日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の今年3月の2019年度の最終穀物生産予想によると、今年の穀物生産は前年比1.6%増加の2億3,010万トンで昨年よりも360万トンの増産を予想している。

今年の穀物生産では、米並びにトウモロコシ、大豆の生産は穀物全体の93.1%を占め、また栽培面積は全体の87.2%を占める。トウモロコシの栽培面積は前年比4.8%増加、大豆は2.0%増加するが、米の栽培面積は前年比10.0%と二桁減少が予想されている。

今年の大豆生産は前年比4.5%減少、米生産も10.6%減少予想に対して、トウモロコシ生産は前年比11.6%と二桁増産が予想されている。州別穀物生産ではマット・グロッソ州が全国の27.0%占めてトップ、パラナ州は15.9%、南大河州14.7%とこれらの３州だけで全国の５７．６%を占めると予想されている。

また穀物生産４位はゴイアス州の９．６%、南マット・グロッソ州８．０%、ミナス州５．７%、サンパウロ州３．８%、世界でもトップレベルの農業生産を誇るブラジル新興農業開発地域の「マトピバ地域」を構成するマラニョン州２．１%、トカンチンス州１．９%、ピアウイ州２．０%、バイア州は３．４%が予想されている。

地域別の穀物生産では中西部地域が前年比２．４%増加の１億３４０万トン、南部地域は３．３%増加の７,７００万トン、南東部地域は４，４%減少の２,１９０万トン、北東部地域は１．２%減少の１,８９０万トン、北部地域は前年同率の８９０万トンが予想されている。

３月の今年の穀物生産比較で最も増産が予想されているのは原綿生産で前年比１２．２%増加、第１期作のフェジョン豆の８．７%増加、第２期作のフェジョン豆の７．２%増加、サトウキビ１．８%増加、キャサバ１．６%増加、コーヒーのアラビカ種１．３%増加、カネフォーラ種（ロブスタ種）は０．０%。

しかし今年の大豆生産予想は前年比マイナス０．８%、第１期作のトウモロコシはマイナス１．７%、トマトはマイナス４．６%、黍はマイナス７．９%、第３期作のフェジョン豆はマイナス１３．３%が予想されている。

今年のサトウキビ増産は前年比１１８５万トン、第２期作のトウモロコシ２１２４万トン、原綿６７．７万トン、キャサバ３１．５万トン、第１期作のフェジョン豆１０．９万トン、第２期作のフェジョン豆８．５万トン、アラビカ種は３．０万トンの増産が予想されている。

今年の原綿生産は前年比１２，２%増加の６２０万トン、特にバイア州並びにマット・グロッソ州の生産が牽引予想、マット・グロッソ州の原綿生産は全体の６７．６%を占めると予想されている。

今年のトウモロコシ生産は前年比１．９%増加の９,１００万トン予想、コーヒー豆は前年比１０%減少の３２０万トン若しくは１俵６０キロで５,３９０万俵、そのうちアラビカ種は２３０万トンと予想されている。（２０１９年４月１１日のブラジル地理統計院（IBGE）サイトから抜粋）

中銀の発表によると、２０１８年のブラジル資本の各銀行の純益総額は景気回復が遅れているにも関わらず、９８５億レアルに達して１９９４年にレアル通貨になって以降では最高の純益を記録している。

中銀のファイナンスレポートによると、昨年のブラジル資本の各銀行の純益総額は前年比１７．４０%と二桁台の増加を記録、特に昨年の貸倒引当金総額が６５０億レアル～７００億レアルに減少したことが純益総額を引き上げている。

経済リセッションから漸く脱出した２０１６年の債権回収が不能になった場合に備え、各期の利益から債権の額に応じて積み立てておく貸倒引当金総額は１,２００億レアルであった。

