文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が2019年2月26日正午からに文協で開催、商工会議所から副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席した。
投稿者: CCIJB
事務局便り JD-016/19 事務局休暇のお知らせ
事務局便り JD-016/19
2019年2月25日
会員各位
事務局休暇のお知らせ
会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。
さて、当所事務局のより効率的な運営を図るため、来る3月5日（火）（カーニバル）の前日3月4日（月）及び翌日3月6日（水）を休ませて頂きますのでご了承下さいますようお願い申し上げます。
3月7日（木）から通常業務に戻ります。
事務局
Daiichi Jitsugyo (America), Inc. / Daiichi Jitsugyo do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.一行が訪問
Daiichi Jitsugyo (America), Inc.の窪田正利社長並びに /Daiichi Jitsugyo do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.の藤田秀央社長が2019年2月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に駐在開始に伴って再入会登録を申し込んだ。第一実業株式会社はプラント及び機械器具の国内販売並びに輸出入を事業の柱としている。
Hideo Fujita, Masatoshi (Matt) Kubota e Fujiyoshi Hirata
労働組合は生き残りをかけて統廃合加速
2017年11月11日から施行された新労働法の影響で、労働組合の主な歳入源である組合員による組合費支払いは前年同期比では90%近く減少して、それぞれの組合活動に支障をきたしている。
新労働法施行前には、すべての労働者は組合税という名で有名な労働組合加入費の支払いが義務付けられていて、伝統的に毎年3月に、1日に日割りした給与と同等の金額を給与から差し引かれていた。
しかし昨年11月11日から施行された新労働法では、この労働組合加入費の支払いは任意となり、組合加入費支払いを決めるのは、労働者自身に変更されて労働組合加入費の大幅減少が予想されていた。
多くの労働組合では、労働組合費収入の大幅減少に伴って、労働組合所属の職員削減、組合支社数削減、社用車や組合所有の不動産売却、組合活動の見直しを迫られているが、自動車産業並びに農業、航空宇宙産業に従事する労働者による労働組合、ロビー活動団体である全米自動車労働組合（United Auto Workers：UAW）のように異業種の組合統合が検討されている。
ブラジル国内には労働者の組合が1万1,200組合、企業経営者や工業連盟などを合わせると1万6,600組合が存在、2017年の全組合の収入は36億レアルに達していたが、新労働法施行後の昨年は前年比80%減少している。
1,300の組合支部に160万人の組合員を擁する労働組合の力（Força Sindical組合）は、サンパウロ市リデルダーデ区の12階建ての本部ビルを1,500万レアルで売りに出しているが、2017年の収入は4,500万レアルであったが、新労働法施行後の昨年は前年比80%減少している。
ブラジル一般労働組合（UGT）は、サンパウロ州内の医薬品組合との統合を検討、ブラジル労働者中央組織（CTB）と新中央労働組合（NCST）も統合を検討。
リオ州内の企業経営者組合であるリオ工業連盟（Firjan）は、州内の印刷業界や建設業界との統合を検討している。（2019年2月25日付けエスタード紙）
昨年最終四半期の不動産会社の売上は好調に推移
サンパウロ証券取引所に上場している大手不動産会社の2018年第4四半期の売上は、大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”や中高級アパート販売が牽引して好調に推移している。
特に低価格の住宅販売のTenda社並びにDirecional社、中高級アパート販売のCyrela社並びにEZTec社の2018年第4四半期の売上並びに純益共に大幅増加が予想されている。
2018年第4四半期の業界最大手のMRV Engenharia社の売上は、前年同四半期比3.9%増加の14億2,600万レアル、純益は3.7%減少の1億7,320万レアルが予想されている。
