日本商工会議所

経済調査院（Fipe）の調査によると、今年1月の過去12カ月間のサンパウロ市内の不動産売買は、前年同期比11.8%増加の10万8071件の二桁台の伸び率を記録、今年の二桁台の伸び率が予想されている。

また今年1月の過去12カ月間のリオ市内の不動産売買は、前年同期比8.4%増加の4万6,261件、今年1月の過去12カ月間のサンパウロ市内の不動産売買は不動産取引件数全体18万1,495件の59.5%、リオ市内の不動産売買は不動産取引件数全体6万9,496件の66.6%を占めていた。

前記同様にサンパウロ市内の不動産取引件数のうちアパートの売買件数は全体の54.9%、住宅は12.9%、土地8.1%、住宅用ビル4.1%、商業向けテナント0.7%、商業用ビル0.5%、小売販売向け物件並びにその他は9.3%を占めていた。

前記同様にリオ市内の不動産取引件数のうちアパートの売買件数は全体の79.2%、住宅4.4%、土地3.0%、住宅用ビル2.7%、商業向けテナント5.6%、商業用ビル0.2%、小売販売向け物件は1.9%、その他は29%であった。

今年1月のサンパウロ市内の不動産取引件数は前年同月比26.8%増加の8349件、そのうち不動産倍内は全体の61.2%を占めた。前記同様にリオ市は20.7%増加の2812件、68.0%を占めた。（2019年4月1日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2018年12月～2019年2月の平均月間失業率は、2018年9月～11月の前四半期から0.9%増加、前年同期の12.6%から0.2%減少している。

2018年12月～2019年2月の失業者総数は、前四半期比では7.3%に相当する89万2,000人増加の1,310万人、前記同様に労働者総数は1.1%相当の106万2,000人減少の9210万人、前年同期比では1.1%に相当する103万6,000人増加している。

前記同様に労働人口で就職活動を行っていない人口は、前四半期同様の490万人、前年同期比では6.0%に相当する27万5,000人増加して、景気回復が遅れている。

2018年12月～2019年2月の民間部門の労働手帳に記載される正規雇用総数は、前四半期同様の3,300万人、非正規雇用はマイナス4.8%に相当する56万1,000人減少の1,110万人、前年同期比では3.4%に相当する36万7,000人増加している。

また前記同様に自営業者総数は前四半期同様の2,380万人、前年同期比では2.8%に相当する64万4,000人増加、平均サラリーは1.6%増加の2,285レアルであった。（2019年3月29日付けブラジル地理統計院（IBGE）より抜粋）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-038/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年4月1日

会議所会員および会員企業社員の皆様へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員長 篠崎 幸男

　　　　　　　　　　　　　第52回Ｃａｍａｒａゴルフ会開催について

第52回Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。初参加、女性の方も大歓迎ですので奮ってご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<記>

1.開催日時 ： 5月11日(土) 7時15分スタート（第１組目）

2.場所 ： ＰＬゴルフクラブ LILY-PANSY（白ティー）

3.参加費 ： Ｒ＄170

＊会費には表彰式での飲食代・賞品代が含まれます。プレー費・キャディー費は各自負担となります。

4.参加対象者 ： 会議所会員、会員企業社員およびその家族

5.参加申込要領 ： お名前、連絡先（個人のメールアドレス）、ハンディキャップを記載してお申し込みください。

E-MAIL：secretaria@camaradojapao.org.br テイコあて

＜１＞下記内容を必ずご記入の上、会議所メールへ送付願います。

お名前             

組み合わせ表送り先（E-MAILアドレス）          

ハンディキャップ（HC）               

※LILY-PANSY（白ティー）のＨＣでお申し込みをお願いします。

※オフィシャルＨＣがない場合は、自己申告でお申し込みをお願いします。

＜２＞参加費を銀行振込でのお支払いの場合、E-MAIL: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス:(１１)３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

（口座番号）

Banco Bradesco

Agência: 0895

C.c: 7966-9

CNPJ : 61.009.031/0001-06

Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

6.申込締切日：4月22日（月）。但し定員（56名程度）になり次第締め切らせていただきます。尚、4月22日（月）より後に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんので予めご了承願います。

注意：参加費の返金について

    4月22日までのキャンセル―ご参加のキャンセルの際、お支払されている方には参加費の返金が行われます。
    4月22日より後のキャンセル―参加費支払済みの場合は、参加費の返金は行われません。もしキャンセルの際に、参加費のお支払が未納の場合には、参加費をお支払いただきますのでよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

 

 

今年1月1日に誕生したジャイール・ボルソナロ新政権で初めてとなる今月28日に実施された鉄道インフラ整備向けの1,537キロメートル区間の南北鉄道コンセッションは、COSANグループ傘下のRUMO社が最低入札価格の100.9%に相当する27億レアルで落札した。

区間距離が1537キロメートルの南北鉄道入札には、ヴァーレ社が最大の株主であるVLI社並びにRUMO社の2社が入札に参加したが、VLI社は20億6,500万レアルとRUMO社が提示した27億レアルを大幅に下回った。