しかし２０１７年には、債権回収不能に陥るクレジットの延滞率が低下したために貸倒引当金総額は前年の１,２００億レアルから８５０億レアルと大幅に減少していた。

２０１８年のブラジル資本の各銀行純資産総額は８,０００億レアルに達して１９９４年以降では最高記録、また昨年の企業の収益力を示す指標の一つで、「自己資本利益率」または「株主資本利益率」と言われる平均ROE(Return On Equityの略)は１４．８%に達している。

昨年の民間銀行の平均ROEは１５．６%と公立銀行の平均ROE１２．８%を大幅に上回っている。しかし昨年の平均ROE１５．６%は２０１１年に記録した平均ROE１６．５%に次いで過去７年で最高の平均ROEを記録している。（２０１９年４月１２日付けエスタード紙）

国際通貨基金（IMF）では、今年中に新社会保障改革が承認されればブラジルの財政プライマリー収支は2022年にGFP比0.1%の黒字予想、1年前倒しで黒字に転じると予想している。

また2023年の財政プライマリー収支はGDP比0.6%、2024年はGDP比1.0%それぞれ黒字を記録すると予想しているが、昨年10月の予想では、2023年の財政プライマリー収支はGDP比0.5%の黒字を予想していた。

2019年の名目対内債務残高はGDP比90.4%、2023年の名目対内債務残高はGDP比96.5%を予想しているが、昨年10月の予想はそれぞれGDP比90.5%、GDP比98.3%であった。

今年の実質対内債務残高は、GDP比56.2%と昨年10月の予想はGDP比59.9%、2020年の実質対内債務残高はGDP比58.7%、昨年10月の予想はGDP比63.4%であった。

2023年の実質対内債務残高は、GDP比64.2%と昨年10月の予想はGDP比71.6%を7.4%下回っている。また2024年の実質対内債務残高は、GDP比65.7%に達すると予想されている。（2019年4月11日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD-027/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年4月11日
会員各位

以下の通り、JICAブラジル事務所長より「民間事業者による鉄道整備法案（PLS No. 261, de 2018）に係るコメント・ご意見の募集」のご案内を頂きました。
コメント・ご意見のある会員企業は、下記の要領で直接JICAブラジル事務所様にご連絡くださいます様お願い申し上げます。
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メール件名：【ご案内】民間事業者による鉄道整備法案（PLS No. 261, de 2018）に係るコメント・ご意見の募集

関係各位

平素お世話になっております。
突然のご連絡となり誠に恐れ入りますが、標記の件につきご案内させていただきます。

現在、伯インフラ省の主導により、民間事業者による国内鉄道整備事業（貨物・旅客）に係る法案（Projeto de Lei do Senado no. 261, de 2018）整備のための各種検討が行われています（※）。法案検討に当たりワーキンググループも形成され、同省からの求めに応じ、JICA・日本大使館は、先般開催されたWGへ参加し、インフラ省担当官と法案に係る意見交換等を行いました。
※本法案自体は、José Serra上院議員により提案されているもの。

インフラ省からは、本法案の策定にあたっては、旅客鉄道における特に沿線開発について日本の経験を参考にしているとの説明があり、実際に法案ペーパーにもその旨の記載がみられます。さらにWG参加を通じて日本の経験や事例についてコメントを求められており、この事実からも、日本の知見と経験の共有に高い期待が寄せられていることが伺えます。なお貨物鉄道については米国の事例を参考にしているとのことであり、別途ワーキンググループが設けられているようです。

このようにブラジルの鉄道事業開発を大きく変えうる重要法案の策定段階に参加し直接的なインプットができるプロセスが与えられたことを我々も非常に貴重な機会と捉えており、この機会を最大限に活用すべく、同法の当事者ともなりうる日本企業の皆様にも広く法案策定に係る状況を共有させていただくとともに、法案へのご意見やコメントを皆さまから募り伯政府側へ共有させていただきたいと考えております。