前記同様にTenda社の昨年最終四半期の売上は、勤続期間保障基金（FGTS）の住宅購入向けクレジット総額は前年比僅か2.0%増加の600億レアルに留まったにも関わらず、前年同四半期比30.8%増加の4億6,700万レアル、純益は39.8%増加の5,030万レアルが予想されている。
ミナス州に本社を置くDirecional社の売上は、前年同期の1億7,000万レアルの2倍に相当する3億5,130万レアル、純益は前年同期の6,200万レアルの赤字から一転して1,600万レアルの黒字予想となっている。
Cyrela社の売上は17.4%増加の9億5,040万レアル、純益は76.5%増加の8,650万レアル、EZTec社の売上は71.2%増加の1億4,730万レアル、純益は65%増加の4,130万レアルが予想されている。
Even社の売上は6.3%減少の3億7,820万レアル、純益は65%減少の6,070万レアルの赤字が予想されており、Gafisa社の売上は9.8%増加の1億8,070万レアルにも関わらず、純益は前年の4億6,260万レアルの赤字よりも73%減少の1億2,320万レアルの赤字計上が予想されている。（2019年2月25日付けヴァロール紙）
2018年のGDP伸び率は1.2%前後か
2018年の正式なGDP伸び率は今月28日にブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、Valor Data社の22金融機関対象の調査によると、2018年の平均GDP伸び率は、1.2%増加と2017年の1.1%増加と同程度と予想されている。
2018年第4四半期のGDP伸び率は不透明な大統領選挙が影響して前四半期比僅か0.1%増加に留まって、前四半期のGDP伸び率0.8%増加から大幅に落ち込んでいる。
2019年のGDP伸び率は2.3%増加と年初予想の3.0%増加から大幅に下方修正されている。Fator銀行は昨年のGDP伸び率を1.1%増加、今年のGDP伸び率を1.8%増加と予想している。
2018年第3四半期の一般家庭消費のGDP伸び率は前四半期比0.6%増加、第4四半期は0.2%増加、昨年通年では1.8%増加予想、2017年の一般家庭消費のGDP伸び率は、引出が禁止されていた勤続期間保障基金（FGTS）の3月10日からの積立金解禁で一般消費者は負債軽減に充てたり、小売部門での消費財購入などの影響で2.3%増加していた。
また前記同様に2018年第3四半期の公共投資は0.3%増加、第4四半期は0.0%、昨年通年は0.0%と社会経済開発銀行（BNDES)の公共投資向けクレジット減少も影響している。
2018年第3四半期の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率は6.6%増加、第4四半期は、不透明な大統領選挙が影響してマイナス1.8%、昨年通年では4.0%増加している。
2018年第3四半期の輸出は6.7%増加、輸入は10.2%増加、前記同様に第4四半期は3.7%増加、マイナス5.8%、昨年通年では3.9%増加、8.1%増加、昨年の貿易統計は、ペトロブラス石油公社のRepetroプログラムによる石油・天然ガス開発用プラットフォームの約１５０億ドルに達する会計処理が影響している。
また2018年第3四半期の農畜産部門のGDP伸び率は0.7%増加、鉱工業部門は0.4%増加、サービス部門は0.5%増加、前記同様に第4四半期は0.6%増加、マイナス0.8%、0.5%増加、通年では0.7%増加、0.4%増加、1.4%増加している。（2019年2月25日付けヴァロール紙）
カタギリ連邦下院議員を特別ゲストに2月の懇親昼食会開催
2月の懇親昼食会は、2019年2月22日正午から2時までインターコンチネンタルホテるに160人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとしてキン・カタギリ連邦下院議員が紹介された。
会頭報告で土屋信司会頭は、本日の常任理事会の報告として今年3月の定期総会に向けた19年度予算について審議。およそ収支均衡の予算が見込まれている。BRICSの時代から会員数が少し減少、戦う会議所として有益なセミナーや勉強会開催で日本進出企業増加するために予算を組んだ。定期総会理事会では財務委員長からの詳細説明の後会員から承認を得る。2018年度第4四半期の会議所の業務遂行及び財務会計処理について、監事会から昼食会で説明される。また1月に2019年/20年度委員長発表に続いて、各部会長は活動方針を発表したが、会議所活動の原点は部会活動と再認識。日伯経済交流促進委員会を兼務しており、現在の進捗状況や今後の方向性について説明報告。その概要については経団連の大前孝雄企画部会長と日メルコスールEPA準備タスクフォースの共同幹事委員会による会合は2月14日付け会議所関連ニュースにアップ。今後の商工会議所の日メルコスールEPAサポートや準備について説明した。
