日本商工会議所

4か月遅れで今週中に国会での承認が予定されている連邦政府の2021年度の予算基本法では、各省庁宛ての予算の5分の1に相当する22.0％は国防省宛てになっていると昨日提出されたマルシオ・ビッタル上院議員(MDB-AC) の報告書で判明している。

また来年度の予算では、連邦政府の公務員給与は全て凍結で一致しているにも関わらず、国防省の公務員給与だけは唯一調整され、国庫庁の71億レアルの歳出に繋がるが、国防省以外の連邦政府の公務員給与は今年末迄凍結される予定となっている。

COVID-19パンデミック悪化による統一医療システム(SUS)の崩壊を防ぐために、昨年連邦政府は、医療システムの崩壊防止のために12億レアルの拠出を余儀なくされていた経緯があった。

今週中に国会で今年度予算の承認が予定されているが、ワクチン接種の遅れや異変種コロナ発生などの要因で、COVID-19パンデミック防止向けの臨時歳出の確保が不可欠となっている。

2021年の基本予算法では、防衛省を除いた他の省庁は予算削減に苦慮している一方で、国防省宛ての投資予算は81億7000万レアルから83億2000万レアルに増加している。

国防省のプロジェクトリストは広範囲に及び、原子力潜水艦及び一般戦闘用潜水艦の建造、戦闘機の取得、戦闘向け貨物船の開発、装甲車購入のための予算が含まれている。 

連邦政府は今年度の予算が承認されても、今年の財政目標を達成するための戦略として、投資を含む不必要な支出を阻止することができ、最大許容赤字は2,470億レアル迄可能となっている。

ブラジルの不動産デジタルプラットフォームを展開するLoft社は、自社の資金調達では過去最高となる4億2,500万ドルの資金調達に成功した。

今回のLoft社にとって4回目の資金調達は、米国投資ファンドのD1 Capital社が主導、同社は既にイーロン・マスクCEO率いるSpaceX社や金融市場の非集権化を進めることを約束したスタートアップ企業のRobinhood社に投資を行っている。

2018年8月に創業したロフト社はオンラインの不動産プラットフォーム。人工知能テクノロジーを活用して、ブラジルの住宅および商業施設の売買、賃貸を容易する。同社のユーザーは他の顧客からフィードバックやレビューを使用して、住宅や商業用不動産を閲覧、評価並びに購入が可能となる。

同社は過去数か月間に亘って、不動産鑑定から登記迄に関するアパートの売買プロセス開発に対するデジタル化の投資を実施、その結果売買契約の97％は既にデジタル化を達成している。

また同社は調達資金を特に既に事業を展開している分野のポートフォリオを増やすことに投資。同社では既にサンパウロの116地区とリオデジャネイロの14地域で事業を展開し、13,000軒の賃貸物件を抱えている。

Loft社は調達した運転資金を不動産の購入、売却、改修に投資、今年末にはサンパウロ並びにリオで現在の顧客数6,000人を5倍に相当する3万人の顧客確保を目指している。3回目の資金調達では2億7,500万ドルを調達していた経緯があった。

同社はCOVID-19パンデミック前にはサンパウロ市並びにリオ市以外の主な州都での事業拡大を計画していた。特に南大河州都のポルト・アレグレ市、パラナ州とのクリチーバ市、ミナス州都のベロ・オリゾンテ市、連邦直轄地ブラジリア市での事業拡大を計画していた。

Loft社は、昨年9月に不動産部門関連クレジットのフィンテック企業Invest Mais社を買収、不動産部門のクレジット拡大で顧客にファイナンスのオプションを提供して事業拡大を図っている。

世界鉄鋼協会(WSA)の加盟64か国集計の発表によると、2021年2月の世界の粗鋼生産は、中国の二桁台増加が牽引して、前年同月比4.1％増加に相当する1億5,020万トンを記録した一方で、今年2月の米国、インド並びに日本の粗鋼生産は、COVID-19パンデミック直前の前年同月比ではマイナスを記録している。 seus dados à entidade mundial da siderurgia.

