日本商工会議所

パウロ・ゲーデス経済相は、昨日のブラジル全国市長との会合で、年内中に3～5種類の連邦税を纏めた統一連邦税の創出を検討中であり、州政府並びに市町村向け交付金として分配すると発表した。

先週 元経済政策長官のAppy氏は、商品流通サービス税（ICMS）並びに社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）、サービス税（ISS）、工業製品税（IPI）を10年間かけて統合して簡素化した新しい付加価値税（IVA）を提唱していた。

またパウロ・ゲーデス経済相は、サラリーマンの個人所得の源泉徴収税変更についても示唆しており、国庫庁のマルコス・シントラ長官は、電子課税の創出やサービスセクターに対する電子課税伝票創出も検討している。

パウロ・ゲーデス経済相は、比較的負債の少ない州政府に対する短期間の救済政策として100億レアルに達するプランを用意していると示唆しているものの、湾曲的に新社会保障改革案への支援を求めている。

また連邦政府は州政府や市町村の財政支援として、今年10月に予定されている岩塩層下（プレソルト）原油開発向け入札による臨時歳入の70%を地方政府に分配すると発表している。

ゲーデス経済相は、今後20年間のプレソルト原油開発の歳入は1兆ドルに達すると可能性があると説明、地方政府に分配すると説明している一方で、ロドリゴ・マイア下院議長は、プレソルト原油開発による歳入分配は国会での承認を得なければならないと指摘している。（2019年4月10日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2019年2月の自動車並びに建材を除く一般小売販売は前月比同率を記録、ジャイール・ボルソナロ新政権への期待に反して内需の回復傾向を示していない。

昨年12月～今年2月の月間平均小売販売は、前月の0.5%増加から一転してマイナス0.6%を記録、また前年同期比では3.9%増加、今年初め2カ月間では2.8%増加、2月の過去12カ月間の一般小売販売は2.3%増加している。

また今年2月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は、前月比マイナス0.8%と前月の1.0%増加から反転して減少に転じており、昨年12月～今年2月の月間平均広範囲小売販売は、前月の0.2%増加からマイナス0.5%と減少に転じている。

今年2月の広範囲小売販売は前年同月比7.7%増加、今年初め2カ月間では5.4%増加、2月の過去12カ月間の広範囲小売販売は、前月の4.7%増加から4.9%増加と僅かに上昇している。

今年2月の一般小売販売の8セクターのうち4セクターでは前月比増加、特に繊維・衣料・履物セクターは4.4%増加、日用雑貨・装身具類セクターは1.0%増加、書籍類・印刷物・製本セクターは0.2%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.1%増加を記録している。

一方ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.7%、燃料・潤滑油セクターはマイナス0.9%、家具・家電セクターはマイナス0.3%、情報機器・事務機器・通信機器セクターはマイナス3.0%を記録している。

今年2月の広範囲小売販売の四輪・二輪・パーツセクターは、前月比マイナス0.9%と前月の5.8%増加から一転してマイナスを記録、建材セクターはマイナス0.3%と前月の0.2%増加からマイナスに転じている。

今年2月の一般小売販売の前年同月のセクター別比較では、今年のカーニバルは3月に実施された要因で、2月の営業日数は前年同月比2日間増加した要因で8セクターのうち7セクターで増加していた。

特に日用雑貨・装身具類セクターは10.7%と二桁増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターも10.1%増加、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは1.5%増加、繊維・衣料・履物セクターも10.7%増加している。

燃料・潤滑油セクターは3.0%増加、家具・家電セクターは2.7%増加、情報機器・事務機器・通信機器セクターは2.9%増加したが、唯一書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス24.3%を記録している。

また前記同様に今年2月の広範囲小売販売は前年同月比7.7%増加、四輪・二輪・パーツセクターは19.4%と大幅増加、建材セクターも9.3%と大幅に増加していた。（2019年4月10日のブラジル地理統計院（IBGE）サイトより抜粋）

昨日のブラジリアに於ける全国市長との会合で、パウロ・ゲーデス経済相は、ペトロブラス石油公社の独占的な石油製油所事業撤廃並びに石油配給事業分散で、一般消費者向けプロパンガス価格の引き下げを強調した。

ゲーデス経済相は、今後2年以内に一般家庭のプロパンガス価格を石油製油所の独占事業廃止並びに6社で独占しているガス配給事業の分散で50%以下にすると豪語している。

全国LPG仲介配給業者組合（Sindigas)では、ブラジル全土の一般家庭用プロパンガス配給の90%は6社だけで独占しているために、カルテル形成が容易でブラジルのプロパンガス価格が先進諸国よりも高額になる要因となっている。