なお先のWGで日本側からは、沿線開発における事業者と行政（自治体等）の関係についての簡単な説明、また意見提示として、本法案が投資促進を企図していることはわかるものの開発事業の実施過程で、別の関連法令や規定（例えば、新システム・機器の導入や認証に係る規制）がハードルとなり当該開発事業が中断してしまうような事態は回避しなければならず伯政府側の調整役割も引き続き必要、等をコメントしています。

＜依頼内容＞
民間事業者による鉄道整備事業に係る法案（Projeto de Lei do Senado no. 261, de 2018）に係るコメント・意見の募集
同法案は以下サイトより入手可
https://legis.senado.leg.br/sdleg-getter/documento?dm=7736239&ts=1553283720677&disposition=inline
また同法案の検討状況、関連文書等は以下より確認可
https://www25.senado.leg.br/web/atividade/materias/-/materia/133432

＜作業の手順＞
１．       法案に目を通していただき、規定条項へのコメントや、本法案自体へのご意見、法令策定への期待または懸念等全体的な評価、等があればまとめていただく。
２．       上記コメント・ご意見をJICAブラジル事務所へメールにて送付いただく。メール件名は、「PLS No.261/2018に係るコメント」としていただきますようお願いいたします。
送信先：br_oso_rep@jica.go.jp
送付締切：2019年4月22日（月）17時迄
本件に係る問合先：JICAブラジル事務所 谷口（たにぐち）61-3321-6465

※頂戴したコメントやご意見は、JICAおよび日本大使館にて整理・取りまとめ後、インフラ省へ共有させていただきます。
※本法案検討の最終プロセスとして、インフラ省内では、５月頃に関係省庁や事業関係者を対象とした法案説明のためのイベントの開催が検討されています。開催自体はまだ調整中ではあるものの、パブリックコメントの位置づけとして本イベントを活用し、法案を最終化する予定と聞いています。

ブラジルの新たな鉄道整備事業法案への知見の共有と、この法令の運用のもと、事業開発そのものへの日本のノウハウや技術が移転されることも期待しつつ、皆様からの多くのコメント・ご意見をお待ち申し上げております。

JICAブラジル事務所長 佐藤洋史

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今年1月1日に就任したジャイール・ボルソナロ大統領は、就任100日以内の実施を約束した35項目のうち僅か13項目の実行に留まり、報道関係者がハネムーン同様に好意的で大目に見る100日を過ぎてからのボルソナロ政権への突き上げが憂慮されている。

就任100日以内の実施を約束した35項目の中では、空港や道路の運営権民営化、ＩＮＳＳ不正削減対策、前政権の２９省庁から２２省庁への官庁合併、政治家指名の信任公務員の大幅削減、銃器所有規制緩和の大統領暫定令、米国・カナダ・オーストラリア・日本からの短期ビザ免除の大統領暫定令などは実施された。

実施約束項目の35項目は治安・汚職撲滅、経済、行政、教育・人権、外交、健康・環境並びに科学・農業の7分野に分類できるが、実行並びに約束された項目は13項目に留まっている。

治安・汚職撲滅分野では、セルジオ・モーロ法相が「犯罪防止法案（Lei Anticreme）」を発表、法案には組織犯罪、汚職、暴力犯罪に対抗する１４の法改正が含まれている。

犯罪防止法案の詳細内容では「文書偽造罪で処理された選挙時の裏帳簿は罰則認定」、「２審判決からの禁固刑開始」、「銃撃戦による犯罪者殺害時の警察官の罰則緩和」、「汚職や公金横領、被害者を死傷させた強盗犯の自宅禁固刑禁止」などが挙げられている。

犯罪防止法案は今年2月に下院に持ち込まれたが、モーロ法相とロドリゴ・マイア下院議長との間の軋轢の影響で、今年7月までの国会承認待ちとなっているものの、約束された項目に入っている。

また１月１５日に署名された銃規制緩和の大統領令9685号/19では、２５歳以上で前科や精神疾患もなく、射撃技術の認定証所持者が銃所有の正当な理由で承認されれば４丁までの銃所有が許可される。