27億レアルで落札したRUMO社は、コンセッション期間が30年、サンパウロ州Estrela d'Oesteとトカンチンス州 Porto National区間1,537キロメートルの南北鉄道には、今後30年間で総額28億レアルのインフラ整備投資が見込まれている。

1,537キロメートル区間の南北鉄道コンセッションを落札したRUMO社は、既にサンパウロ州Estrela d'Oesteとサンパウロ州サントス港湾を結ぶ鉄道の運営を行っている。

今回のサンパウロ州Estrela d'Oesteとトカンチンス州 Porto National間の1,537キロメートルの南北鉄道入札は、2007年以降では初めての鉄道コンセッション入札となったが、2007年の最後の鉄道コンセッション入札はトカンチンス州パルマス市とマラニョン州アサイランジア市を結ぶ鉄道であった。

南北鉄道はブラジルの南北4,500キロメートルを縦断する大動脈鉄道で、南北鉄道建設開始は1987年のジョゼ・サルネイ政権から開始されたにも関わらず、15年以上に亘って鉄道工事建設が中断されていた。

総延長距離が4,500キロメートルの南北鉄道のマラニョン州アサイランジア市とゴイアス州アナポリス市を結ぶ1,550キロメートルは既に完成している一方で、ゴイアス州オウロ・ヴェルデ市とサンパウロ州Estrela d'Oeste市を結ぶ682キロメートルは建設中となっている。（2019年3月28日付けUOLサイトから抜粋）

筑波大学国際室サンパウロオフィスの八幡暁彦 サンパウロオフィスコーディネーターは2019年3月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に筑波大学を3月31日で退任後もサンパウロに続けて滞在、4月1日から商工会議所に個人会員として入会、会議所活動に参加するすることを伝えた。

Akihiko Yahata e Fujiyoshi Hirata

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-037/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月29日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 政策対話委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働ワーキンググループ長 山崎一郎

　　　　　　　　　　　　「労働組合と労使交渉」セミナーのご案内

平素より、当ワーキンググループの活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当ワーキンググループでは、定期的に会合を開催し、メンバー間の連携を強化することで、各企業が抱える課題について意見を出し合う活動を実施してきております。また、会員企業にも広く裨益する活動として、セミナーを開催しており、今回は、「労働組合と労使交渉」をテーマにセミナーを開催させて頂きます。

内容としては、下記の通り、労働法専門の弁護士を講師としてお招きし、労働組合の成り立ち、2017年の労働法改正の影響、労働組合の今後についてお話いただくとともに、企業の労使交渉専門家をお招きし、実体験を踏まえた労使交渉のポイント紹介などを盛り込んだセミナーを予定しております。

会員企業様の総務・人事領域の方を中心に、奮ってご参加いただけますと幸いです。皆様ご多忙の折かと存じますが、ご関心のある方は下記リンクよりお申込いただきますようよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬 具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日 時：     2019年4月16日（火）午後４時～５時３０分
場 所：    ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av.Paulista 475, 13º andar, São Paulo）
内 容：     労働組合の成り立ち、労働法改正の影響、労働組合の今後（予定）
      労使交渉のポイント（予定）
      質疑応答
      講師（予定）：佐藤ｼﾞﾙｾｳ氏、ﾄﾞｸﾞﾗｽ･ﾏｲｱ氏、リカルド・ｷﾀｼﾞﾏ氏
費 用：    無料
定 員：     ６０人（先着順ですが、１社にて２名以上の参加をご希望の場合、事務局までご一報ください）
言 語：     日本語

    申込み：    http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-16-04-2019          

[問い合わせ] ブラジル日本商工会議所政策対話委員会担当事務局／吉田 （TEL：１１－３１７８－６２３３）

 

今年1月25日にヴァーレ社ミナス州都ベロ・オリゾンテ市近郊のブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故が発生、死者並びに行方不明者が300人以上に達している。ヴァーレ社の鉱滓用ダムの保全問題がクローズアップされていた。

更に2月初めのミナス州最大の鉄鉱石生産を誇るブルクツ鉱山のラランジェイラス鉱滓用ダムの操業許可停止などが相次いで、保全対策が等閑にされている鉱滓用ダムの不良が相次いで発覚して社会問題になっている。

昨日ヴァーレ社では、ミナス州内の数カ所の鉄鉱石鉱山の鉱滓用ダムの決壊事故発生の可能性があるために、今年の鉄鉱石生産は昨年を7,500万トン下回る生産変更を発表した。

年初のヴァーレ社の今年の鉄鉱石販売は3億8,200万トン、鉄鉱石生産は4億トンがそれぞれ見込まれていたが、今年の鉄鉱石生産は、3億700万トン～3億3,200万トンに下方修正されている。

昨日の1トン当たりの鉄鉱石の中国港湾での引き渡し価格は0.5%減少の84.68ドルであったが、ヴァーレ社の生産減少に伴って100ドルに達する可能性を投資銀行では否定していない。

ヴァーレ社は連邦裁判所から被害者への損害賠償や環境改善などの対応として、165億5,000万レアルの資金凍結を言い渡されている。昨年のヴァーレ社の名目負債総額は154億ドル、実質負債総額は96億ドルであった。

