日本商工会議所

景況調査のFocusで金融アナリストが2019年のGDP成長率を4週前の2.00％から1.71％に下方修正した。なお中銀自身は2.00％の成長を見込んでいる。

中銀が4月22日に発表した最新の経済動向調査のレポートによると金融アナリストは、前回（前週）1.95％としていた2019年のGDP成長率の予想を1.71％とし、8週連続で下方修正した。4週間前の予想は、2.00％だった。また2020年のGDP成長について金融アナリストは、同様に前回の2.58％から2.50％に下方修正した。この調査は、金融機関を対象に中銀が実施しているもので、「Focus」として知られる。調査は毎週実施され、100社以上の金融機関に対して聞き取りが行われる。中銀自身は2019年のGDP成長に関して、直近の発表では2.00％を見込む。また経済省は、現時点で2019年に2.2％のGDP成長を予想する。

2019年GDPに対する金融アナリストの予想の下振れが始まったのは、2018年のGDP成長率が1.1％と発表されて以降である。

また2019年の広範囲消費者物価指数（IPCA）に関してFocusは、前回＋4.06％と予想していたものを＋4.01％に引き下げた。中銀のインフレ目標の中間値は＋4.25％で、＋2.75％から＋5.75％が許容範囲として認められている。

このインフレ目標は国家通貨審議会（CMN）が定める。この目標を達成するために中銀は、ブラジル経済基本金利（Selic）の利上げまたは利下げで物価をコントロールする。

2020年のIPCAについて金融アナリストは、前回同様に＋4.00％と予想しており、これは、同年のインフレ目標の中間値である＋4.00％と同一である。許容範囲を含めた2020年のインフレ目標は、＋2.50％から＋5.50％である。

 

Selic

経済活動が低調なことから金融アナリストは、2019年末時点におけるブラジル経済基本金利（Selic）の利率を従来通り年利6.50％と予想している。この利率は現在と同一。すなわち金融アナリストは、中銀通貨政策委員会（Copom）が引き続き年末までこの利率を維持すると予想している。2020年末のSelicの利率は年利7.5％と予想。このように金融アナリストは、2020年に利上げが実施されるという見方を変えていない。2019年末時点の為替相場に関する見通しは、2019年が1ドル＝3.75レアルで、3.70レアルを予想した前回よりもレアル安にシフトした。

2019年の貿易収支に関する見通しでは、前回501億4,000万ドルと予想していたものを500億ドルに下方修正した。1か月前の時点で、金融アナリストの予想は505億ドルだった。2020年の貿易収支に対する見通しは、前回の468億ドルから今回は460億ドルに下方修正した。

2019年の国際収支に関して金融アナリストは、前回同様に260億ドルの赤字と予想した。（2019年4月23日付けエスタード紙）

 

改革における連邦政府の優先事項は雇用の促進だと連邦収税局局長がコメント。

連邦政府の優先課題に関して連邦収税局のマルコス・シントラ局長は、雇用の促進のために企業が支払う給与支払総額に対する各種租税の完全かつ永続的な免税措置を実施することだと話す。税収の落ち込みを保証するための代替策のひとつが、あらゆる支払いに対して適用される新税の創出だ。

エスタード紙（エ紙）連邦税の改革派どのようなものになるのでしょうか？

マルコス・シントラ（MC）　我々はこの連邦税改革を提案する。連邦政府のプライオリティーは給与税（一般的に、企業は給与支払総額に対して20％に相当する金額を社会保障サービス：INSSに対して納付している）の減税だ。この給与税は失業率につながるが、同時に、社会保障サービスの重要な資金源である。ただその基盤、すなわち雇用者分担金は、現代社会のありようから大きな影響を受けている。すなわち、消滅しつつあるということなのだ。正規雇用、すなわち労働手帳に記載された雇用関係は、脅威にさらされている。現在、自営業の人もおり、非正規雇用と正規雇用の両方で同時に雇用されている人もいる。生活の中でウーバー・ドライバーをしたり主夫をしたりということだったり…。私たちは現在の基盤をよりしっかりしたもの、すなわちより安定し雇用創出につながるようなものにする必要がある。賃金への課税はもはやできるものではない。賃金に関する唯一の課税は所得税になるだろう。

