日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-031/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年4月18日

在ブラジル日本国大使館より「山田大使のゴイアス州知事表敬訪問について」ご案内を頂きましたので以下ご連絡申し上げます。
慣例に従い、標記ご訪問にお申し込みの際、To: 大使館西川様yohsuke.nishikawa@mofa.go.jp 併せてC.c.: 商工会議所事務局 secretaria@camaradojapao.org.br までにご連絡いただければ幸いです。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年4月16日
ブラジル日本商工会議所会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在ブラジル日本国大使館

　
　　　　　　　　　　　　　山田大使のゴイアス州知事表敬訪問について

平素より日伯外交に対し、多大なる御支援、御尽力を賜り感謝申し上げます。
今般、当館山田大使が5月16～17日にゴイアス州出張を計画しており、その一環として、ロナルド・カイアード ゴイアス州知事表敬訪問を同州政府に現在申し入れているところです。

特に当地で事業を展開されている日本企業の方々が、同表敬訪問にご同席いただくことは、今後のビジネス展開において有益な点もあるかと考えるところ、ご同席につきご希望がございます場合には、別添ご参照の上、下記連絡先までご連絡下さいますようお願い致します。

現時点において、同表敬訪問の実現の有無及び確定時期は不明な状況ですが、確定は直前になることが想定されるため、取り急ぎご案内させていただいていることにつき、何卒ご了承賜れば幸いです。なお、日時が確定次第、速やかにご連絡致します。

（別添）

１．日時
2019年5月16日（木）午後～17日（金）終日
（上記日時で１時間程度の表敬を州政府に申込中）

２．場所
ゴイアス州政府庁舎内

３．参加者
山田大使他

４．お申込み内容
ご参加される方の①企業名、②役職名、③氏名（各社１名）
（ポルトガル語標記（英語標記のみの場合は英語）にてお願い致します）
（注）様式自由。

５．お申込み期限
2019年5月13日(月)

６．お問合せ先
お問合せ、ご質問等については、前述の連絡先までご連絡願います。

 

 

帰国する豊田自動織機ブラジル（TOYOTA MATERIAL HANDLING MERCOSUR）の石原寿郎社長と後任の栗山泰司社長が2019年4月17日に商工会議所を訪問、石原寿郎社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、栗山泰司社長は着任挨拶を行った。栗山泰司社長はポーランド並びにフランス、米国勤務を経験、ブラジルは海外勤務4カ所目となる。

Fujiyoshi Hirata, Hiroshi Kuriyama e Toshiro Ishihara

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ブラジルトヨタ通商の今井茂博社長並びにロベルト・キヨシ・アダニヤ社長室長が2019年4月17日に商工会議所を訪問、今井茂博社長は応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行った。

先週11日にペトロブラス石油公社はディーゼル燃料価格の5.7%の値上げ発表した直後に、ジャイール・ボルソナロ大統領はディーゼル燃料価格値上げに対してトラック運転手による再度のストライキを未然に防ぐために、同社のロベルト・カステロ・ブランコ総裁に電話で介入した噂が流れた。

ペトロブラス石油公社では、早々にディーゼル燃料価格の5.7%の値上げの一時中止を発表したものの、ペトロブラス石油公社の独立性の懸念問題の影響でペトロブラスの普通株は8.5%下落、僅か1日で320億レアルに相当する時価総額は消えてなくなった経緯があった。

パウロ・ゲーデス経済相は、ディーゼル燃料価格の決定はあくまでペトロブラス石油公社であり、如何にジャイール・ボルソナロ大統領でも同公社の独立性を侵す介入はできないと断言している。

昨年5月下旬から11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモに続いて、今年初めの国際石油価格上昇に伴って石油精製所の15.6%値上げ、ガソリンポストの3.6%の値上げに対するディーゼル燃料価格値上げ反対デモに繋がった経緯があった。

プラナルト宮では、ディーゼル燃料価格調整問題でトラック運転手による抗議デモ発生を避けるため、早急にトラック運転手向け優遇政策や国道インフラ改善政策を発表した。

プラナルト宮では、トラック運転手の不満を懐柔するためトラック運転手向けに5億レアルのクレジット、また主要国道の早急なインフラ整備に20億レアルの投資を発表した。

トラック運転手向けの5億レアルのクレジットとして、社会経済開発銀行（BNDES）は自営トラック運転手に対して3万レアルまでのメンテナンスやタイヤ購入向けクレジットを提供、しかしクレジット金利並びに返済期間は未定となっている。

また主要国道インフラ整備向け20億レアルは、南大河州からパラー州ミリチバ港をつなぐ国道163号線の舗装工事の完成、マラニョン州のEstiva- Bacabeiraを結ぶ国道135線の保守向けクレジットとなっている。

マット・グロッソ州内の国道242号線の環境ライセンス取得による8カ所の木製橋からコンクリート橋への掛替。バイア州内国道101号線の84キロ区間複線化、ミナス州内国道381線の完成、南大河州内国道116号線の複線化が含まれている。

3月末にペトロブラス石油公社は、再度の国道封鎖ストライキを示唆しているトラック運転手に対して、石油製油所出荷のディーゼル燃料価格の15日間の凍結並びにBR Distribuidora社が予定しているトラック運転手カード発行を発表していたにも関わらず、未だに詳細は発表されていない。

