日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-017/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年2月27日
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年2月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本貿易振興機構（JETRO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サンパウロ事務所

　　　　　　　　　　　　　　　Oitavo Seminário de GPI América Latina
　　　　　　　　　　　　　　　中南米知財セミナー（第８回）開催のお知らせ

　　　　　　　　　　Como lidar com as Invenções dos funcionários, e seus direitos no Brasil
　　　　　　　　　　～ブラジルにおける職務発明・職務著作の取扱いについて～

　(Organizado pela JETRO Escritório de São Paulo)
  （主催：日本貿易振興機構（JETRO）サンパウロ事務所）

Prezados associados
ブラジル日本商工会議所 会員各位

Informamos que realizaremos o oitavo Seminário de GPI América Latina com a colaboração da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil.
この度、ブラジル日本商工会議所のご協力を得て、中南米知財セミナー(第８回)を開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

Nesse seminário, estamos convidando a advogada Laetitia d'Hanens do escritório especializado em PI Gusmão & Labrunie. A palestra tratará do regime, no Brasil, de direitos de propriedade intelectual sobre invenções e obras criadas por empregados, como resultado das atividades para as quais foi contratado na empresa. Serão abordadas recomendações e orientações práticas para que as empresas assegurem sua titularidade sobre estes direitos.
今回のセミナーでは、知的財産分野を得意とするGusmão e Labrunie法律事務所のLaetitia d'Hanens弁護士をお招きし、ブラジルで研究開発活動や創作活動を行った結果生み出された発明（職務発明）や著作（職務著作）に関する権利を使用者（会社）に帰属させるための留意点などについて解説していただきます。

Data：21 de Março 2019 (Quinta-feira) 10：30 – 11：45
日時：2019年3月21日（木）10：30～11：45

Local：Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil (Av. Paulista, 475 – 13º andar)
場所：ブラジル日本商工会議所会議室 (Av. Paulista, 475 – 13º andar)

Idioma: português, haverá tradução simultânea (português-japonês). *Material em inglês.
言語：ポルトガル語（日・ポルトガル語同時通訳あり）※プレゼン資料は英語表記となります。

Entrada: Gratuita
参加費：無料

Vaga: 30 pessoas
定員：30名

＜ Programação (prevista)＞
＜プログラム（予定）＞

 10：30 「Novas tendências de propriedade intelectual do Brasil」
 10：30 「ブラジル知財最新情報」
      Palestrante： Masaki Okamoto（Diretor de Propriedade Intelectual , JETRO São Paulo）
   JETROサンパウロ事務所 知的財産権部長 岡本正紀

10：40 「Como lidar com as Invenções dos funcionários, e seus direitos no Brasil」
10：40 「ブラジルにおける職務発明・職務著作の取扱いについて」
      Palestrante：  Dra. Laetitia d'Hanens  ( Escritório Gusmão & Labrunie Advogados.)
   Gusmão e Labrunie法律事務所 Laetitia d'Hanens弁護士

11：20 perguntas e respostas, troca de cartões de visita.
11：20質疑応答・名刺交換

11：45 Encerramento
11：45閉会  

＜ Inscrição＞
＜お申込み方法＞

Para inscrição enviar o E-mail para os responsáveis abaixo, incluindo o nome e empresa do participante.
「中南米知財セミナー（第8回）参加希望」の旨とともに、①お名前、②ご所属を以下のメールアドレスまでお送り下さい。

e-mail: SAO_ipr@jetro.go.jp    (responsáveis: Masaki Okamoto, Paola Makino, Martina Hirose)
E-Mail: SAO_ipr@jetro.go.jp  （担当：岡本・広瀬・牧野）

Prazo para inscrição：18/03/2019 (Segunda-feira) *Vaga limitada
申込締切日：2019年3月18日（月）（先着順）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐026/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年2月27日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長     藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法律委員会 月 例 会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では3月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者にご出席いただき、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-13-03-2019）より必要事項を記入、ご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
敬具

日時： 2019年3月13日（水）16時～18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）

議題

1. “有限会社の小株主の権利や民放における最新変更点”
Abe Advogados (Abe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez Advogados)のDANIEL AFONSO FRANZIN弁護士

２ “連邦収税局訓令4号/2018の経済コンセプト” .
Souto Correa AdvogadosのPEDRO DEMARTINI弁護士

３.“商業ディストリビューション契約の現状” TozziniFreire Advogados税制担当のMÔNICA MENDONÇA COSTAパートナー

４．“591.340/SPにおける罰金補償に関する最高裁判所の判決”
Trench, Rossi e Watanabe Advogados のCAROLINA MARTINS SPOSITO シニア弁護士

 

 

今月20日にジャイール・ボルソナロ大統領は、年金改革案を改めて新社会保障原案を発表、ブラジル国民全てに痛み分けを伴う新社会保障案の理解を求めたが、与野党議員から一部の年金受給資格の見直し要求が噴出している。