エ紙　それはどのような方法で実現するのでしょうか？

MC　考えとしては、雇用者分担金をINSSの財源の基盤から排除して別のものに置き換えるということだ。我々には、現時点で給与税と同額の歳入を確保するのに、2つの代替案がある。平たく言うと、連邦単一税（Imposto Único Federal）あるいは付加価値税（IVA）の導入だ。

エ紙　その消費税とはどのような仕組みでしょうか？

MC　金融取引暫定賦課金（CPMF）ではない。異なるものだ。より広範囲を対象にする。銀行制度外の、すべての、そしてあらゆる経済取引に及ぶ。CPMFの課徴は単に銀行制度内の取引を対象にしていた。例えば、バーター取引はCPMFの対象外だった。紙幣を使用した取引も同様に対象外だ。それをどのように当局が把握するのか？　 法律は次のように記されるだろう。すなわち、銀行を通じたものであれ、クレジットカードであれ、為替であれ、現金払いであれ、すべての、そしてあらゆる支払いに対する税金である。それは、未来の税金だ。

エ紙　どのようにその税を課徴するのでしょうか？

MC　例えば、私が自動車を売る。現金で5万レアルを私は受け取る。購入者の名義で車両を登録する際、この金額に対応した支払いの証明が求められる。仮に私がマンションを農場に交換するなら、登記をする時点で、納付しなければならない。

エ紙　一部の業界が負担しているINSSに関しても終了するということでしょうか？

MC　農業従事者支援基金（Funrural）と公的社会支援諸機関（Sシステム）を含めた社会保障制度に対する公的資金の投入と、給与税の負担は終了する。

エ紙　社会保障制度に対する財源の確保について、あなたはどういう選択肢が好ましいとお考えでしょうか？

MC　消費税だ。税率が高いほど、脱税に対してインセンティブを与えることになる。租税回避、脱税は、税率と正比例の関係にある。私は、低い税率を設定した消費税が好ましいと受け止めている。今のところ、まだ試算を重ねているところだ。税率は0.8％から1.2％になるだろう。この場合、連邦単一税の税率を引き上げる必要はない。（商品サービス流通税：ICMSのような収税とサービス税：ISSのような市税のような地方自治体の租税も統合した）全国的な規模の付加価値税（IVA）が認められるのであれば、その統合は即刻、行われるだろう。

エ紙　連邦単一税はどのような税金を置き換えるのでしょうか？

MC　この税金は、社会統合計画負担金（PIS）と社会保障負担金（Cofins）、工業製品税（IPI）、規制外になっている金融操作税（IOF）の一部の廃止につながる。CPMFの終了に伴い連邦政府は、あらゆる金融操作に対して0.38％を課徴するIOFを導入した。これには、特定の規制が存在しない。CPMFの廃止に伴い代替の税収を生み出すべく設立された代替措置だ。これも終了する。純利益に対する社会納付金（CSLL）の代替として連邦単一税の中で置き換えるか、社会保障制度の財源として振り向けられる。

エ紙　改正はいつ施行されるのでしょうか？

MC　私は、2019年上半期内には全国IVAの法案をまとめられると確信している。この法律がより複雑かつ議論には市長と州知事もかかわってくるため、過去30年の経験から見て、最初の6か月あるいは1年で可決するのは難しいと考えている。私の予想だが、現政権の後半には連邦単一税の問題に着手できているだろう。

エ紙　すると連邦税の設立と給与税の非課税化については、2020年から始まるという可能性があるのでしょうか？

MC　それは国会の審議次第だ。このプロセスは、きわめて冷静かつ異論もそれほどでないものになるだろう。2019年末までに、2020年から施行すべく可決すると私は考えている。ただ、移行期間が必要になる。一度で完全に完全に税目を廃止するのではなく、まず半減させ、その3か月後に、税率を判断し、残りの半分を廃止する。

