日本商工会議所

全国工業連合会（CNI）が2018年10月に連合加盟企業の2083社を対象に行った調査によると、各州で徴収される一種の付加価値税で、商品の輸入や流通取引に課税され、税率は取引の地域、種類により異なる商品流通サービス税（ICMS）が最も製造業部門の競争力を削ぐ税金に挙げられている。

調査対象の75%の企業家は、商品流通サービス税（ICMS）に関する早急な税制改革が必要であると主張している一方で、6.0%の企業家はICMS税の存続を支持している。

調査対象の42%の企業家は、製造業部門の競争力の障害になる税制として、42%の企業家は商品流通サービス税（ICMS）が最も障害になると挙げており、社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）並びに社会保障院（INSS）への積立金がそれぞれ16%を記録している。

また社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）並びに社会保障院（INSS）への積立金の16%に次いで、法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は7.0%となっている。

次いで工業製品税（IPI）は5.0%、役務提供を行う法人や個人独立業者の受取対価に対し、サービス提供者の所在する市が課税するサービス税（ISS）は僅か1.0%、14%の企業家は回答していない。

商品流通サービス税（ICMS）は、企業誘致のための州政府間の税金戦争への発展や累積するクレジットの不透明な用途などは、企業の製造コストの上昇と共に投資意欲を削いでいると全国工業連合会（CNI）経済政策担当のフラヴィオ・カステロ・ブランコ理事は、早急な税制簡素化を訴えている。

また全国工業連合会（CNI）エコノミストのファービオ・ゲーラ氏は、各州政府の話し合いによる商品流通サービス税（ICMS）の税率の統一化の必要性を訴えている。(2019年3月13日付けヴァロール紙)

先月19日米国資本フォード社は、50年間に亘って生産、現在はトラック並びにコンパクトカーＦＩＥＳＴＡ車を生産しているサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポ工場閉鎖を発表していた。

しかしサン・ベルナルド・ド・カンポ工場閉鎖は、4,500人に及ぶ直接及び間接雇用の減少に繋がるために、先週、ABC金属労連のジョゼ・キシャベイラ代表は米国フォード本社に赴いて直訴したにも関わらず、フォード社はSBC工場にはびた（鐚）一文も投資しないと宣告されている。

また昨日フォード社のサン・ベルナルド・ド・カンポ工場前の総会で、金属労連執行部のラファエル・マルケス氏は、既に3社がサン・ベルナルド・ド・カンポ工場買収に名乗りを挙げているが、我々にとって買収企業による雇用維持交渉が今後の焦点になると説明している。

買収企業に名乗り挙げている企業として、フォード社の販売代理店で、またゴイアス州で韓国資本の現代自動車の自動車を生産、サンパウロ州ジャカレイ市で乗用車を生産する奇瑞汽車（Chery）とパートナーを組むブラジル資本CAOAグループが名乗りを挙げている。

フォード社は、サン・ベルナルド・ド・カンポ工場閉鎖後にバイア州カマサリ工場での自動車増産を公表しており、過去5年間で総額75億レアルに達する税制恩典を受けている。

またフォード社は、社会経済開発銀行（BNDES)から格安金利で補助金的な要素のある55億レアルのクレジット享受、それ以外に連邦政府による自動車技術革新政策（Inovar Auto）やRota2030プログラムで税制恩典を受けている。

しかしフォード社の南米地域の事業では2013年～2018年にかけて45億ドルの赤字を計上、特にブラジルの南米市場の売上は60%を占めていたにも関わらず、ブラジルの国内経済リセッションも追い打ちをかけて赤字体質からの脱出ができなかった。

昨日の金属労連の総会では、フォード社従業員はストライキの継続を決定、労働者党（PT）のグレイシー・フォフマン党首は、米国のトランプ大統領と会談を予定しているジャイール・ボルソナロ大統領に、フォード社のブラジル撤退中止を要請する。（2019年3月13日付けエスタード紙）

 

2018年の北東部地域の平均GDP伸び率は、全国平均のGDP1.1%増加の半分に相当する0.6%増加に留まったとテンデンシアス・コンスルトリア社では見込んでいる。

また今年の北東部地域の平均GDP伸び率は、依然として労働手帳に記載されない非正規労働者の比率が他の地域よりも高く、また雇用拡大に繋がるインフラ整備部門プロジェクトが遅れているために、全国平均のGDP伸び率2.0%を下回る1.9%増加に留まると予想されている。

今年の南部地域のGDP伸び率は全国平均と同じ2.0%増加、中西部地域は2.3%増加、北部地域は3.5%増加とそれぞれ全国平均を上回ると予想されているが、製造業部門が牽引する南東部地域は、全国平均を下回る1.9%増加に留まると予想されている。

しかし北東部地域の平均GDP伸び率は、インフラ部門向けプロジェクト拡大で2010年代初めまで全国平均を上回っていたが、2014年末に連邦警察の特別捜査「第７次ラヴァ・ジャット作戦」開始、また経済リセッション突入でインフラプロジェクトが軒並み中止となり、2015年並びに2016年のGDP伸び率はマイナス4.0%を記録、全国平均GDP伸び率のマイナス3.4%よりも悪化していた。

北東部地域のGDPは全国の14.3%を占めて中西部地域の10%、北部地域の5.4%をそれぞれ上回っているが、南部地域の17%、南東部地域の53.2%を大幅に下回っている。

2018年の中西部地域のGDP伸び率は、北東部地域と同率の0.6%増加してブラジルの平均GDP伸び率1.1%増加を下回ったが、北部地域のGDP伸び率は2.3%増加してトップ、南部地域は1.3%増加、南東部地域は1.1%増加して全国平均を上回った。

2018年の北東部地域のサービス部門GDP伸び率はマイナス0.1%、特にペルナンブーコ州はマイナス1.0%、バイア州マイナス3.3%、セアラー州はマイナス7.1%を記録している。

また昨年の北東部地域の広範囲小売部門のGDP伸び率は、全国平均の5.0%を下回った。ペルナンブーコ州は1.7%増加、バイア州1.5%増加、セアラー州は2.7%に留まった。

前記同様に昨年の北東部地域の鉱工業部門のGDP伸び率は、全国平均の1.1%増加に対して、バイア州は0.8%増加、セアラー州0.4%増加で全国平均を下回ったが、唯一ペルナンブーコ州は4.1%増加していた。（2019年3月13日付けヴァロール紙）

 

ALADYR – Associación Latinoamericana de Desalación Y Reuso de Aguaのマルセロ・ブエノ・プラド取締役が2019年3月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に2010年設立のラテンアメリカ海水淡水化・水再利用協会ALADYRを紹介、またラテンアメリカ地域にとって非常に重要な海水淡水化・水再利用について、5月22日並びに23日にサルバドール市で2019ALADYR セミナーを開催、セミナーは水と環境問題、水質汚染、イスラエルの淡水化技術のブラジル移転、汚水処理による飲料水転換技術、下水処理技術など多岐にわたる最新技術を紹介するセミナーであり、セミナー開催約１カ月前に事務局便りで商工会議所会員にセミナー開催を案内予定。

ALADYRは2010年11月30日に設立され、ALADYRは国際海水淡水化協会（IDA）、スペイン海水淡水化再利用協会（AEDYR）、カリブ海淡水化協会（CARIBDA）の正式な支援を受けており、ラテンアメリカにとってより良い未来の水を提供するために知識と経験を共有することが目的です。メンバーには、最終ユーザー、協会、
サプライヤー、エンジニアリングメーカー、アセンブリメーカーなど65の企業が参加しており、新しい知識、用途、技術の開発によって学術界に貢献し、会議やセミナーを通じて専門家の進歩を支援します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-021/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月13日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。
在ブラジル日本国大使館の川橋です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大使館情報」第130号（2019年３月号）を送付いたします。

今月号のトピックスは、在ブラジル大使館の「山田大使とエドゥアルド・ボルソナー
ロ下院議員との意見交換」，「2019年新規国費留学生壮行レセプションの開催」及び
在レシフェ総領事館の「平成３０年度秋の叙勲伝達式及び祝賀会レセプション」等と
なっております。

送付致します情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中
心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談下さるようお願
い致します。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますの
で、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いで
す。
皆様，今後とも引き続き宜しくお願い致します。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そ
ちらもご覧下さい。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
三等書記官（経済班） 川橋 天地
電話：(61)-3442-4215
FAX：(61)-3242-2539
Email：tenchi.kawahashi@mofa.go.jp

 

清水建設株式会社国際支店営業部の久米邦昭副部長並びにホス建設有限会社のワグネルスズキ社長、ホス建設有限会社シミズ・デスクの武藤重信部長が2019年3月12日に商工会議所を訪問、久米邦昭副部長はブラジル建設業界視察のために訪伯、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済など多岐にわたって意見交換した。

左からホス建設有限会社シミズ・デスクの武藤重信部長/清水建設株式会社国際支店営業部の久米邦昭副部長/ホス建設有限会社のワグネルスズキ社長/平田藤義事務局長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

3年半のブラジル勤務を終えて帰国するホス建設有限会社シミズ・デスクの小松望営業課長が2019年3月12日に商工会議所を訪問、小松課長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行った。

今月18日にブラジルのジャイール・ボルソナロ大統領は、ワシントン市でドナルド・トランプ大統領と煩雑なブロクラシーや規制などを除去した二国間自由貿易協定についての会談が予定されている。

米国第一主義を唱えるトランプ大統領は、NAFTA（北米自由貿易協定）によって拡大した貿易赤字や雇用減少の改善を目的に、昨年9月30日にカナダ政府およびメキシコ政府との間で、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA：United States–Mexico-Canada Agreement）について合意している。

トランプ米大統領が2017年の大統領就任３日目に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を表明、米国抜きの11ヶ国による新協定「TPP11」を余儀なくされた。また米国と中国の貿易収支の不均衡解消のために米中貿易摩擦を続けている。

ブラジルが加盟しているメルコスールとヨーロッパ連合との自由貿易協定（FTA）は、20年間にわたって交渉が続けられてきたが、牛肉や砂糖、自動車・部品などの分野で双方の意見が未だに一致していない。

昨年10月に米国は二国間貿易政策でインドとブラジルに批判の矛先を向け、特にブラジルは「米国に不都合な関税を課し」、「米国の企業経営者の中には、ブラジルは世界で最も強硬な国の一つだ」とトランプ米大統領は批判していた。

メルコスールを構成するアルゼンチン並びにパラグアイ、ウルグアイ政府は、それぞれ二国間貿易の主張をし始めており、メルコスール貿易協定の見直しの可能性がでてきているとBMJコンサルタント社のレナータ・アマラウ取締役は説明している。

米国ではTrusted Traders(信頼されるトレーダー)に認定されて登録されれば貿易におけるブロクラシー軽減される恩典があり、両国政府は二国間貿易協定締結で最大限のブロクラシーや規制緩和を図る。

米国はブラジルから3か月間のエタノール輸入を1億5,000万リットルに制限、それを超えるエタノールに対して20%の輸入関税をかけているが、米国産豚肉の輸入緩和で相殺する可能性も予想されている。（2019年3月12日付けエスタード紙）

2017年5月29日にブラジルは正式に経済協力開発機構（OECD）への加盟国の申請書を提出、米国や英国、イギリス、ドイツ、日本のような世界的な先進諸国だけでなく、ラテンアメリカ地域では、既にメキシコやチリが加盟、35カ国で構成されている。

ブラジルは、国際的な税務基準に影響されながらも、独自の税制体系を取り入れてきたが、近年ブラジル政府の主導によってOECDの標準手続を遵守する一連の取組みを積極的な行ってきている。
最近発効したBEPSプロジェクトに関する行動13に従った規範的指針では、OECDガイドラインに従った二重課税防止条約の標準化と同様に、移転価格税制に関する現地法制化への取組みも行っている。

また海外投資家による対内直接投資やファイナンシャルサービス改善を行ってきており、2017年のブラジルの対内直接投資に関する指数は0.094ポイントとOECD加盟国平均の0.066ポイントを上回っているが、OECDメンバーのメキシコ並びにオーストラリア、カナダよりも低い。

長年にわたってブラジルでは国内航空会社への外資の参入は20％が上限となっていたが、昨年末に大統領暫定令（MP）で外資系航空会社にマーケットを開放したことも評価されている。

来週ジャイール・ボルソナロ大統領はワシントンを訪問、OECDに最大の拠出金を提供している米国の支持取り付けを狙っているが、トランプ大統領は、既にアルゼンチンのOECD加盟を支持している。

現在OECD加盟を申請しているのは、ブラジル以外にもアルゼンチン並びにペルー、ルーマニア、クロアチア、ブルガリアとなっている。（2019年3月12日付けヴァロール紙）