野口泰総領事は総領事館報告として、１月23日，スイスのダボスでの安倍総理とボルソナロ大統領による日伯首脳会談で、大阪で開催されるG-20に大統領招待に対して快諾、1月24日，総領事公邸での総務省の「中南米日系社会と国内自治体との連携促進事業」では、日本に派遣される山口県関係者との意見交換、１月24日～29日，裏千家と深いかかわりがある十一代 大樋長左衛門先生のサンパウロ訪問、2月1日，野口総領事による日・中南米「連結性強化」構想のフォーリャ・デ・サンパウロ投稿記事、2月1日，在サンパウロ日本国総領事館で「地域博愛福祉団体・平和の女王」との贈与契約署名式（草の根・ 人間の安全保障無償資金協力）、2月4日・5日，宮城県人会会館で農業ビジネスセミナー及び日系農業者等連携強化会（農林水産省） 、2月10日，カフェランジア市で平野運平氏１００周忌法要、2月13日・14日，ジャパン・ハウス サンパウロ及びFHC財団共催による中山俊宏・慶応義塾大学教授による講演会、2月16日～25日、日本在住の日系人のルーツを知るJuntos!!中南米対日理解促進交流プログラムによるブラジル派遣を説明。またジャパン・ハウス サンパウロの来場者数は1月末で133万人、ジャパン・ハウスの企業ロゴ説明では関心企業のスポンサー募集、コパ・アメリカ２０１９におけるサッカー日本代表の試合日程として、6月中旬のモルンビードームでのチリ戦を紹介。平田事務局長は、3月からの商工会議所ホームページの大使館情報、総領事館情報、日メルコスールEPA情報掲載について説明した。
ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長は、商工会議所との共催による4月23日から26日にかけてアルゼンチン並びにウルグアイへの企業ミッション派遣を前に、3月19日にセミナーを開催、在ウルグアイ日本国大使館 特命全権大使 眞銅竜日郎氏は、「ウルグアイの魅力と投資環境 ～小さくてもキラリと光るウルグアイ～」（仮題）、ジェトロブエノスアイレス事務所 所長 紀井寿雄氏は、「アルゼンチンの最新政治経済情勢 ～大統領選をどう見るか～」で講演を案内した。環境委員会 の植田 真五委員長は、3月16日(土) 10時からムニシパウ・ファゼンダ・ド・カルモ自然公園で、環境委員会 2019年度補植事業として、補植（植樹）を通じて、環境問題への意識高揚と会員相互の親睦を図る目的での開催を案内した。
連絡事項として、天野ウーゴ監事は、2月4日に開催された2018年第4四半期監査報告として、「2018年の第4四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」で承認したことを報告。讃井 慎一総務委員長は、2月28日開催の2019年上期業種別部会長シンポジュームについて、10部会の部会長が「2018年の回顧と019年の展望」、副題：『成長への期待、変化への対応』で開催、ボルソナロ新政権での明るい話題を期待したいと説明した。
着任挨拶ではTOYOTA DO BRASIL LTDA.の永谷 佳久氏は、月曜日に米国から着任、テキサス工場でオペレーションを担当、ブラジル並びにアルゼンチンでETIOS車を担当、渉外広報委員長として会議所活動に貢献したいと述べた。
代表者交代では、 NITTO DENKO AMERICA LATINA LTDA.の谷口 桂二郎氏は57歳5か月で2017年1月に着任で2年間のブラジル勤務では製品化したかった事業を奥田さんに引き継いでもらうと説明。後任の奥田 功一氏は今年1月に着任したが昨年12月までタイで勤務。谷口さんができなかった仕事を引き継ぎたいと述べた。
JICAの斉藤顕生ブラジル所長は2017年3月に着任、会議所ではインフラWGやメディカル分科会でお世話になった、JICAでは民間連携を進めており、知日派のリーダー育成を進めていると説明、後任の佐藤洋史ブラジル事務所兼サンパウロ出張所次長は、ブラジル勤務3年過ぎたが、帰国する代わりに斉藤の後任として所長を務めるが、できる限りの努力を惜しまないと述べた。新入会員の紹介では、GM VENTURE EMPREENDIMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.のGraziano Messana氏がPPTで自社事業内容を紹介した。