ラヴァ・ジャット汚職関連事件の早期解明のために、クリチーバ市並びにサンパウロ市、リオ市、ブラジリア市の連邦警察の担当官の大幅増員を実施している。

経済関連分野では、4月5日までに12カ所のリージョナル空港、10カ所の港湾ターミナル、国庫庁の臨時歳入が27億レアルに達する南北鉄道の民営化を実施している。

行政関連分野では、連邦公務員試験の合格者でない政府高官から指名される信任役職（position of trust）に対する明確な労働規定導入で、今まで議会運営で度々行われていた閣僚ポスト割振りの代償としての議会の支持取付防止を実施する。

またブラジル通信公社（EBC）の再構築、2万1000人の行政担当の信任役職公務員削減を補填する連邦公務員試験の実施、4月4日発表の税務関連のオンライン相談がそれぞれ約束されている。

教育・人権関連分野では、ブラジルから文盲を一掃するためのブラジル文盲撲滅制度導入の研究グループ設立、青少年の自虐・自殺予防のための国家プログラム実施の大統領のサイン待ちとなっている。

健康・環境関連分野では、3月22日に海洋ゴミ回収プログラムを発表、海岸を擁する274市町村は海洋ゴミ回収並びにリサイクル事業に参加。科学・農業関連分野では、1月31日に農務省のテレーザ・クリスティーナ農務相がブラジル家族農業プログラムにサイン、不正防止のための厳しい登録制度を導入。外交関連分野の実施項目は皆無となっている。（2019年4月10日のUOLサイトより抜粋）

連邦政府はジャイール・ボルソナロ新政権の構造改革の第一弾として、新社会保障改革案の国会通過を最優先しているにも関わらず、並行して税制改革案を検討している。

ロドリゴ・マイア下院議長は、エコノミストの都市税制センター（CCiF）のBernardo Appy氏と会談、新社会保障改革と並行して税制改革案の国会での審議を進める予定している。

元経済政策長官のAppy氏は、商品流通サービス税（ICMS）並びに社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）、サービス税（ISS）、工業製品税（IPI）を10年間かけて統合して簡素化した新しい付加価値税（IVA）に相当する財・サービス税（IBS）を提唱、また同時に社会保障院（INSS）の積立金に替わる税徴収も検討している。

この新しい付加価値税（IVA）のサービス税（IBS）は、ブラジル民主運動党リーダーのバレイア・ロッシ議員（MDB―SP）が発表、ブラジルの国内総生産（GDP）並びに所得向上には不可欠な税制改革案と強調している。

国庫庁のマルコス・シントラ長官とのインタビューでは、5種類の税を統合して簡素化した新しい付加価値税（IVA）のサービス税（IBS）は、2020年から開始するのが理想と説明している。

ボルソナロ政権終了の4年後のGDPに占める税率は、30%前後と昨年のGDP比33.58%から大幅な減税に繋がり、この税制改革案は新社会保障改革案と共にブラジル経済を牽引するとマルコス・シントラ長官は強調している。

また法人向け減税として、現在の法人税率34%を15.0%～20.0%と大幅減税を検討、個人所得税の減税政策として、源泉徴収税率を7.5%～35.5%に変更を検討、ボルソナロ大統領は、選挙キャンペーン中に最低サラリーの5倍に相当する4,990レアルまでの所得層に対して、免税を謳っていた経緯があった。（2019年4月11日付けエスタード紙）

ブラジル二輪車メーカー協会（Abraciclo）では、ブラジルの国内景気回復が遅れているにも関わらず、2019年第1四半期の二輪生産並びに販売台数は予想を上回り、今年の二輪生産並びに販売台数を上方修正している。

今年第1四半期のマナウスフリーゾーンの二輪生産は、前年同期比6.6%増加の27万6,800台、また卸売販売は前年同期比15.7%増加の27万600台で二桁増加を記録、二輪新車登録台数は17.9%増加の25万8,600台となっている。