ミナス州最大の鉄鉱石生産を誇るブルクツ鉱山のラランジェイラス鉱滓用ダムの決壊可能性で操業停止を余儀なくされているが、操業が再開すれば年間3,000万トンの生産が可能となる。

またミナス州内のチンボペーバ鉱山の年間鉄鉱石生産能力は1,300万トン、アレグリア鉱山の年間鉄鉱石生産能力は1,000万トンにも拘らず、鉱滓用ダムの能力検査中、年間生産能力が4,000万トンの国内製鉄所向けのヴァージェン・グランデ・エ・ファブリア鉱山は、国家鉱物エージェンシー（ANM）から操業停止を命じられている。（2019年3月29日付けヴァロール紙）

今月26日連邦政府の権限を抑制できる憲法修正案（PEC）は、下院議会で電撃的に採決が行われ圧倒的多数で承認されたために、連立与党議員の造反もあり与党の敗北となっていた。

昨日パウロ・ゲーデス経済相は、新社会保障改革に関する上院の公聴会に出席したが、「ボルソナロ大統領や国会議員が新社会保障改革を支持しないのであれば、私はいつでも経済相を辞任する覚悟であるが、しかし無責任には放棄しない」と強調した。

上院議会の経済問題担当委員会（CAE）で5時間に亘って議論したゲーデス経済相は、最大の敵はボルソナロ大統領御膝元の下院議会で54議席を占める社会自由党（PSL）議員であり、背中を撃つような発言には我慢ならないと不満を爆発させている。

昨日のゲーデス経済相の発言で、サンパウロ平均株価（Ibovespa）は3.57%下落、ドルの為替は2.24%高騰してR$3.9543に達し、2018年10月1日以来のドル高の為替を記録している。（2019年3月28日付けエスタード紙）

中銀の発表によると、2019年2月のクレジット残高は政策誘導金利（Selic）が6.5%の低金利に留まる金融緩和政策の継続で、前月比0.3%増加の3兆2,410億レアルに達している。

今年2月の過去12カ月間のクレジット残高は、緩やかな経済回復傾向に伴って前年同期比5.5%増加、昨年2月の過去12カ月間のクレジット残高は、前年同期比5.0%を上回っている。

中銀は今日28日に四半期インフレレポートで今年のクレジット部門の予想を発表するが、今年のクレジット部門伸び率は、特に一般消費者や中小企業向けフリークレジット部門の牽引で、前年比6.0%増加を予想している。

今年2月の過去12カ月間のフリークレジット部門は、継続する低金利の影響で11.5%増加して、昨年12月の10.6%増加を上回る増加率を記録している。

2016年10月の政策誘導金利（Selic）は14.25%で商業銀行のフリークレジット平均金利は54.0%、Selic 金利が6.5%を継続している今年2月のフリークレジット平均金利は38.5%まで減少している。

今年2月の過去12カ月間の個人向けクレジット伸び率は9.0%増加、そのうちフリークレジット伸び率は12.2%、前記同様に法人向けクレジットは僅か1.4%増加に留まっていた。

今年2月の過去12カ月間の社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット残高は、テーメル政権の金融政策に伴って縮小を余儀なくされ、前年同期比8.2%と大幅に減少していた。（2019年3月28日付けヴァロール紙）

2018年の資源大手ヴァーレ社の純益は、鉄鉱石の国際コモディティ価格上昇並びにドル高の為替が追い風となって、前年比45%増加の256億レアルを記録している。

しかし今年1月25日にヴァーレ社所有のミナス州都ベロ・オリゾンテ市近郊のブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故が発生、死者並びに行方不明者が300人以上に達し、ヴァーレ社にとって4億8,000万レアルの資産減少のインパクトになると予想されている。

ヴァーレ社は、連邦裁判所から被害者への損害賠償や環境改善などの対応として169億レアルの資金凍結を言い渡されており、今年の決算悪化は避けられない状況となっている。

2018年第4四半期のヴァーレ社の純益は前年同期比472%増加の144億8,000万レアル、前記同様に同期の売上は25.57%増加の374億4,500万レアル、昨年1年間では前年比24.0%増加の1,344億8,000万レアルを記録している。

また2018年第4四半期のヴァーレ社の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは28%増加の170億レアル、昨年のEBITDAは610億レアルに達していた。

ミナス州では2015年11月にサマルコ社のマリアーナ鉱山鉱滓用ダムの決壊事故発生で過去最悪規模の人身事故となり、有毒物質を含んだ濁流によるドーセ川流域一帯の環境破壊、漁業および農業への壊滅的被害が発生、鉱山鉱滓用ダムの補強や保全対策が最重要課題となっていたにも拘らず、僅か3年後に同様の事故が発生した。

更に2月初めのミナス州最大の鉄鉱石生産を誇るブルクツ鉱山のラランジェイラス鉱滓用ダムの操業許可の停止など相次いで、保全対策が等閑にされている鉱滓用ダムの不良が相次いで発覚して社会問題になっている。（2019年3月28日付けヴァロール紙）