また連邦政府は国道民営化コンセッションの契約義務となっているトラック運転手の休息場並びに食堂の設置、運転免許証の5年から10年の更新延長並びにブロクラシーの軽減を約束している。（2019年4月17日付けエスタード紙）

今年第1四半期の経済活動指数（IBC-Br）では、1月のマイナス0.31%、2月のマイナス0.73%に続いて、2019年3月の製造業部門生産はマイナスの予想が大半を占めている。

LCA Consultores社の調査によると、今年3月のトラックの道路輸送量は前月比マイナス1.2%、段ボール箱販売はマイナス7.7%、二輪生産はマイナス17.3%、四輪生産はマイナス18.3%、四輪販売はマイナス16.8%、電力エネルギー消費はマイナス2.2%、企業経営者の景況感はマイナス1.8%、それぞれ大幅に減少しているが、唯一設備投資稼働率は前月比並みであった。

3月の経済指標は軒並み悪化して製造業部門の不振を示しているとイタウー銀行のLuka　Barbosa氏は指摘、3月の鉱工業部門生産（PIM-PF）は前月比マイナス0.7%、前年同月比では今年3月の2日間の営業日数の減少の影響でマイナス5.1%を予想している。

また今年3月の小売販売部門では、自動車の道路利用率は前月比0.9%増加した一方で、一般消費者の景況感調査では、サンパウロ州商業連盟（Fecomercio-SP）はマイナス6.2%、ジェツリオ・ヴァルガス財団 (FGV)はマイナス5.2%、ブラジル・クレジット保護サービス（SPC Brasil）はマイナス5.2%であった。（2019年4月17日付けヴァロール紙）

国庫庁の正式な3月の税収決算は月末に発表されるが、ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査では、2019年3月のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比0.2%増加の1,107億レアルを予想している。

景気回復遅れで今年3月の国庫庁の歳入は空回りしており、石油派生品の国際コモディティ価格上昇並びにドル高為替の影響で、臨時歳入が前年同月比9.0%増加して牽引しているとIbre/FGV調査員のVilma　da Conceição Pinto氏は説明している。

また今年3月の経常的歳入は前年同月比僅か0.02%増加、そのうち工業製品税（IPI）は6.3%増加、所得税は0.1%増加、輸入税（II）はマイナス1.8%を記録している。

社会統合基金（PIS）は3.4%増加、社会保険融資納付金（COFINS）は1.4%増加、社会保障院（INSS）の収入は0.7%増加して、僅かながら失業率の改善傾向を示している。（2019年4月17日付けヴァロール紙）

                                                                                        事務局便り JD-030/19
                                                                                         2019年4月16日
会員各位

以下の通り、ジェトロ・サンパウロ事務所より「ジェトロ国別情報ページ・パラグアイ新設について」のご案内を頂きましたので転送申し上げます。
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皆様

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
このたび、ジェトロ国別ページで「パラグアイページ」を新設しましたので以下のURLにてご案内いたします。

https://www.jetro.go.jp/world/cs_america/py/
同ページはパラグアイ概況をはじめ、ジェトロによるビジネス情報や投資コスト調査結果などを掲載しております。
ビジネス情報としては、ビジネス短信や地域・分析レポート、その他資料を通じてパラグアイ情報提供の拡充に努めてまいりますので、是非とも皆様のパラグアイ向けビジネスにご活用願えれば幸いです。
なお、ジェトロでは経団連・CNI主催による日伯経済合同委員会（7月29～30日を予定）などの機会を捉え、8月1～2日にパラグアイ・ビジネス環境視察ミッション（仮称）を計画しておりますので、後日、皆様にご案内申し上げます。

                                                                             今後とも宜しくお願い申し上げます。

                                                                              ジェトロ・サンパウロ事務所

 

社会経済開発銀行（BNDES)は、4月11日から農業向け機械・装置向けの特別令金利のクレジットであるModerfrota並びにアグロビジネス向けイノベーション投資向けクレジットのInovagroを全面的に中止した。

補助金に相当する低金利の2018年のModerfrota並びにInovagro向けクレジット総額は71億レアル、そのうちModerfrota向けクレジットは、前年比3.7%増加の66億400万レアルであった。

Moderfrota向けクレジットは、年間売上が9,000万レアルまでは年利7.5%、9,000万レアル以上は年利9.5%、新品の機械購入の償還期間は7年で投資総額の90%まで融資、中古機械購入の償還期間は4年であった。

2018年のInovagro向けクレジット総額は前年比38.3%増加の5億3,300万レアル、年利は6.0%、投資総額の100%まで融資、返済開始は3年後で償還期間は10年であったが、社会経済開発銀行（BNDES)のジョアキン・レヴィ新総裁は、農業向け優遇クレジット廃止で、アグロビジネス関係者の自覚を促す狙いがある。

ジョアキン・レヴィ総裁は今後数年間の同銀行の新戦略として、インフラ整備部門向け長期クレジットは経済成長の牽引として除外できないが、ラヴァ・ジャット汚職関連の労働者党（PT）政権による伝統的な特定企業向けクレジット削減を示唆している。

またレヴィ総裁は、民間企業の規模に関わらないイノベーションやデジタル部門投資向けクレジット拡大、持続的成長が期待できる公社向け投資拡大も示唆、クレジット戦略の方向転換並びに昨年初めに社会経済開発銀行が長年に亘って利用していた補助金的要素が強い長期貸出金利（TJLP）から金利計算が異なる新たな長期金利（TLP）を採用している。（2019年4月16日付けエスタード紙）