しかし今年初めの二輪輸出は、主な輸出相手国のアルゼンチンの為替危機の影響で大幅に落ち込んでおり、今年第1四半期の二輪輸出台数は、年初予想の前年同期比28%減少から41.2%減少の4万台に留まっている。

今年の二輪生産は前回予想の前年比4.2%増からか6.1%増加の110万台に上方修正、また二輪販売は、前回予想の7.7%増加から10.2%増加の106万台に上方修正されている。

今年3月の1日当たりの二輪販売は4,400台と2015年同月以降では最高の販売台数を記録、販売好調の要因として新車購入用クレジット拡大、特に民間銀行のクレジットが60%を占めているが、昨年まではメーカー系列銀行が50%以上を占めていた。

3月の二輪販売の34%はクレジット販売、コンソルシオ販売は29%、現金販売は35%を占めている。またクレジット販売の月利は1.5%～2.0%と過去最低金利を記録している。

比較的所得の低い消費者が多い二輪購入者にとって、実際の国内景気よりも購入希望者の景況感に左右される傾向があり、特に今年初めの二輪販売は北東部地域で好調に推移している。

今年の二輪販売は110万台前後が予想されているにも関わらず、ピーク時の2008年の230万台、2011年の210万台の50%前後に留まり、2004年の水準に留まるとAbraciclo協会のマルコス・フェルマニアン会長は説明している。

2011年のマナウスフリーゾーンの二輪業界の従業員数は2万人に達していたが、2017年は1万2,100人と半減、今年は昨年並みで2016年の1万3,000人までは回復しないと予想されている。

今年3月の二輪生産はカーニバル休暇の影響で前月比9.6%減少の9万1,500台、前年同月比でも3.3%減少、卸売販売は前月比2.0%増加の9万3,500台、新車登録台数は0.4%減少の8万3,800台、前記同様に前年同月比7.2%増加、5.6%増加している。（2019年4月11日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-028/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年4月11日

会員各位

ブラジル日本青年会議所（JCI Brasil-Japão）よりブルマジニョ（Brumadinho）折鶴パネルの展示会案内を頂きましたのでお知らせ申し上げます。

パネルは、サンパウロの日系団体ボランティアによって作られた折鶴をもとに、アーティストAlice Midori Imai氏が作り上げた作品「私たちの風景、お庭を返して」であります。

また、パネルで利用されている押花絵の芸術は景色を構成するために様々な葉と花の使用を通して自然の美しさを描いています。ブルマジーニョ地域の生物多様性の復興をめざし、平和のメッセージを広めることを目的に展示会が開催されます。

展示会場ではブルマジニョ地域へ寄付する為の折鶴を作ることもできます。

場所：              国際交流基金図書館 Biblioteca da Fundação Japão （Av. Paulista, 52  –  3º. andar –  Bela Vista、São Paulo –  SP）
展示期間：       4月12日（金）～20日（土）
開館時間：       火曜日～金曜日 10時～19時30分、土曜日午前9時～午後5時

また、4月1３日（土）と20日（土）の14時から1６時まで、折鶴のワークショップが開催されますので、是非お子様とご一緒にお越しください。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－041/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 ワグネル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働問題 月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

当委員会では 4月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、できるだけ担当の方にご出席頂き、社内で情報共有されることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ （http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestao-empresarial-reuniao-mensal-17-04-2019）より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時：2019年 4月 17日（水）16時 ～18時

場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（secretaria@camaradojapao.org.br ）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
テーマ『ブラジルに於ける新移民法の現状とプロセスについて』
講師はNewland Chase (Assessoria Técnica Atene)  ラテンアメリカ担当のDANIELA LIMA取締役

Ⅲ. 講演 （17時15分～18時00分）（討論を含む）
テーマ 『ブラジルに於けるエグゼクティブの契約と規定について』
講師はMadrona Advogados労働法担当のPRISCILLA CARBONEパートナー

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp