Elena da Secretaria pelo e-mail secretaria@camaradojapao.org.br até o dia 06.05.
Atenciosamente,

Masato Ninomiya
Presidente do Conselho Fiscal  

 

回章 CIR-044/19    イノベーション研究会について

                                        CIR-044/19
                                        2019年4月23日
会員各位
                                        ブラジル日本商工会議所
                                        企画戦略委員会

                    イノベーション研究会について

 平素より大変お世話になっております。
 この度、定例懇親昼食会でご案内しましたとおり、企画戦略委員会の活動の一環として「イノベーション研究会」を立ち上げることになりました。ご参加(会員として)を希望される場合は、別添「イノベーション研究会 参加お申込み書」を以下のメールアドレスへお申込み頂きますよう、お願い申し上げます。
(4月30日(火)〆)

お申し込み先:
To: ブラジル日本商工会議所secretaria@camaradojapao.org.br
C.c.: 日本貿易振興機構(ジェトロ)sao-seminar@jetro.go.jp

同研究会は、世界から注目が集まるスタートアップやオープンイノベーションに関心を有する会員企業などの当該分野における情報共有・理解促進・人脈形成を行うことで既存ビジネスの改善や新規ビジネスの創出に役立てることを目的としております。

序盤ではスタートアップ・エコシステムの概況及び展望を把握し、中盤からは現地エコシステムの視察や産官学の関係者との意見交換(言語:日本語、ポルトガル語、英語のいずれか)などを行う予定です。そのため、特に中盤以降は現地スタッフのご参加・活躍に期待しております。

※1社・団体につき、日本人駐在員・現地スタッフ1名ずつ(計2名)の登録が可能です。各回ごと、1社・団体につき1名の参加人数制限を設ける場合があります。

第1回は5月下旬の開催を予定しております。会員企業・団体が確定次第、改めてご連絡させて頂きます。
 
本研究会の内容について、ご質問・ご意見等がございましたら、下記メールアドレスにご連絡頂ければ幸いです。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)サンパウロ事務所
sao-seminar@jetro.go.jp
担当:古木、ナガミネ(ポルトガル語、英語)、二宮
                                                        以上

 

 

事務便り JD-032/19     JBBC(JICA Brazil Business Communication)の 第3号

                                                 JD-032/19
                                                 2019年4月18日
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ブラジル日本商工会議所会員の皆様へ
 
平素より大変お世話になっております。
JICAブラジル事務所サンパウロ出張所の斉藤と申します。
 
ブラジルの第一線でご活躍されているビジネスパーソンの皆様に、よりJICAの取り組みを知って頂けるよう発行している
JBBC(JICA Brazil Business Communication)の 第3号をお届け致します。
 
目次
1.民間企業との連携
(1)日系ビジネスリーダー招へい報告会を開催
(2)(株)東洋高圧がアマゾニア連邦農牧大学へ高圧処理機を寄贈
(3)日本無線(株)がパラナ州市民防災局にてセミナー開催(4月22日)
(4)「中小企業・SDGsビジネス支援事業」公示開始

2. トピックス
(1)日本開発研究プログラム(フジタ・ニノミヤチェア)の講義開始
(2)パラー州新知事との会談
(3)帰国研修員同窓会会合にて事務所長感謝状を贈呈

≪今後の主なイベント≫
4月22日:日本無線(株)による防災セミナー @パラナ州防災局
4月30日:しまね国際センター&カサパーバ市による環境教育セミナー @ジャパンハウス

ご意見、ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。
 
【問い合わせ・連絡先】
国際協力機構(JICA)ブラジル事務所サンパウロ出張所
担当:間瀬 将成 / 斉藤 広子
電話:(11)-3251-2655
Email:Mase.Masanari@jica.go.jp / SaitoHiroko.BRSP@jica.go.jp
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