エ紙　小・零細企業向け税及び賦課金統合納付制度（Simples）及びその他の特別税制はどのようになるのでしょうか？

 MC　特別制度として4分類する。マナウス・フリーゾーン（ZFM）を保全するための特別制度を創出する必要がある。これは、何らかの税制優遇措置を保証するというだけにとどまらず、地域開発政策と結びつけることを視野に入れたものだ。ZFMは、工業団地と無視できないほどの人口を抱える。またSimplesは引き続き存続させる。第3の特別税制区分は、銀行業界及び証券業界、物流業界である。世界のどこを見回しても、銀行は伝統的なIVAを通じた課税が行われていない。第4の特別税制区分は、土木建築業界である。

エ紙　しかし、医薬品と食品を同様に課税するのでしょうか？

MC　そうなる。ただ、連邦収税局には会計監査用電子式販売伝票（Nota Fiscal Eletrônica）があり、我々がサービス伝票を発行する。連邦政府には、非課税措置を受ける閾値に収まるすべての家庭の消費プロファイルがある。該当者は、単一の税率で食品を購入する。月末にその人は販売伝票をまとめ、それが登録されることで該当者に発効された伝票が集計され、還付金を受け取る。

エ紙　それがブラジルで機能するでしょうか？

MC　機能する。消費者は、購入時に自身がそれを購入したことを登録するよう、正規の販売伝票の発行を求める必要がある。

エ紙　そうすると免税措置は終了するのでしょうか？

MC　完全に。PIS及びCofinsは、ロビー活動によって可決した何100という特例があり、もはや誰にも理解できないような法令を生み出した。わずか1社にしか恩恵が及ばないような税制優遇策すら存在する。

エ紙　サービス業界はIVAに賛同するでしょうか？

MC　給与税減税のために賛成することに賭けよう。そのために私は、この2つを同時に提案するつもりだ。（2019年4月11日付けエスタード紙）

 

連邦収税局のシントラ局長が推算しているもので、ただし、この数字が達成できるのは現政権末期としている。

連邦収税局のマルコス・シントラ局長は、ボルソナロ政権の4年間で、ブラジルの租税負担率がGDP比でほぼ30％まで低下する可能性があると予想している。経済省のデータによると、2018年の租税負担率はGDP比33.58％だった。

エスタード紙とのインタビューでシントラ局長は、税制改革案をジャイール・ボルソナロ大統領に対してすぐさま提出できる状態ではないと認めつつも、租税負担率の引き下げという公約に対する改革の準備を進めていることを明確にした。同局長によると、租税負担率の引き下げは、公会計に対する財政調整及び公社の民営化、公共事業の民営化、ブラジルの経済成長率に左右される。「年金制度改革は逸脱によって修正を受ける性質のものであり、租税は経済の結果によって修正を受ける性質のものだ」と同局長は言う。

各種の改革が国会で可決することでブラジルは、租税負担率が下降線を描く経済的な好循環期に足を踏み入れると同局長は受け止めている。「現政権の4年が終了する時点で、租税負担率は低下しているだろう。この場合、現在のGDP比34％から30％に低下していないと誰が言えるだろうか」と同局長は話す。

ボルソナロ大統領と親密な間柄にあるシントラ局長は、ソーシャルネットワークに政府が現在検討を進めている税制改革に関してメッセージを投稿しており、大統領もリツイートしている。「ボルソナロ大統領には優れた政治的直観がある。私が彼から受け取っていた唯一の指示は、『やるべきことをしなさい』というものだ」と言う。同局長によると、税制改革に対する大統領の提言は、「単純化し、官僚主義的な煩雑な手続きを撤廃すること、租税負担率を引き下げること」である。ただ、「この最後の項目は、直ちに達成することはできない」と、同局長は認めた。

 

