日本商工会議所

ブラジル連邦政府が、アマゾン奥地の開発を図るために1967年に設立したマナウスフリーゾーン（ZFM：Zona Franca de Manaus）では、家電並びに二輪、時計などの外資系工場の進出により、現在までブラジル経済の発展に大きく寄与している。

マナウスフリーゾーンは、特に南東部地域の製造業部門を誘致するために、魅力的な税制恩典政策を導入、2014年の憲法改正でその期限が2023年から50年間延長され、2073年までと定められた。

ZFMの税恩典は、連邦税として輸入税（II）、工業製品税（IPI）、社会統合基金・公務員厚生年金および社会保険融資負担金（PIS／COFINS）の減免、さらには法人所得税（IRPJ）の減免、州税では商品流通サービス税（ICMS）の減免、ZFMに進出する企業が恩典を享受するには、製造する製品ごとに実質的な現地調達義務を定めた基礎製造工程（PPB）基準を満たすことが必要となっている。

しかし2009年のマナウスフリーゾーンの税制恩典比率はブラジル全体の17.1%を占めていたが、他州の零細企業に対して簡易で低率の税制体系が適用されるSIMPLES NACIONAL 適用の拡大で、2018年には8.5%まで減少している。

FGV-EESP（ゼツリオバルガス財団大学サンパウロ経済学部）とサンパウロ州立大学法学部との共同研究では、マナウスフリーゾーンは直接・間接雇用が50万人に達しているために、税制改革や自由貿易推進で大きな影響を蒙るために、議論を重ねる必要があるとマルシオ・オランド教授は指摘している。

アマゾナス州は、地球最大の生物多様性地域の一つであるアマゾンの熱帯雨林以外にも膨大な埋蔵量の肥料のカリウムやレアメタルのニオブの持続的開発が可能とアマゾナス州工業センタ―（Cieam）のウイルソン・ペリコ所長は説明している。

またCieamセンターのウイルソン・ペリコ所長は、マナウスフリーゾーンの港湾のインフレ整備投資や輸出拡大するアマゾナス州地域プロジェクトの重要性を説いている。

1970年にアマゾナス州の一人当たりのGDPは、サンパウロ州の僅か1/7に過ぎなかったが、2010年には1/1.8まで縮小、またマナウスフリーゾーンの教育レベルは飛躍的に上昇している。

マナウスフリーゾーンの雇用拡大に反比例して、アマゾナス州の熱帯雨林の伐採面積は減少するとウイルソン・ペリコ所長は指摘している。（2019年3月27日付けヴァロール紙）

 

国内総生産（GDP）の60%を占める今年の一般家庭の消費は、緩やかな国内経済の回復並びに非正規雇用の増加に伴って前年並みの増加が見込まれている。昨年の一般家庭の消費は、前年比1.9%増加であった。

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の一般家庭の消費は前年比2.0%増加を予想、しかし新社会保障改革の国会通過如何で、一般消費の流れが大きく左右される可能性がある。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のルアナ・ミランダ調査員は、2017年並びに2018年の景気回復は内需が牽引、今年の内需伸び率は2.6%増加を予想している。

今年の内需伸び率は、正規雇用改善の遅れで実質賃金伸び率は僅かにも関わらず、クレジット環境改善並びに延滞率減少で、内需拡大要因に結び付いて前年比2.0%増加をAC Pastore社エコノミストのマルセロ・ガジャード氏は予想している。

テンデンシアス社エコノミストのチアゴ・シャヴィエール氏は、今年末の正規・非正規雇用は前年比1.6%増加の150万人と予想しているが、インフレ指数を差引いた実質賃金伸び率は僅か1.0%に留まると予想している。

Pezco社エコノミストのエルシオ・タケダ氏は、今年の平均失業率は緩やかな景気回復に伴って11.6%と昨年の12.2%から0.6%減少に留まると予想している。AC Pastore社では今年の投資伸び率は、6.0%と昨年の5.0%をわずかに上回ると予想している。（2019年3月27日付けヴァロール紙）