3分間スピーチJTB LATINO AMERICA の原田 雅裕氏は、ブラジルでは法人企業対象に勤務、日系担当のQuickly Travel社が移転したことを報告、Quickly Travel社の文岡正樹取締役は、20年間フレイ・カネッカ街で営業していたが、パウリスタ大通りに移転、65人のスタッフが新しい環境で再スタートすると説明。また日系企業担当の高野さんとジャパン・デスクの井上さんを紹介した。
KIM KATAGUIRI連邦下院議員は、「2019年－ブラジル国会におけるチャレンジ」と題して、初めに日本語ができない、までできない、何時か日本語を話したいと語り始め、ジャイール・ボルソナロ新政権は、ブラジルのターニングポイントの今、政権を担当してブラジルを立て直す手始めに、年金改革で無駄な支出削減に着手、今年の社会保障院（INSS)の赤字は3,000億レアルに達するために、早急な年金改革が待ったなし。ブラジルの憲法改正は非常に複雑で、憲法司法委員会を設置、すべての党から委員を指名しなければならない。軍人関係者や判事、教職員などから年金改革に対して大きな反対が見込まれているために、与野党間でシビアな政治的攻防が見込まれている。
年金改革法案を国会通過させるためには、下院議員512人の2/3に相当する下院議員308人、上院議員49人の賛成票が必要となっている上に大統領は拒否権発動はできない。パウロ・ゲーデス財務相の年金改革案では今後10年間で1兆3,000億レアルの支出削減効果に結び付くが、この案の承認の見込みは低く、せいぜい8,000億レアルの支出削減効果案で妥協できれば良いが、最悪のケースは改革が承認されないケースであるが、私は、改革法案は可決されると自信を持っている。減税や税制簡素化を目的とした早期の税制改革はないと思う。脱官僚化や国民すべてに痛みを伴う年金改革や構造改革を旗手にしている大統領は初めてである。3月の訪日では麻生副総理との会談では、日本進出企業へのサポート並びに日系ブラジル人に対する教育、クリスティーナ農務相から日本への牛肉輸出サポートを要請されている。ANVISAやINMETROのブロクラシーや官僚主義削減は難しいが、海外からの投資を活性化するためには削減しなければならない。最後に今後4年間で日本語で挨拶できることを約束すると強調した。
質疑応答では、ドイツ系はポルト・セグーロ校、オズワルド・クルース病院、イタリア系はダンテ・アリギエーリ校、ユダヤ系はアルバート・アインシュタイン病院を擁しているが、日系では有名な高校がない。日本の優れた教育機関の導入、ボルソナロ大統領は義務教育への投資優先、日本から教育及び治安関係への期待。また政治改革、日本の協力によるチエテ川流域環境改善事業、日本人・日系人の特徴。何時か生まれる子供に日本人の心を伝えたいと述べた。最後に土屋信司会頭から記念プレートが贈呈された。
Deputado federal Kim Kataguiri (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
Presidente da Câmara, Shinji Tsuchiya
Deputado federal Kim Kataguiri e o cônsul-geral do Japão, Yasushi Noguchi
Ernesto Sunago (sócio de Flex Parque Empresarial), Kim Kataguiri (deputado federal), Shinji Tsuchiya (presidente da Câmara), Atsushi Okubo (vice-presidente da Câmara) e Wagner Suzuki (diretor-executivo da Câmara)
Fujiyoshi Hirata (secretário-geral da Câmara), Felipe Barbosa (advogado de Saeki Advogados), Kim Kataguiri (deputado federal), Wagner Suzuki (diretor-executivo da Câmara) e Jorge Hachiya Saeki (advogado-consultor da Câmara)
Kim Kataguiri, deputado federal e Fujiyoshi Hirata, secretário-geral da Câmara
