日本商工会議所

ペトロブラス石油公社は、石油の国際コモディティ価格低迷やブラジル国内の経済リセッション、ラヴァ・ジャット汚職事件の影響などで、格付け会社の格下による信用低下など大きなダメージを受けていた。

ペトロブラスは、広げすぎたポートフォーリオ縮小で石油・天然ガス開発事業に資本集中するために、海外の自社事業の縮小並びに痛みを伴うコストカットを余儀なくされている。

同社では2018年から今後5年間のコストカット総額を81億ドルに設定、また先週発表した2019年～2013年の5年計画では、1226億ドルの6.6%に相当するコストカットを行うと発表している。

主なコストカットとしては、人件費削減のために希望退職制度導入、広告費やプロモーションの削減、賃貸ビルのテナントの削減などで最大限のコストカットを予定している。

2018年の希望退職制度導入による人員削減による支出は、前年比11.0%増加の322億8900万レアル、2013年末のペトロブラスの従業員総数は8万6111人であったが、昨年はグループ会社従業員2万2750人を含めて6万3361人まで減少している。

同社では2014年並びに2016年に希望退職制度導入による人員削減は予定を下回る1万6500人、臨時歳出は55億レアルした一方で、純益は195億レアル増加していた。

昨年の宣伝費用やプロモーション費用は前年比55%増加の2億2000万レアル、そのうち宣伝費用は28.8%減少の1億2100万レアルに留まった。2017年からの賃貸テナントビルからの撤退で10億レアルの削減に結び付いており、今年2月にサンパウロ市目抜き通りのパウリスタ大通りのEDISPから引き揚げて、1億レアルのコスト削減に結び付いている。（2019年3月15日付けヴァロール紙）

財務省のプリズム財政レポート（Prisma Fiscal ）を基にした財務省エコノミストの予想によると、今年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支赤字は、先月予想の996億レアルから981億7,500万レアルと上方修正している。

しかし今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字は、2019年度の連邦基本予算（LDO）で最大1,390億レアルまでの赤字が許容されているために、余裕をもって達成できると予想されている。

今年の国庫庁の歳入総額予想は、前月予想の1兆3,230億レアルから1兆3,220億レアルと僅か10億レアル下方修正、一方歳出総額は、前月予想の1兆4,240億レアルから1兆4,190億レアルに下方修正されている。

また今年の対内公的債務残高は前月予想のGDP比78%と同率で据置、2020年の対内公的債務残高は、前月予想のGDP比79.3%から79.24%と若干下方修正されている。

2020年の中央政府の財政プライマリー収支赤字は、前月予想の655億レアルから684億レアルと大幅に上方修正されている。（2019年3月15日付けヴァロール紙）

Corestaff America Inc(米国コアスタッフ社）の中間大博CEO並びに高木循ジェネラル―マネージャーが2019年3月14日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの電子部品業界について意見交換を行った。

コアスタッフ社の業務内容

• 半導体・電子部品の正規代理店業務
• 半導体・電子部品のWEB販売（ザイコストア）
• CPUボード・周辺機器の販売・カスタマイズ業務
• CPUボード・周辺機器のWEB販売（ITストア）
• EMS業務（電子機器の受託製造）
• 部品表（BOM）での試作部品一括調達
• 半導体・電子部品の緊急調達及びEOL製品（生産中止品）の調達
• 半導体・電子部品の検査業務（クオリティラボ）
• 余剰在庫（半導体・電子部品）のリサイクル業務（買取・委託販売）

  

  Fujiyoshi Hirata, Jun Takagi e Tomo Nakama

  Foto: Rubens Ito / CCIJB

三菱マテリアル株式会社大阪支社長の栄転するMMC Metal do Brasil Ltdaの岡本　朗社長と後任の永田　慎太郎社長が2019年3月14日に商工会議所を訪問、岡本 朗社長は、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の永田 慎太郎社長は着任挨拶を行った。

岡本社長は来伯早々、０１４年１０月３１日に会議所を訪問した。自動車の生産台数が013年過去最高を記録、３７１万台から一挙に３１５万台に落ち込んだ年に着任。その後さらに０１６年にはピーク時の約４割減の２１６万台迄に落ち込み、ブラジルでは１９２９年の世界大恐慌を上回る長期に及ぶ未曾有な危機を経験、嵐の中でも経営基盤をより一層強固に築き上げた後、回復基調にある今年、帰国の途につく。平田事務局長は世界でも経営の舵取りが一番難しいブラジルを経験したら世界の如何なる国でも成功が約束されると激励を述べながらお互い人生談義を交わした。

帰国挨拶礼状　岡本 朗社長　

左から平田藤義事務局長/MMC Metal do Brasil Ltdaの永田 慎太郎社長/三菱マテリアル株式会社大阪支社長の栄転する岡本 朗社長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

米州統括兼任のSHINWA DO BRASIL LTDAの間島斉史社長並びにファービオ・ケイ・アンラク　ジェネラルマネージャーが2019年3月14日に商工会議所を訪問、間島斉史社長は応対した平田藤義事務局長にジェネラルマネージャーに昇格したファービオ・ケイ・アンラク氏を紹介した。

当社は、接合の他にも、特殊肉盛溶接・溶射加工、FAシステム機器およびエレクトロニクス関連機器の開発・製造といったさまざまな技術により、自動車、電機、半導体、製紙・ゴム・樹脂業界など、広く産業界全般への貢献。