昨日ペトロブラス石油公社は、再度の国道封鎖ストライキを示唆しているトラック運転手に対して、石油製油所出荷のディーゼル燃料価格の15日間の凍結並びにトラック運転手カード発行を発表している。

昨年5月下旬から11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモに続いて、今年初めの国際石油価格上昇に伴って石油精製所の15.6%値上げ、ガソリンポストの3.6%の値上げに対するディーゼル燃料価格値上げ反対デモに繋がった。

国際石油価格に連動する燃料価格の小刻みな調整はインフレ指数以上の調整と取られて、5月下旬に発生したトラック運転手の抗議デモに繋がって、市場ではペトロブラスの独立性が侵されたと見られて、ペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテ総裁は辞任に追い込まれていた経緯があった。

ペトロブラスでは今年初めから毎週ディーゼル燃料価格の見直しを実施していたが、昨日１５日おきのディーゼル燃料価格の見直しを発表したが、トラック運転手はドル連動による１カ月おきの見直しを要求している。

またBR　Distribuidora社発行のトラック運転手カードは、一定期間同一価格でディーゼル燃料購入が可能となるシステムを導入、９０日以内のカード発行を約束している。（２０１９年３月２７日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD-024/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月26日

会員各位
 
ALADYR（ラテンアメリカ海水淡水化・水再利用協会）より同協会主催セミナー（5月22日～23日@サルバドール）のご案内を頂きましたので以下お知らせいたします。
ご質問・ご関心等がございましたら下記及び別添に記載されているお問い合わせ先に直接ご連絡願います。

本件ご紹介の為今月中旬に同協会の取締役が会議所をご訪問されましたが、その際の会議所サイト記事もご参照ください: http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=19373）

•         セミナーURL: https://aladyr.net/salvador-brasil-2019/

•         申し込みリンク:
ALADYR会員          参加費 USD 100       Link para inscrição: Sócios ALADYR: 100 USD.
ALADYR 非会員   参加費 USD 180       Link para inscrição: Não Sócios: 180 USD.

•         詳細・お問い合わせ先（スペイン語・英語）: Srta. Ragile Makarem – E-mail: dircom@aladyr.net

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ALADYR, Latin American Association of Desalination and Water Reuse A.G. Was founded on November 30th, 2010 during the II International Desalination Seminar in Antofagasta City, Chile.
ALADYR's purpose is to promote, protect and develop technologies and projects in desalination and water treatment, water reuse and low consumption standards for sustainability and environmental respect by bringing people together to share their knowledge and experience in order to deliver a better water future for Latin America and the rest of the world.

The Association has the formal support of the Spanish Association of Desalination and Reuse (AEDYR), the International Desalination Association (IDA) and the Caribbean Desalination Association (CARIBDA). Both associations with a successful and efficient trajectory in terms of water treatment in Latin America and the world.
ALADYR supports its members in relation to public and private organizations linked to our goals; ALADYR also contributes in academia by the development of new knowledge, uses and technology and bets on the progress of professionals through meetings and seminars. Water desalination and reuse are options of vital contemplation in the face of the scarcity of this precious resource or the limited access to it.

GOALS
We work to be the leading association in the water reuse and desalination of water in Latin America, generating recognition from the professionalism of our members, the development of cutting-edge technology and support for environmentally friendly systems that preserve water and its efficient use.
Based on this premise, our essential objective is to be a support pillar in which partners can find the right answers to their needs in this sector.
The favorable relationship between highly qualified personnel, effective tools, constant updating and entrepreneurship are the pillars that sustain our actions.