免税措置

 シントラ局長によると、大統領が選挙期間中に掲げた別の公約に、所得が最低賃金の5倍（4,990レアル）以下の個人に対して個人所得税（IRPF）を免税するというものがある。同局長によると、ブラジルの制度は混乱し不公平であり、生産に対して高いコストを要求するものだという。「世界は、従来の租税が適合しなくなるほどに大きく変化している。従来型のシステムは生産の在り方を反映したモデルだが、現実は、バーチャルなものへ置き換えがあからさまに進んでいる」と言う。

同局長は、いくつかの改革に関して例えそれが在来型のもであるとしても「新しい時代の到来を待ち受けるために」即座に実行する必要があると受け止めている。

 

税制改革

連邦税の改革

1　連邦単一税、連邦付加価値税（IVA）の導入

置き換えられる税目

社会統合計画賦課金（PIS）及び社会保障賦課金（Cofins）：

生産後の段階に賦課される課徴率に対して多様で主観的な条件により減免する規定がありつつも、すべての企業に納付が義務付けられている。課徴率は、PISが7.6％、Cofinsが1.65％である。

工業製品税（IPI）：

工業及び輸入業者に対して賦課される。連邦政府は納付された税金を州および市に交付する。特例措置が拡大しており、過去数年、誰がこれを納付すべきかについて見解の相違も深刻なものになっている。税率は0％から42％まで変動する。

純利益に対する社会納付金（CSLL）：

月間2万レアル以上の利益を計上する企業に賦課される。課徴率は9％。

金融操作税（IOF）：

クレジット・カードから当座貸越、ローン、保険、為替など、あらゆる金融操作に対して課徴される。税率は0.38％である。

 

2　企業の社会保障費負担の終了

 

別の財源に置き換えられる。2つの選択肢が検討中である。すなわち、

支払いに課徴する新たな税金の創出（税率は0.8％から1.2％の間）、あるいは、IVAの税率の引き上げ。

現在、法人は給与支払額に対して20％を負担している。また減免措置の恩恵を受けている28業種の法人は、これを粗売上に対する1％から4.5％の課税に置き換えることが可能である。この減免措置は、全業種に対する措置が終了する2020年まで予定されている。

 

3　免税措置の終了

医薬品と生活必需品のような特定の製品に対する免税措置を、低所得層に対する還付に置き換えられる。

 

4　4つの特別税制を継続

小・零細企業向け税及び賦課金統合納付制度（Simples）とマナウス・フリーゾーン（ZFM）、金融業界向け特別税制、土木建築業界向け特別税制。

 

検討中のもの

国家規模のIVA、商品サービス税（IBS）の創出。

消費に対するあらゆる課税を、連邦税と州税、市税のすべてで統一する。これにより、連邦税としてのIVAと州税の商品サービス流通税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）を包含する。

 

所得税改革

1　法人向け

現在の34％の税率から、15％から20％程度に引き下げることが検討されている。

2　個人向け

税率は7.5％から35.5％までの累進課税となる。ボルソナロ大統領は、最低賃金の5倍（4,990レアル）以下の所得の個人に対する免税を公約に掲げている。（2019年4月11日付けエスタード紙）

 

　田中氏は今年4月１から日・秘商工会議所の副会頭（3月末まで会頭職）の要職にある。今回は３回目の来伯でサンパウロの市街を歩き、ペルー国との比較でブラジルの民度の高さに好印象を持ったとの事だ。

　今回の一番大きな訪問の目的はペルー日本人移住１２０周年また日ペルー商工会議所５０週年記念の節目を祝う年、日本・ペルー交流年記念の位置付けで、「日本ペルー商工会議所経済フォーラム」及び「第１３回日本ペルー経済協議会」の開催案を前広に説明・紹介、積極的にブラジルからの参加者を募りたい意向がある。

　自由貿易の推進とイノベーションによる経済活性化が根底に有り、南米へのゲートウエイの一つであるペルーは今世界的に脚光を浴びている。昨年の名目GDP総額は２，２００億ドル、成長率が４％、公的債務のGDP比は約２６％、財政収支のそれは僅かマイナス２.５％の低率に過ぎない。非常にこじんまりとしていて、良くコントロールされている南米の優等生だ。