ブラジルの天然ガスの熱量単位BTU当たりの価格は12ドルと石油・天然ガスの産油大国の米国の3ドルの4倍に相当、また天然ガス生産が殆どない日本やヨーロッパ諸国の平均価格7ドルを大幅に上回っている。（2019年4月10日付けエスタード紙）

今年1月25日のヴァーレ社ミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故発生、更に2月初めのミナス州最大の鉄鉱石生産を誇るブルクツ鉱山のラランジェイラス鉱滓用ダムの操業許可停止などが相次いで、保全対策が等閑にされている鉱滓用ダムの不良が相次いで発覚して、ヴァーレ社では鉄鉱石の減産を余儀なくされている。

またオーストラリアの西オーストラリア（ＷＡ）州北部沖で発生したサイクロン「ベロニカ」などの影響で、BHP 社並びに英豪資源大手 Rio Tinto社は大幅な減産を余儀なくされている。

また米中貿易摩擦激化に伴って、今年の中国経済の冷え込みに伴う鉄鉱石需要の減少を上回る鉄鉱石生産の減少予想で、今年の鉄鉱石の国際コモディティ価格が不透明となっている。

昨日の「Fastmarkets MB」誌によると中国山東省の青島港での1トン当たりの含有量が62%の鉄鉱石の国際コモディティ価格は、既に昨年末よりも31.03%増加の95.30ドルを記録、過去4年半の最高価格を更新、4月だけで11.7%高騰している。

納期が今年5月～9月の鉄鉱石の先物取引価格は4.0%上昇、遼寧省大連の5月の先物取引価格は、712元と先週水曜日よりも254.50元上昇、9月の先物取引価格は26.50元上昇の653.50元を記録している。

楽観的な業界関係者は今後も鉄鉱石の国際コモディティ価格は上昇すると見込んでいる一方で、上海のトレーダーは現在の鉄鉱石価格は独自の相場観などに基づいた売買行為を通して、キャピタルゲインの取得を目的とした投機的なスペキュレーション取引と予想して意見が分かれている。

鉄鋼メーカーでは鉄鉱石価格上昇の一方で、中国の需要減少並びにコークスの国際コモディティ価格が減少しているために、鉄鋼製品価格は均衡を保っている。ヨーロッパ並びに日本は鉄鋼製品の在庫調整を開始した一方で、米国は酷な国内需要を補うために増産体制を敷いている。（2019年4月9日付けヴァロール紙）

ブラジル建設材料工業協会（Abramat）の発表によると、2019年3月の建材販売は1月並びに2月の減少から一転して前年同月比2.9%増加、今年第1四半期の販売は前年同期比僅か0.1%増加に留まっている。

建材販売は新規住宅販売リリースから遅れて増加する傾向があり、また連邦政府によるインフラ整備プロジェクト再開などで、今年下半期からの建材販売増加をAbramat協会のロドリゴ・ナヴァーロ会長は予想している。

またジャイール・ボルソナロ新政権による新社会保障改革の国会通過や税制改革の内容発表、積極的な連邦公社の民営化、国内経済活性化のためのインフラ整備部門の入札案件増加などの要因で、今後の建築資材関連販売は大幅な増加が期待されている。

今年3月の基礎建材販売は3.9%増加した一方で、内装・外装用仕上げ材関連販売は1.6%増加に留まっている。今年第1四半期の基礎建材販売は1.5%増加、仕上げ材関連販売は1.7%減少している。

3月の過去12カ月間の建材販売は僅か0.8%増加、そのうち基礎建材販売は1.5%増加した一方で、仕上げ材関連販売は0.3%縮小、昨年の建材販売は前年比1.0%増加して、3年連続のマイナスから増加に転じていた。（2019年4月9日付けヴァロール紙）

昨日ジャイール・ボルソナロ大統領は、信用度自動判定登録（Cadastro Positivo)に関する新法令にサイン、一般消費者は自動的に信用度自動判定登録に加入される一方で、個人情報漏れを疑う消費者は登録拒否を行うことが可能となる。

信用度自動判定登録Poの新法令発表はプラナルト宮で行われ、経済省の生産性・雇用・競争性局（Sepec）のカルロス・ダ・コスタ特別局長は、現在のクレジット残高はGDP比47%に留まっているが、信用度自動判定登録開始で、今後数年後にはGDP比66%まで増加すると強調している。

特に中小企業や口座を持たない2,200万人の一般消費者がクレジット市場に新たに参入、不渡りは最大45%減少する可能性があるとコスタ特別局長は、新法令の効果を説明している。