今年2月の中国の粗鋼生産量は、前年同月比10.9％増加の8,300万トンを記録、今年2月の世界の粗鋼生産量1億5,020万トンの55％に相当する過半数以上を占めている。

今年2月のインドの粗鋼生産量は、前年同月比3.1％減少の910万トンで中国に次いで2位、日本の粗鋼生産量は、5.6％減少の750万トンで世界3位にも拘らず、中国の10分の1以下に留まっている。

北米の今年2月の米国の粗鋼生産量は、前年同月比10.9％の二桁減少の630万トンに後退して、中国の10.9％増加と同じ比率で減少して益々マーケットシェアを落としている。

世界の粗鋼生産トップ10に入っているロシアの今年2月の粗鋼生産は前年同月比1.3％減少、韓国は1.2％増加、ドイツは10.4％減少、トルコは5.9％増加、イランは11.5％増加の230万トンを記録している。

今年2月のブラジルの粗鋼生産は前年同月比3.8％増加の280万トンを記録した一方で、ヨーロッパ連合を形成しているヨーロッパ諸国の今年2月の粗鋼生産は、依然としてCOVID-19パンデミックの影響を受けて減産を強いられている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-054/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年3月24日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

IRICE（国際外交・通商政策研究所：非営利団体）主催のウェビナーのご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
この度はメルコスール創設３０周年を祝うべく「バランスと見通し」をテーマに対談が行われます。
言語はポルトガル語のみですが、貴重なテーマなので会員の皆様へ共有させていただきたく存じます。
（”Inscreva-se”の登録ボタンがございますが、Youtubeなので、特に事前申し込み不要、人数制限なし）

From: IRICE – Instituto de Relações Internacionais e Comércio Exterior [mailto:irice@irice.com.br] 
Sent: Tuesday, March 23, 2021 12:20 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: Webinar- 30 Anos do Mercosul: Balanço e Perspectivas. Nesta sexta, 26/03, às 17H

 

 

 WEBINAR
30 ANOS DE MERSOSUL
Balanço e Perspectivas

 

 

 

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O IRICE e a Revista Interesse Nacional convidam para encontro em celebração dos 
30 anos da criação do Mercosul. Tres 
ex-coordenadores nacionais do Mercosul do Brasil e do Uruguai vão fazer um balanço do processo de integração e das perspectivas do  subgrupo regional.

 

 

DIA 26 DE MARÇO ÀS 17H!
O evento é gratuito e a transmissão será pelo canal do YouTube IRICE/Interesse Nacional

 

INSCREVA-SE 

 

EXPOSITORES:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国庫庁の発表によると、2021年2月の歳入総額は、前年同月比4.3％増加の1,277億4,700万レアルに達し、2月としては統計を取り始めた2000年初めからでは最高の月間記録を達成している。

しかし今年2月の歳入総額は、前月比マイナス29.72％と大幅な落ち込みを記録、ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月の歳入総額の最低予想は990億レアル、最高予想は1,290億レアル、平均予想は1,247億レアルであった。

今年2月の国庫庁の歳入の内訳では、法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入総額は、前年同月比40.35％増加に相当する50億レアル増加が牽引していた。

また今年2月の貿易関連の歳入は、前年同月比82.94％と大幅増加、今年初め2か月間の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質累計歳入総額は、前年同期比0.81％増加の3,079億6,800万レアルを記録している。

今年初め2か月間の連邦政府による免税総額は、148億7,700万レアルに達し、COVID-19パンデミックの影響を受ける前の昨年同期の135億3,300万レアルを13億レアル以上上回っている。

今年2月に国会で承認されたPEC Emergencialパーケージ（緊急憲法補足法案）には、今後8年間でGDPの2.0％に相当する補助金や免税などの徐々の削減が含まれている。

中銀の正規の今年2月のクレジット部門発表を前に、ブラジル銀行連盟(Febraban)は、今年2月のクレジット部門のクレジット残高は前月比0.5％増加した。

しかし今年2月のクレジット部門のクレジット残高は前年同月比では、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、昨年9月から半額の300レアルの給付金支給は昨年12月をもって終了した影響で、マイナス15.9％に落ち込んでいる。

今年1月クレジット部門のクレジット残高は、昨年12月の緊急給付金(auxílio emergencial)支給の終了に伴って、前年同月比でマイナス16.0％と今年2月のマイナス15.9％の落ち込みを上回っていた。

昨年12月に終了した緊急給付金支給に替わって、銀行は企業や一般家庭向きのクレジット拡大を継続しているとブラジル銀行連盟(Febraban)のRubens Sardenberg理事は説明している。