ジャイール・ボルソナロ政権の新社会保障案が国会での承認を得るためには、貧困層や障害者、農村労働者向けの年金受給資格で大幅な緩和をしなければならないとロドリゴ・マイア下院議長（民主党　DEM-RJ）は指摘している。

昨日、ジャイール・ボルソナロ大統領は19党のリーダーと会談したが、与野党から指摘されている一部の年金受給資格で、大幅な譲渡の余地があることを認めている。

特に与野党から指摘されている新社会保障原案の中でも特に、勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）の60歳で僅か400レアルの年金支給から段階的に上昇して70歳で漸く最低サラリーの支給を指摘されている。

また現行の農村労働者に対する年金受給最低年齢は60歳、女性は55歳にも関わらず、新社会保障案では男女ともに60歳、最低年金積立期間は男女とも現行の15年から20年間の引上げに対して、条件が厳格になりすぎていると指摘されている。

民主党リーダーのエルマール・ナッシメント下院議員（民主党　DEM-BA）並びにアルツール・リラ下院議員（進歩党PP-AL）は、BCP並びに農村労働者の年金受給条件を緩和しない限り、新社会保障案の国会通過は不可能と指摘している。

BCP並びに農村労働者の年金受給条件は、新社会保障原案の背骨の一部を構成している重要な部分であり、パウロ・ゲーデス財務相率いる経済班では、未だに大幅譲渡した場合の歳入削減による経済効果削減を計算していないとロジェリオ・マリーニョ社会保障・労働特別局長は説明している。（2019年2月27日付けエスタード紙）

 

昨日の国庫庁の発表によると、2019年1月の連邦政府の国内外含めた公的債務残高は、前月比1.77%減少の3兆8,080億レアルと前月比約70億レアル減少している。

今年1月の公的債務残高の利払いは174億5,000万レアル、国債発行残高は617億8,100万レアルに対して、国債買取残高は1,477億7,600万レアル、純国債負債残高は前月比で859億9,400万レアル減少している。

今年1月の対外債務残高を含まない純対内債務残高は、前月比1.59%減少の3兆6,690億レアル、対外債務残高は、6.34%減少の1,388億1,000万レアルまで減少している。

今年1月のブラジル国債の平均償還期間は、4.11年と昨年12月の4.18年よりも短縮している。今年1月の対内債務残高に対する利払いは、9.66%と昨年12月の9.86%から0.2%減少している。

今年1月の確定金利付き国債比率は30.92%と前月の33.03%から大幅に減少、政策誘導金利（Selic）連動型国債比率は27.46%と前月の28.34%から減少、またインフレ指数連動国債比率は27.46%と前月の28.34%から減少、為替連動型国債比率は3.82%と前月の4.00%から減少している。

国庫庁では、今年の確定金利付き国債比率は29%～33%、政策誘導金利（Selic）連型国債比率は38%～42%、インフレ指数連動国債比率は24%～28%、為替連動型国債比率は3%～7%の範囲内を目標にしている。

今年1月の海外投資家による対内公的債務残高比率は、前月の11.22%相当の4,180億レアルから11.80%相当の4,331億2,000万レアルと150億レアル増加。年金基金ファンドの対内公的債務残高比率は、24.96%から25.02%に上昇した一方で、金融機関の比率は22.74%から22.01%に減少、投資ファンドの比率は26.91%から27.06%に増加している。（2019年2月26日付けUOLサイトより抜粋）

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2018年11月～3月の月間平均失業率は、前四半期の11.7%から0.3%悪化の12.0%に上昇、しかし前年同期の失平均失業12.2%よりも改善している。

2018年11月～3月の月間平均サラリーは2,270レアルと前四半期の2,240レアルよりも1.4%増加、前年同期の2,251レアルの0.8%増加に留まって、インフレ指数を下回っている。

ブラジル国内の過去3か月間の失業者総数は前四半期比31万8,000人増加の1,270万人、ブラジル国内の労働者総数は35万4,000人減少の9,250万人に留まったが、前年同期比では84万6,000人増加している。

過去3か月間の民間部門の家政婦セクターを除いた労働手帳に記載される正規雇用総数は3,290万人に対して、非正規雇用総数はマイナス2.8%に相当する32万1,000人減少の1,130万人となっている。

また過去3か月間の自営業者総数は1.2%増加に相当する29万1,000人増加の2,390万人、前年同期比では3.1%増加に相当する71万9,000人増加している。（2019年2月27日付けブラジル地理統計院（IBGE）サイトより抜粋）

アマゾナス州政府サンパウロ事務所のエライネ・コレット・アルカンジェリ（Elaine Coletto Arcangeli)代表並びにジョゼ・フェリックス（Jose Felix)投資部門担当が2019年2月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当にアマゾナス州の経済ポテンシャルや投資チャンスを紹介した。