MEMBERS
Companies and associations that join ALADYR confirm their commitment to the responsible and sustainable use of WATER, their support is the guarantor of our success.
FINAL USER
ASSOCIATIONS
SUPPLIERS
ENGINEERING
ASSEMBLERS

ALADYR SEMINAR    SALVADOR – BRASIL 2019
22 – 23  May  2019
https://aladyr.net/salvador-brasil-2019/

PARTICIPATION FEE
Member       100US $
Non Member   180US $

Link para inscrição: Sócios ALADYR: 100 USD.
Link para inscrição: Não Sócios: 180 USD.

PARTICIPATION FEE INCLUDE      
Access to 18 technical sessions of the Seminar.
Lunch and coffee breaks.
Participation certificate.
Content of presentations in PDF.

SPONSORSHIP
A sponsor ALADYR is undoubtedly a company committed to the management of the water sector in Latin America and the World, a body that manages change and future that supports meetings, congresses, seminars and the like aimed at the professional and industrial strengthening necessary to guarantee that options such as reuse, desalination and water treatment remain the choices of many.

For this 2019, ALADYR will hold 8 events of international category and your company can be part of them, guaranteeing a space of recognition among the principals of this sector, making known the products and services offered to a significant number of related professionals.

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－035/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月25日

会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 土屋信司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務委員長 木下誠

　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年度第２四半期会費ご依頼の件
拝啓

時下益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。
各位におかれましては、常日頃より当会議所事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、２０１９年度第２四半期の会費に就きましては、２０１９年３月２２日の当所第６９回定期総会でご承認頂きました通り、下記の額にてお願い致します。

なお、お支払に就きましては別途ブラデスコ銀行の方から請求がまいりますので、２０１９年４月１０日（水曜日）までに請求書が届かなかった場合にはcobranca@camaradojapao.org.br 、アレシャンドレまでご連絡下さい。
今後とも何卒宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

クラス        四半期分の額 （Ｒ＄）    
A1    R$ 916,00     （月額）     X     3     =     R$ 2.748,00     
A2    R$ 875,00     （月額）     X     3     =     R$ 2.625,00     
B    R$ 707,00     （月額）     X     3     =     R$ 2.121,00     
C    R$ 707,00     （月額）     X     3     =     R$ 2.121,00     
D    R$ 422,00     （月額）     X     3     =     R$ 1.266,00     
E    R$ 281,00     （月額）     X     3     =     R$ 843,00     
PF    R$ 179,00     （月額）     X     3     =     R$ 537,00     

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

JEOL Brasil Instrumentos Científicos Ltdaの松本雄一社長は、2019年3月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にJEOLシンガポールへの転勤を報告した。

就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、2019年2月の労働手帳に記載される正規雇用は17万3,139人を記録、2014年2月の正規雇用総数26万人に次いで過去5年間では最高の正規雇用数を記録した。

ロジェリオ・マリーニョ社会保障・労働特別局長は、2019年の正規雇用は経済回復並びに一般消費者や企業経営者の景況感改善で、確実に増加すると楽観視している。

今年2月の正規雇用総数は145万3,000人に対して解雇総数は128万人、正規雇用残数は17万3,139人と市場予想の3倍を記録、昨年2月の正規雇用残数は6万1,188人であった。

今年2月の部門別正規雇用比較では、サービス業部門の正規雇用は11万2,412人と全体の約2/3の雇用で牽引、製造業部門は3万3,472人を記録、Infinity Asset Management社チーフエコノミストのジャソン・ヴィエイラ氏は、景気回復に伴って初めにサービス業部門の雇用が開始すると説明している。

またサービス業部門並びに製造業部門の雇用増加に続いて、新規公務員雇用は1万1,395人、建設業部門は1万1,097人、商業部門5,990人、鉱業部門は985人、公共交通機関向けサービス部門は865人の正規雇用残を記録している。

今年2月の正規雇用で唯一農畜産部門が3,077人減少、４E　Consultoria社エコノミストのジウリア・コエーリョ氏は、今後毎月の平均正規雇用は5万人増加、今年は70万人の正規雇用増加を予想している。