今年2月の商業銀行の個人向けクレジットは前月比0.8％増加、前年同月比11.3％増加、特にクレジット先が限定されている住宅ローン向けクレジットは、低金利が牽引して0.9％増加している。

また融資先が限定されていない今年2月の個人向けクレジットは、再度の緊急給付金支給のインパクトに左右されることなく、前月比0.7％増加で2008年以降では最高の伸び率を記録している。

今年2月の法人向けクレジットは前月比0.2％微増に留まったが、融資先が自由の法人向けクレジットは0.8％増加した一方で、融資先限定の法人向けクレジットはマイナス0.8％、前年同月比の法人向けクレジットは22.5％増加、そのうち自由クレジットは22.2％増加、限定クレジットは22.8％増加している。

今年2月の法人向けクレジットは、2009年以降では最高の伸び率を記録、しかしクレジット部門に関する金融取引税(IOF) の再開、7月からの純益に対する社会納付金(CSLL)の税率引き上げ、政策誘導金利の上昇などで、今後数か月間の法人向けクレジットは減速すると予想されている。

 

22日発表に中銀の最終フォーカスレポートによると、2021年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4.60％から4.71％に上方修正、2022年のIPCA指数も3.50％から3.51％に微調整している。

今年末の政策導入金利(Selic)は前回予想の4.50％から5.00％に上方修正、2022年末のSelic金利も前回予想の5.50％から6.00％に引き上げている。

17日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を7ヶ月連続で過去最低の2.00％を維持していたにも関わらず、食料品並びに燃料価格が牽引しているインフレ圧力を抑制するために、一挙に0.75％引上げて2.75％の決定を余儀なくされていた経緯があった。

また17日の今回の中銀の通貨政策委員会（Copom）による政策導入金利(Selic)の0.75％に続いて、今後45日後に開催される次回の通貨政策委員会（Copom）でも、再度のSelic金利の引上げ中銀は示唆していた。

中銀は、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値を3.75％、また2021年のIPCA指数の許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定している。

2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2022年は最低2.00％、最高5.00％に設定している。2023年の中央目標値は3.25％、最低1.75％、最高4.75％が設定されている。

また中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率は前回予想の3.23％から3.22％に下方修正した一方で、2022年のGDP伸び率前回同様に2.39％に据え置いている。

今月初めにブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2020年のGDP伸び率がマイナス4.1％と統計を取り始めた1996年以降では、2015年に記録したマイナス3.5％を上回る最大の落ち込み記録したが、昨年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比3.2％増加を記録していた。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様のR$5.30に据え置かれた一方で、2022年のドルの為替はR$5.20からR$5.25とレアル安の為替に修正されている。

 

                                                                            CIR－035/21
                                                                            2021年3月23日
各位
                                                                            企業経営・地場企業推進委員長
                                                                            鈴木 ワグネル 

                                        労働問題オンライン月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

月例会を下記の要領（オンライン）で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、できるだけ担当の方にご出席頂き、社内で情報共有されることをお勧めします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時：2021年 4月 14日（水）16時 ～17時30分

開催ツール：ZOOMミーティング方式
事前登録が必要となります。下記URLより登録後（ローマ字、ポルトガル語でお願いします）、
zoom自動メールで当日のアクセス先が送信されますのでご留意ください。
https://zoom.us/meeting/register/tJUoc-2vqjksHN1cXYX4ObWIeBMbkY7Wn6il   

講演 （16時～17時）（討論を含む）

テーマ ① 『特許の有効期間に対する連邦最高裁判所決議の影響』
講師はT. Aoki AdvogadosパートナーのTÂNIA AOKI CARNEIRO    

テーマ ② 『Sistema S（※）関連負担金の現状』
講師はPinheiro Neto Advogados社会保障分野パートナーのCRISTIANE I. MATSUMOTO

（※）Sistema S:  Serviço Nacional de Aprendizagem Industrial (Senai); Serviço Social do Comércio (Sesc); Serviço Social da Indústria (Sesi); e Serviço Nacional de Aprendizagem do Comércio (Senac); Serviço Nacional de Aprendizagem Rural (Senar); Serviço Nacional de Aprendizagem do Cooperativismo (Sescoop); e Serviço Social de Transporte (Sest) ; Serviço Brasileiro de Apoio às Micro e Pequenas Empresas (Sebrae).    

講演後、参加者間の情報交換が行われます。

                                                                                                                 以上