全ての銀行は信用度自動判定登録にアクセスできるために、同じ土俵上での競争ができ、一般消費者にとって銀行スプレッドの低下に伴う金利減少の恩恵を受けると見込まれている。

信用度自動判定登録開始で優良顧客は大幅な金利低下で恩恵を受けるが、連邦政府は一般消費者の理解う深めるためにキャンペーンを行うために、信用度自動判定登録開始には6カ月間を要すると予想されている。（2019年4月9日付けヴァロール紙）

 

産業開発研究所（Iedi）の調査によると、2018年の製造業部門の生産伸び率は、40%のセクターで前年比マイナス1.0%以上を記録、昨年の製造業部門がGDPに占める割合は僅か11.3%に留まり、過去40年間で最低記録となっている。

1980年末のブラジルの製造業部門がGDPに占める割合は約30%占めていたが、昨年は11.3%まで低下、今年のGDP伸び率が2.0%を下回ると予想されており、今年の製造業部門のGDPに占める割合は昨年を下回ると予想されている。

2000年～2008年の製造業部門の伸び率はGDP伸び率と同率で伸びていたが、製造業部門の輸入製品に対する競争力の低下に伴って、製造業部門がGDPに占める割合は年々低下傾向を示している。

特に2013年以降の製造業部門は、経済リセッションの突入で過去5年間の輸入製品が減少したにも関わらず、インフラ整備の遅れや重税、なおざりにされている先端技術への投資などの要因で、GDPに占める割合が毎年低下してきているとサンパウロ大学のパウロ・モルセイロ教授は指摘している。

製造業部門がGDPに占める割合は、統計を取り始めた1948年は16.3%であったが、1960年は22.2%に上昇、ピーク時の1986年は27.3%、1990年には20%まで低下、2010年は15.3%、昨年は11.3%まで低下している。

今年初め2カ月間の製造業部門の54%のセクターの生産は、前年同期比マイナスを記録、特に履物セクターや繊維セクターは内需低下で昨年10月から6カ月連続で、前年割れを記録してテクニカルリセッションに陥っている。

また今年初め2カ月間の医薬品セクターは、4月の医薬品の価格改正前の在庫調整の影響で前年同期比マイナス12.3%を記録、連邦政府は昨年の薬価は2.5%、今年は4.3%の値上げを承認している。

ブラジルの繊維セクターで最大の輸出相手国であるアルゼンチンが為替危機の影響で輸出が大幅に減少、今年初め2カ月間の繊維セクターの生産は、前年同期比マイナス1.8%を記録しているとブラジル繊維工業会（Abit）のフェルナンド・ピメンテル会長は説明している。

今年初めのブラジル繊維工業会（Abit）では、今年の繊維セクターの生産伸び率を前年比3.0%とGDP伸び率並みを予想していたものの、中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は、前回予想の2.00%を更に下回る1.98%に下方修正、ブラジル繊維工業会（Abit）も今年の生産伸び率を2.0%に下方修正している。（2019年4月8日付けエスタード紙）

ペトロブラス石油公社は、コア事業の石油・天然ガス開発に資本を集中するために、ポートフォーリオ事業の売却を積極的に進めており、グループ傘下のガスパイプラインをフランス資本Engie社をリーダーとするコンソーシアムに売却した。

ペトロブラスは、傘下のTransportadora Associada de Gas（TAG）の株式の90%をフランス資本Engie社並びにカナダの年金ファンドCaisse de Depot e Placement du Quebec(CDPQ)で構成されるコンソーシアムに86億ドル（330億レアル相当）で売却した。

ペトロブラスは継続してTAG 社の10%の株を所有、引続きガスパイプラインを利用するが、ペトロブラスはTAG 社売却による330億レアルで、負債の軽減並びに石油製油所以前の川上事業に資本を集中することが可能になるとブラジル・インフラストラクチャーセンター（CBIE）のアドリアノ・ピレス取締役は説明している。

TAG 社が売却するガスパイプラインは、北部地域並びに北東部地域の総延長距離が4500キロメートル、北部地域はアマゾナス州コアリからアノリ経由で州都マナウス市を結んでいる。また北東地域は、セアラー州フォルタレーザ市から海岸沿いに南下してバイア州サルバドールを結んでいる。

TAG社の90%の株式を取得したコンソーシアムのうち、Engie社は58.5%、Caisse de Depot e Placement du Quebec(CDPQ)は31.5%の株式を取得、Engie社は、世界中に3万2,000キロメートルのガスパイプラインを擁しており、また世界のガス配給網も20万キロメートルに及んでいる。

TAG社の買収には、Engie社のコンソーシアム以外にMubadalaファンド並びにイタウーザ社とカナダ年金ファンドCPPIB社がコンソーシアムを組んで、買収合戦を展開していた。

ペトロブラスは2016年に天然ガスパイプライン事業（NTS）をカナダ資本のBrookfield社並びにItausa社とのコンソーシアムに42億ドルで売却していた。（2019年4月6日付けエスタード紙）

ドイツ資本のコンサルタント会社RolandRolandger社の調査によると、ブラジルにとって東南アジア諸国12カ国は、今後のブラジルの牛肉輸出にとってニューフロンティアになる可能性を指摘している。

昨年の東南アジア12カ国の牛肉消費量は、世界全体の3億5,680万トンの8.0%相当、今後2023年まで年間平均2.6%の伸び率が予想されており、世界平均の1.13%の2倍以上の伸び率が予想されている。

ブラジル肉類輸出業者協会（Abiec）は、2017年のブラジルの東南アジア向け牛肉輸出は4万2,000トン、輸出総額は1億4,100万ドル、2018年は5万5,800トンで1億8,780万ドルに増加している。

東南アジア12カ国の人口は6億3,000万人、2021年の牛肉消費は2017年比300%と大幅な増加が予想されている。人口が14億人の中国向け牛肉輸出は東南アジア向けの5倍となっている。

東南アジア諸国では、伝統的に牛の飼育率が低く、牛肉消費の49%は輸入に依存、鶏肉の輸入依存率28%、豚肉の21%とそれぞれ大幅に上回っている。昨年の食肉消費の17%は輸入に依存している。

今後5年間の東南アジアの牛肉消費は11.4%増加の500万トンが予想されており、北米の3.0%増加、ラテンアメリカの5.0%増加、ヨーロッパ諸国の2.0%増加をそれぞれ大幅に上回ると予想されている。（2019年4月8日付けヴァロール紙）

 

2019年3月の国内の新車販売は好調に推移した一方で、自動車輸出の70%を占めていたアルゼンチン向け自動車輸出は、為替危機の影響で大幅に減少した影響で、3月の自動車業界の雇用は1,000人減少している。

ホンダ社はブラジル国内の3年以上に亘って継続していた経済リセッションの影響で、工場建設後に3年間閉鎖を余儀なくされていたサンパウロ州イチラピーラ市の自動車工場では、同社の他の自動車工場から移転してきた450人の従業員で自動車生産を開始したために、新規雇用は創出されていない。

2019年3月の新車生産は前年同月比では営業日数が1日減少並びにアルゼンチン向け輸出減少、フォード社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポ工場（SBC）のストライキ、大雨の影響でメルセデス・ベンツ社のSBC工場の自動車生産が数日間にわたって中断された影響で10%減少している。

今年初め3か月間の新車生産は前年同期比0.6%減少の69万5,700台、新車輸出は長引くアルゼンチンの為替危機で壊滅的な影響を受けて、42.0%減少の10万4,500台に留まっている。

今年初め3か月間のアルゼンチン向け新車輸出台数は、前年同期の13万6,600台から6万1,700台と半分以下に下落した一方で、メキシコ並びにコロンビア向け輸出は増加したものの、アルゼンチン向け輸出台数をカバーしきれていない。

全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガーレ会長は、年初の今年の新車輸出台数は前年比6.0%減少の59万台を見込んでいたにも関わらず、アルゼンチン向け新車輸出が大幅に落ち込んでおり、またアルゼンチン経済の回復が予想を大幅に遅れるために、更なる下方修正を余儀なくされている。

今年初め3か月間のメキシコ向け自動車輸出は輸出全体の13.0%を占めているが、3月18日にブラジル政府並びにメキシコ政府は自動車自由貿易協定にサインしたものの、両国政府は自動車部品の現地調達率を35%、特定の部品に関しては40%で合意したが、ブラジルの自動車メーカーはメキシコ製自動車の現調率の低さを指摘、協定合意内容の再検討で話し合いが予定されている。

今年初め3か月間のブラジル国内の新車販売は、前年同期比11.4%増加の60万7600台と過去4年間で最高記録、特に3月の個人タクシーや法人向けレンタカーなどの自動車メーカーがディーラーを通さない直接販売は、全体の48%を占めていると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)は発表している。

今年のGDP伸び率予想が相次ぐ下方修正で2.0%を下回っているにも関わらず、全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の新車販売を前年比11.4%増加の286万台、自動車生産は9.0%増加の310万台に据置いている。（2019年4月5日付けエスタード紙）