連邦政府との間で約束が交わされている財政責任法（LRF）の支出総額の60％までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて、財政責任法（LRF）を果たしていない州政府が増加の一途を辿っている。

国庫庁の発表によると、2018年に州政府公務員の給与総額限度を超えて財政責任法（LRF）を果たしていない州政府は、連邦政府からの交付金を受けられない可能性がある。

州政府の行政関連公務員給与総額は、支出総額の49%が給与総額限度、司法関連公務員給与総額は6.0%、立法関連公務員給与総額は3.0%、州検察庁関連公務員給与総額は2.0%と取り決めされている。

しかし昨年のミナス州政府の行政関連公務員給与総額は、支出総額の49%を上回る67%、マット・グロッソ州政府58%、トカンチンス州政府57%、ローライマ州政府52%、パライーバ州政府は51%とそれぞれ限度額をオーバーしている。

また州政府の純歳入総額（RCL）の2倍までと決められている純歳出総額（DCL）をオーバーしているのはリオ州政府の262%、南大河州の223%となっているが、ミナス州政府は189%、サンパウロ州政府は174%と財政責任法（LRF）違反に赤信号が灯っている。

2016年末の財政緊急事態宣言の発表を余儀なくされていたリオ州政府は、2017年に財政均衡プラン（PEF）が適用されたが、南大河州政府並びにゴイアス州政府も財政均衡プラン（PEF）適用を連邦政府に申請している。（2019年2月26日付けヴァロール紙）

 

社会経済開発銀行（BNDES)のジョアキン・レヴィ新総裁は、今後数年間の同銀行の新戦略として、インフラ整備部門向け長期クレジットは経済成長の牽引として除外できないが、ラヴァ・ジャット汚職関連の労働者党（PT）政権による伝統的な特定企業向けクレジットは削減する。

またレヴィ新総裁は、民間企業の規模に関わらないイノベーションやデジタル部門投資向けクレジット拡大、持続的成長が期待できる公社向け投資拡大も示唆している。

ジョアキン・レヴィ新総裁は、クレジット削減する特定企業の発表をしなかったが、Valoｒ紙の調査では、社会経済開発銀行（BNDES)のクレジットランキングとして、ペトロブラス石油公社は624億レアル、エンブラエル社493億レアル、Norte Enewrgia社254億レアル、Vale社233億レアル、 Odebrecht社は164億レアルとなっている。

2008年～2015年のBNDES銀行のクレジット総額はGDPの10%に相当、公共事業などの大型プロジェクト向けクレジットを牽引してきた社会経済開発銀行では、2014年に突入した経済リセッションの影響、クレジット戦略の方向転換並びに昨年初めに社会経済開発銀行が長年に亘って利用していた補助金的要素が強い長期貸出金利（TJLP）から金利計算が異なる新たな長期金利（TLP）を採用している。

2010年のBNDES銀行のクレジット総額はGDP比4.3%であったが、2018年はGDP比1.0%まで縮小、またDyogo Oliveira前総裁が国庫庁と取り決めた今年の250億レアルの返済金額について、レヴィ新総裁は最大1,000億レアルの返済を検討している。（2019年2月26日付けヴァロール紙）　

2019年1月の海外投資家による対内直接投資総額は、前年同月比30%減少の65億4,800万ドルに留まったにも関わらず、1月末に15億ドルの海外本社からブラジル子会社への送金が寄与して中銀の予想を上回った。

中銀企画戦略部のフェルナンド・ロッシャ部長は、今年2月の対内直接投資総額を70億ドルと想定して昨年2月の47億ドルを大幅に上回ると予想、また2月の経常収支は22億ドルの赤字を見込んでいる。

今年1月の過去12カ月間の対内直接投資はGDP比4.55%に相当する858億ドル、一方経常収支はGDP比0.78%に相当する148億ドルを記録して、対内直接投資が経常収支赤字を大幅にカバーしている。

今年1月末に外資系企業本社からブラジル子会社宛てに10億ドル並びに5億ドルの供与があり、年金改革法案が国会で承認され、また今年下半期に活性化が予想されているインフラ部門入札などで、加速度的に対内直接投資増加が予想されている。

今年1月のサンパウロ証券取引所や投資ファンド、国債購入などの金融投資総額は67億ドルの黒字を計上、昨年12月の120億ドルの赤字から一転して大幅な黒字を記録している。

今年1月の経常収支は58億ドルの赤字を中銀では見込んでいたが、ペトロブラス石油公社のRepetroプログラムによる石油・天然ガス開発用プラットフォームの8億ドルの赤字の会計処理の影響で、赤字総額は65億4,800万ドルに達した。（2019年2月26日付けヴァロール紙）