　このイベントは今年１１月、チリで開くAPEC会議の時期に焦点を合わせ、日ペルーの政府および民間の要人が参加、２日間の日程で開かれる予定。２日の最終日にはオプショナルツアーも計画されている。東商・日商と連携しながら同商工会が在ペルー大使館やJETRO等と共催形式で行われる。日本や北米から１００人位の経済ミッションが予定され、ブラジルからも多くの参加者を期待していると田中氏は意気込みながら協力を要請した。後日、適切な日に当所の関係深い委員会名で会員あてに案内する事で合意した。

　会議所から村田会頭、安田副会頭（日伯交流年委員長）、松崎専任理事（全地域会議所連携強化委員長）、平田事務局長が会合に参加した。

田中敬介日本・ペルー商工会議所副会頭

左から、平田事務局長、村田会頭、松崎専任理事、安田副会頭、田中敬介 日本ペルー商工会議所副会頭

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

外国人投資家からの苦情と疑問、対立する問題への解決案を受け付けるため、連邦政府が「行政監察官（オンブズマン）」を設置する。貿易協議所（Camex）のカルロス・ピオ専務理事を行政監察官に任命するための大統領令も起草済み。行政監察官は、多国籍企業が提出した要請の処理と連邦および州の行政機関に関連した問題の解消に向けた取り組みの責任を負う。

ミシェル・テーメル前大統領は2016年の政令を通じて行政監察官のアウトラインを規定していた。しかし、ブラジルに進出した外資系企業に対するコンサルティングのメカニズムが実効力を持って機能したことはない。連邦政府は、当初の想定よりも広範囲に及ぶ役割を持たせた上で、行政監察官制度を計画から実施に移行させる。

当初の段階で連邦政府のオンブズマン制度は、ブラジルが有効な投資協力・円滑化協定（ACFI）を交わしている国々の投資家に限定する方針だった。ブラジルは、すでに16の国と地域とACFIに調印している。だが、これに関連して権限の及ぶ機関のすべてが承認して国会可決を経て共和国大統領がそれを公示したのは、メキシコとアンゴラの2か国のみである。

この問題についてボルソナロ政権は、仮に調印したACFIがすべて発効していたとしても、これらの国の投資家は、ブラジルの外国直接投資（FDI）の10％以下にとどまることに着目した。しかもアメリカと中国、日本、あるいはEU諸国とは調印も交わしていない。こうした事情から、このメカニズムをすべての多国籍企業を対象に広げない理由はあろうか？というのが連邦政府の見解である。

行政監察官の設置と役割は、4月18日にサンパウロ市内で開催されたイベントで、経済省貿易国際問題特別局が説明した。

ピオ氏は自由主義を標榜する政治学者で、ブラジルが競争力を高める原動力として経済の緩やかな開放を支持している。ペルナンブコ州出身で、リオ・ブランコ研究所教授も務めた同氏は、ブラジリア大学（UnB）の国際関係学科で優秀な成績を収めたことでも知られている。テーメル政権では、戦略問題局において通称とその他の問題に関する研究を行っていた。

新しいモデルでは、1人の人物に権力が集中しない。ピオ氏は、ブラジル環境・再生資源院（Ibama）や連邦収税局、国家衛生監督庁（Anvisa）など30団体以上の連邦政府関連機関に働きかける窓口を設け、州政府が規定した重要問題にも意見する権限を確保する。

ピオ氏の説明によるとこの行政監察官は組織であり1個人ではない。オックスフォード大学経済博士で15年にわたって国連中南米カリブ経済委員会（ECLAC）のブラジル事務所の理事を務めたレナート・バウマン氏が、多国籍企業のニーズに対応するためのチームをCamexで調整する。このチームは、例えば、連邦収税局の税金問題に関する専門家や、労働監督官といった専門家で構成される。

ピオ氏はバロール紙に対して、「我々は問題解決のために耳を傾け、仲介役、そして声掛け役としての役回りを演じることになる」とコメント。その上で、「私たちは経済省内で、以前なら関係が希薄だった部門間の結びつきが強まったというアドバンテージを確保している」と付け加えた。行政監察官の取り組みには、投資家が疑問を寄せるだけでなく照会できるような、例えば法規に関する情報を告知するオンライン・プラットホームも含まれる。サイトは、外国人投資家とブラジル国外のブラジル人投資家の参入を容易にし、後押しするものになる。またプラットホームは、とりわけ中小企業を対象にする。

Camexのメンバーはすでに、関係する政府機関をすべて訪問しており、取り組みの重要性を伝えている。レナート・バウマン氏は、新しい窓口が経験の蓄積のための取り組みになると話す。同氏は、貿易における行政監督官の活用でリファレンスと位置付ける韓国のケースとして、1990年代に立ち上げた際、このサービスに対する要求に25％という水準で対応できたことを示す。現在、このサービス対応率は90％を超える。

行政監察官活動と並行して、経済協力開発機構（OECD）が定めた多国籍企業に対する好ましい規定の履行管理を支援するため、全国連絡窓口の活動も拡充する。その監視対象は、例えば、コンプライアンスの規定、労働規約、環境規制なども含まれる。ブラジルは、「先進国クラブ」であるOECDに加盟すべく努力を重ねている。優れた慣行の履行に対して注意を払うことは、その目的達成にも役立つ。

全国連絡窓口のエージェントは、ブラジルにおける多国籍企業、さらにブラジル国外で営業するブラジル企業の営業活動における違法行為を告発する直通の窓口としても機能する。経済省によるとブラジルは、多国籍企業を相手取った告発件数でアメリカに次いで多い国だという。バウマン氏によると、1997年以降、ブラジルでは26件の告発がなされ、この内17件がすでに結審している。（2019年4月22日付けバロール紙）

 

　連邦政府が、最大で5種目の連邦税の税目をひとつにまとめるべく準備している。この法案では外にも、現時点で給与支払総額に応じて企業が支払っている社会保障サービス（INSS）に対する雇用者分担金も終了する。その代替として、2つのオプションが俎上に載せられている。すなわち、小切手あるいはクレジットカード、更に現金を含むすべての支払い手段に対して課税すること、あるいは、立ち上げる単一税に対する税率を追加で引き上げることである。

　改革戦略の詳細に関する最初のインタビューで、連邦収税局のマルコス・シントラ局長は、「外科手術を施した上で」2020年を迎えるという考えを示した。「我が国の税制はより効率的で単純化されるだろう」と同局長は言う。単一税に統合する税目は、社会統合計画負担金（PIS）及び社会保障負担金（Cofins）、工業製品税（IPI）、金融操作税（IOF）の一部、そして恐らく純利益に対する社会納付金（CSLL）である。

　給与税の完全な無税化は、2011年にジウマ・ロウセフ大統領時代に採用された給与支払総額に対して20％を課徴していたものを売上の1％に置き換えるといったものとは異なり、永続的かつすべての業種に及ぶ。もはや給与に課税はできないというのが、基本的な認識だ。

　これとは別に取り組むべき課題として、連邦税（国税）の統合だけでなく、連邦政府が第2段階として下院に対して、州税の商品サービス流通税（ICMS）と市税のサービス税（ISS）を統合する憲法改正案（PEC）を提出する準備を進めている。連邦政府と州政府、市役所が統一的に課徴するこの租税は、商品サービス税（IBS：Imposto de Bens e Serviços）と名付けられる。PECは、民度ある財政センター（CCiF）の理事でエコノミストのベルナルド・アピー氏がまとめロドリゴ・マイア下院議長（DEM：民主党＝リオデジャネイロ州選出）が支持している提案を叩き台にする。

　この提案について協議する部会を下院が設立する予定で、これには市長と州知事も参加し、国会での審議・可決以上に時間を割く。このため連邦政府は、第1段階として連邦税に変更を加えることを希望しているとシントラ局長は言う。シントラ局長と、アピー氏、専門家らの最初の会合が、4月11日に行われる。

　シントラ局長は、税制改革に関連した新たなPECを提出するため、マイア下院議長がバレイア・ロッシ下院議員（MDB：ブラジル民主運動＝サンパウロ州選出）と行った協議に関して、何らの問題もなかったと受け止める。「ブラジル史において大規模な改革案は、立法府が提出するのがいつもの伝統だ」と同局長は言う。

　またシントラ局長によると、行政府と立法府が「手を取り合って」解決策をまとめ上げるのは初めてのことだと言う。元連邦下院議員で下院に提出される単一税の法案を起草したシントラ局長は、改革に「迅速さ」が求められることから、公人は今、実利的態度で挑む必要があると話す。「ブラジルの税制は病んでいる」と同局長はコメント。更に、「21世紀の改革とまでは望まないがより良いモデルへと向かう改革を進める必要がある」と結んだ。（2019年4月11日付けエスタード紙）

FGVが工業部門15業種を対象に実施した調査によると、12業種で工場の設備稼働率が平均的水準を下回った状態で、景気回復の足取りが緩やかなことが示された。Fiesp副会長は今回の結果について、今後数か月で状況が改善する兆候はないとコメントした。

ブラジルの製造業は、警戒を要する設備稼働率の低さで2019年の年明けを迎えた。製造業15業種の大半が、歴史的な平均水準を下回る設備稼働率にとどまったのだ。15業種中わずか2業種、製薬業界と紙パルプ業界だけが、高い設備稼働率、すなわち歴史的な平均水準を上回って生産設備を稼働できた。また外に衣料製造業が、平均的な水準を確保し工場を稼働させた。

これらの状況は、エスタード紙の依頼を受けてゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre／FGV）が、業種別の景気動向を把握するために調査し、判明した。言い換えると、国内製造業は、機械及び設備、さらに保管庫など活用できずにいる資本財の調達に支出した資金を浪費していることになる。アロイージオ・カンペーロ調査担当主任は、「景気回復の足取りが緩やかなことを反映して製造業は引き続き、設備稼働率が低い状況にある。結果として、投資の必要もないことになる」と話す。

今回の分析結果によると、製造業の設備稼働率が第1四半期に74.6％だった。この水準は、歴史的な平均水準である81％を下回る。また業種別に設備稼働率を分析すると、いずれの業種でも、過去に記録したピークを下回る水準にとどまった。

現在の設備稼働率と歴史的な平均水準に関して、季節的要因を調整した上で比較した場合、最も大きな開きがあるのは資本財業界で、第1四半期の実績は歴史的な平均水準を10.1パーセントポイントも下回った。これに次いで大きな差を示した業種は、中間財業界の－6.1％、さらに耐久財業界が－4.7％で続いた。

2017年にリセッションから脱して経済成長率がプラスに転じたブラジルで、工業部門は、他の業種と比較して回復の足取りが迅速だった。回復の足取りを加速させた要因としては、アルゼンチンへの輸出の拡大と、勤続期間保障基金（FGTS）の資金の引き出しの承認（とこれに伴う耐久財の購入ブーム）、さらに、機械に対する需要を生み製造業界を後押しした出したアグリビジネスの成長がある。

だが、2018年第2四半期から風向きが変化した。トラック運転手によるストライキ、アルゼンチンのリセッション、2018年の大統領選に関連した政界の不透明感が、回復の芽を摘んだ。そして、内需の減速が追撃を加えたとカンペーロ主任は付け加えた。

 

 

失われた推進力

全国工業連合会（CNI）のフラーヴィオ・カステロ・ブランコ経済政策担当理事は、「経済生産は2019年7月から、工業分野を中心に横滑りしている。経済は活力を失っている」という。CNIはこのほど、ブラジル工業のGDPに関する見通しを、従来の＋3.3％から＋1.1％に下方修正した。2018年の場合、工業GDPは前年の－0.5％から＋0.6％となり成長に転じていた。