また、国内営業拠点による全国展開にとどまらず、米国、英国、タイ、中国、ブラジルなど世界主要経済圏における営業拠点の設置、中国における製造拠点の設置により、我が国の産業界が進めるグローバル展開を現場密着主義でサポートしている。

Hitoshi Majima, Fabio Kei Anraku e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ウルグアイ投資・輸出振興エージェンシーUruguay XXI投資プロモーション担当のパオラ・レイテ・デ・モラレス アナリスト並びにロサーナ・マルヴァル　アシスタントが2019年3月14日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と、日下野成次総務担当、ジェトロサンパウロ事務所の二宮康史次長と4月25日、26日開催のウルグアイミッションについて意見交換を行った。

先週のパウロ・ゲーデス財務相は、エスタード紙とのインタビューで新社会保障案が下院議会での承認を得るには、僅か48票が不足しているに過ぎないと楽観的な胸算用をしていた。

しかし今日から毎日公表されるコンサルタント会社Atlas　Politico社の「社会保障案温度計」では、新社会保障案に無条件支持を表明している連立与党の下院議員は95人、条件付き支持の下院議員は54人と合わせて149人の支持に留まって、下院議会通過が必要な308票には159票不足している。

また社会保障案に対して未決定下院議員は220人、社会保障案に反対表明している野党議員は144人も存在しており、パウロ・ゲーデス財務相やロドリゴ・マイア下院議長は220人の未決定議員の取込みを余儀なくされている。

パウロ・ゲーデス財務相は、新社会保障案による10年間での1兆レアルの歳出削減は不可避であるにも拘らず、たとえ500億レアルに縮小しても国会承認が急務であることを認めている。

しかしパウロ・ゲーデス財務相は、野党議員取込みのために新社会保障案を大幅に譲渡して、新社会保障原案を緩めて通せば子供たち次世代に過剰な負担が掛かると警告している。

昨日、新社会保障案に関する下院憲法・法務委員会（CCJ）が設置、ジャイール・ボルソナロ大統領と同じ社会自由党（PSL）のパラナ州選出のFelipe Francischini議員が議長に選出されている。（2019年3月14日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2019年1月の鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.8%と前月の0.2%増加から反転してマイナスに転じ、前年同月比マイナス2.60%、過去12カ月間では0.5%増加、3か月間平均ではマイナス0.2%を記録している。

今年1月の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）対象の26セクターのうち13セクターでマイナスを記録、特に医薬品セクターは前月比マイナス10.3%と二桁台の減少を記録、昨年11月と12月の累計伸び率は7.8%増加から一転して下落している。

また今年1月の鉱業セクターは前月比マイナス1.0%、機械・装置セクターはマイナス2.9%、紙・パルプセクターはマイナス2.6%、石油派生品セクターはマイナス0.8%、その他の輸送装置セクターはマイナス5.1%、皮革・履物・旅行用品セクターはマイナス3.2%、四輪・二輪・トラックはマイナス0.5%を記録している。

一方今年1月の鉱工業部門生産調査で増加にしたセクターとして、食品セクターは前月比1.5%増加、過去3カ月間累計では9.2%と増加した一方で、昨年7月～10月の累計ではマイナス10.4%の二桁減少を記録。また飲料セクターは6.1%増加、化学セクターも3.6%増加したにも拘らず、昨年末2カ月間累計ではマイナス4.5%を記録していた。

前記同様にタバコなどの嗜好品セクターは前月比23.4%増加、金属セクターは3.2%増加、情報機器・電気製品・光学器械セクターは3.7%増加、繊維セクターは4.0%増加している。

今年1月の資本財セクターは前月比マイナス3.0%、前年同月比マイナス7.7%、過去12カ月間では5.5%増加、前記同様に中間財セクターはマイナス0.1%、マイナス1.3%、マイナス0.1%であった。

また消費財セクターはマイナス0.3%、マイナス3.4%、0.8%増加、そのうち耐久消費財セクターは0.5%増加マイナス5.5%、5.8%増加、非耐久消費財セクターはマイナス0.4%、マイナス2.9%、マイナス0.5%であった。（2019年3月14日付けIBGEサイトより抜粋）

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2019年1月の自動車並びに建材を除く一般小売販売は、前月比0.4%増加に留まったものの昨年12月のマイナス2.1%から大幅に反転している。

今年1月の一般小売販売は前年同月比1.9%増加、過去12カ月間では2.2%増加、また今年1月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は前月比1.0%増加、前年同月比3.5%増加、12カ月間では4.7%増加している。

今年1月の一般小売販売のセクター別調査では、調査対象の8セクターのうち7セクターで前月比増加を記録、特に情報機器・事務機器・通信機器セクターは8.2%増加、日用雑貨・装身具類セクターは7.2%増加している。

前記同様にハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは0.6%増加、燃料・潤滑油セクターは0.5%増加、書籍類・印刷物・製本セクターは0.2%増加、繊維・衣料・履物セクター0.1%増加、唯一医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.5%を記録している。

今年1月の広範囲小売販売部門は前月比1.0%増加、そのうち二輪・四輪・部品セクターはマイナス3.5%、しかし建材セクターは0.1%増加している。(2019年3月14日付けIBGEサイトから抜粋)

帰国するブラジル島津製作所（Shimadzu do Brasil Comércio Ltda.）の的場俊英社長と後任の有村俊一社長が2019年3月13日に商工会議所を訪問、東京支社に勤務予定の的場俊英社長は、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の有村俊一社長は着任挨拶を行った。