過去5年間の2月の正規雇用数の推移では、2015年はマイナス2,415人、2016年マイナス10万4,582人、2017年3万5,612人増加、2018年6万1,188人、今年2月は17万3,139人増加している。（2019年3月26日付けエスタード紙）

2019年初め2カ月間の経常収支は、前年同期比7.9%減少の76億7,800万ドルを記録したが、中銀では今年3月の経常収支は20億ドルの黒字計上を見込んでおり、今年第1四半期の経常収支赤字は前年同期比37%縮小する可能性がある。

昨年末の中銀は、今年のGDP伸び率を2.4%増加と予想、今年の経常収支赤字を356億ドルと昨年の2倍の赤字を予想していたにも関わらず、国内経済の回復遅れで輸入減少に伴って、経常収支赤字は減少すると予想、経済省では今年のGDP伸び率を2.2%増加、金融市場では2.0%増加を予想している。

今年2月の経常収支赤字は11億3,400万ドルと前年同月の20億4,300万ドルの約半分の赤字に留まっている。今年2月の輸出はマイナス6.1%、輸入はマイナス10.6%、貿易収支は23%増加の31億6,100万ドルを記録している。

今年2月の国際旅行収支は、平均レアルの為替がR$3.75とドル高の為替の影響で13億200万ドルと平均レアルの為替がR$3.24であった昨年2月の11億4,500万ドルに減少している。

また機械・装置の国際賃貸料収支は昨年2月の11億4,500万ドルから今年2月は8億9,400万ドルに減少、今年2月のサービス収支は20億5,800万ドルの赤字を記録したが、昨年2月の26億2,900万ドルの赤字から大幅に減少している。

今年2月の配当金・利益、利払いなどの所得収支は、昨年2月の22億7,300万ドルから24億600万ドルの赤字に拡大、特に配当金・利益送金は前年同月比19.5%増加している。

今年2月の過去12カ月間の経常収支赤字はGDP比0.74%に相当する138億5,200万ドルを記録したが、海外投資家による対内直接投資総額はGDP比4.77%に相当する895億1,000万ドルで、経常収支赤字を大幅にカバーしている。

今年初め2カ月間の経常収支は77億ドルの赤字を計上、そのうち貿易収支は48億ドルの黒字を計上、輸出総額は347億ドル、輸入総額は299億ドル、サービス収支は46億ドルの赤字計上、そのうち輸送収支は10億ドルの赤字、国債旅行収支は17億ドルの赤字、機械・装置の賃貸収支は17億ドルの赤字、金利支払いは51億ドルの赤字、利益・配当金送金は32億ドルの赤字を計上している。（2019年3月26日付けヴァロール紙）

ペトロブラス石油公社は、2019年度投資予算として石油・天然ガス開発部門を中心に547億1,100万レアルを計上するが、4月25日の経営審議会での承認待ちとなっている。

今年の投資予算総額547億1,100万レアルの80%に相当する437億8,800万レアルは、コア事業の石油・天然ガス開発並びに生産に充てられるが、残りの98億6,400万レアルは、石油製油所並びにバイオ燃料、石油・天然ガス配給部門に充てられる。

ペトロブラスでは海洋天然ガスパイプライン建設計画のルート３（Rota3）、また北東部地域では初めてとなるペルナンブコ州のアブレウ・エ・リマ製油所の建設完成が見込まれている。

中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）との共同開発の可能性が指摘されていたリオ州イタボライ市のリオ石油製油所コンビナート（Comperj）の石油精製所の建設継続を発表している。

ボルソナロ新政権誕生に伴って、ペトロブラス石油公社経営陣の更新が見込まれており、昨年大幅な黒字に転換したロベルト・カステロ・ブランコ総裁初め5人の経営陣の入れ替えが見込まれている。（2019年3月26日付けヴァロール紙）