カステロ・ブランコ理事によると、ブラジル経済はリセッションから脱したものの、高い失業率と国民の与信供与へのアクセスが限定的な状況から半ば停滞した状況にとどまっており、これが工業部門の売上や収益に打撃を与えているのだという。「これに伴い、現在の工業部門は、設備稼働率を引き上げる必要もない」と話す。

投資を不要にするこのような余剰の設備能力についてカステロ・ブランコ理事は、経済活動を制限する別の要因になっていると指摘する。というのも、新工場に対する投資は雇用と消費を生み出し経済活動を駆り立てるからだ。

同理事は、予定された改革により景気回復の足取りが加速する中で工業が年明けを迎えると期待されていたと話す。だがこの改革プロセスは混迷し、その足取りも緩やかなものになっている。「政界のペースは、財界のペースが抱える緊急性に対応できていない」。

 

ニッチ

FGVの調査によると、製造業で平均的な水準以上の設備稼働率を達成している業種は、紙パルプ業界と製薬業界に限られる。紙パルプ業界を牽引しているのは輸出向けで国際市場で競争力を備えたパルプ事業だ。サンパウロ州工業連盟（Fiesp）のジョゼー・リカルド・ロリス・コエーリョ副会長は、「業界の工場はフル稼働体制で、業績も上々だ」と話す。製薬業界の場合、医薬品は経済活動のペースに打撃を受けにくい必需品のひとつであるため、消費が不況に抵抗力を示している。

設備稼働率の低さは、まわりまわって企業の運転資金にのしかかってくるとロリス・コエーリョ副会長は指摘する。設備稼働率が低下すると、企業は固定資産（例：機械・設備など）への支払いを縮小させるため、利益率が圧縮される。「過小評価されているが、市場が回復した場合に工業部門は運転資金の問題を抱えることになるだろう」と同副会長はコメントした。

また工業部門の生産活動がいつ加速し始めるかは、業界の経営者たちにとって、大きな謎に包まれたままだ。Fiespのロリス・コエーリョ副会長は、「市場が今後6か月で改善するような兆候は全く見られないと話す。同副会長は、ブラジル製品は国外で競争力の問題に直面していると訴える。「国家輸出振興庁（Apex）は、解体された」と指摘。さらに国内市場の観点からは、失業率が低下するかどうかは改革の可決に左右されると同副会長は付け加えた。「失業率の低下なくして消費の拡大はおろか、工場の設備稼働率の上昇すらあり得ない。解きほぐすのが難しい、厄介なほつれだ」。（2019年4月22日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-042/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年4月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策対話委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税・通関WG
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グループ長 吉田幸司

課税・通関WG
メンバー各位

平素より会議所および政策対話委員会およびワーキンググループ活動に多大なるご協力を賜り御礼申し上げます。

当ワーキンググループでは、ご案内の通り、2019年5月9日（木）に「所得税の損金算入についてのセミナー」を開催いたしますが、そのセミナー後にワーキンググループの会合を開催させて頂きます。議論する内容といたしましては、政策提言書のアップデート、アンケート調査やセミナーなどの今後の活動、最近の税務トピックなどにつき、ざっくばらんに意見交換を行いたいと思っております。

メンバーの皆様におかれましては、ご多忙とは存じますが、是非ご参集頂けましたら幸いです。お手数をおかけ致しますが、2019年5月7日（火）までに事務局まで参加可否につきお知らせいただきますよう、どうぞ宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―記―

政策対話委員会 課税・通関ワーキンググループ

会合
日時： 2019年5月9日 (木) 17:45～
場所： 商工会議所大会議室 (Av. Paulista, 475, 13o. and, São Paulo/SP)

次第（案） :
１）     政策提言について（課税版、通関版）
a.    移転価格税制
b.    税の簡素化、税制改革
c.    ICMS税務クレジット残の解消
d.    その他

２）今後の活動予定
        アンケート調査
セミナーや説明会の開催（経費）
     
３）その他（最近の税務トピック等）

（担当事務局）
ブラジル日本商工会議所
政策対話委員会担当／吉田