Agnaldo de Oliveira (vice-presidente de Operações de Afimac Global), Mamoru Otaki (diretor da Construtora Hoss), Kim Kataguiri (deputado federal), Shoei Arima (presidente da Arima Seguros) e Ernesto Sunago (sócio da Flex Parque Empresarial)
Kim Kataguiri recebe do presidente Shinji Tsuchiya placa de agradecimento da Câmara
Membros da Diretoria da Câmara e autoridades com o deputado federal Kim Kataguiri
Rubens Ito / CCIJB – 22/02/2019
2019年上期業種別部会長シンポジウム案内でニッケイ新聞社訪問
2月28日午後1時から6時までインターコンチネンタルホテルで開催される2019 年上期の業種別部会長シンポジウム案内のため2019年2月21日午前に讃井慎一総務委員長、平田藤義事務局長がニッケイ新聞社を訪問、シンポジウムのテーマ：「2018年の回顧と2019年の展望」 副題：『成長への期待、変化への対応』と題して開催、在サンパウロ日本国総領事館の野口泰総領事(ブラジル日本商工会議所名誉顧問）に講評をいただく。各部会でまとめたプレゼンテーションを発表並びに質疑応答を行い、シンポジウム終了後には懇親カクテルパーティ－が開催される。
昨日、ボルソナロ新政権は目から鱗の新社会保障原案発表
昨日20日ジャイール・ボルソナロ大統領は、年金改革案を改めて新社会保障原案を発表、ブラジル国民全てに痛み分けを伴う新社会保障案の理解を求めたが、特に年金受給金額が大きな公務員に対する痛みが大きな内容となっている。
ボルソナロ大統領並びにパウロ・ゲーデス財務相は、今後4年間で1,610億レアル、今後10年間で1兆700億レアル相当する歳出削減に繋がる社会保障の憲法補足法案（PEC）を国会に提出した。
この新社会保障テキストは、現在民間人の平均年金受給額を大幅に上回り、尚且つ受給年齢が早い公務員に厳しい内容となっているにも関わらず、今後30日以内に提出される軍人向け社会保障案を除いて、民間や公務員、農畜産関連従事者を問わず痛み分けを伴う改正となっている。
現行の民間人の年金受給資格の最低年齢は男性65歳、新社会保障案も継続して65歳、前記同様に女性は60歳から62歳に引き上げられる。また現行の年金受給積立期間による年金入りは男性35年、女性30年であるが、新社会保障案では、最低年金受給積立期間20年プラス男女別最低年齢に変更される。
現行の公務員の年金受給資格の最低年齢は男性60歳から新社会保障案では65歳、女性は55歳から62歳にそれぞれ引き上げられる。また現行の年金受給積立期間による年金入りは男性35年から25年、女性は30年から25年にそれぞれ引き下げられる。
年金受給年齢が近い人には3種類の年金受給資格を得る方法が予定されているが、年金積立期間を満たしていない今年56歳の女性は、2031年には最低年金受給資格の62歳、今年60歳の男性は、2029年に最低年金受給資格の65歳に達する選択がある。
また男性の社会保障院（INSS）の積立期間35年、女性の積立期間30年を満たすために過渡期間は50%の通行料支払いとなる。例えば1年間の積立期間不足では6カ月間継続して勤務しなければならない。
2016年に社会保障院（INSS）では、85/95法と呼ばれ女性は年金入りの最低年齢が55歳でINSS積立期間が30年間、男性は年金入りの最低年齢が60歳 でINSS積立期間が35年間で満額の年金支給制度を導入、今年は86/96で満額の年金支給の権利が得られるが、男性は2028年、女性は2033年まで適用される。
また現行の農村労働者に対する年金受給最低年齢は60歳、女性は55歳、新社会保障案では男女ともに60歳、最低年金積立期間は男女とも現行の15年から20年間に引上げられる。しかし天候不順や農作物発育不良による最低年間積立金額600レアルが支払えない場合は、分割支払いや免除などの特別措置を検討されている。
現行の私立学校の教員の年金積立期間は男性30年、女性は25年で最低受給年齢は設定されていないが、新社会保障案では男女とも年金積立期間は30年、最低受給年齢は男女ともに60歳となる。
また公立学校の教員の最低受給年齢は、男性55歳、女性50歳、新社会保障案では男女とも60歳、また年金積立期間は男性30歳、女性25歳、新社会保障案では男女とも30年間となる。
現行の警察官の年金積立期間は男性30年、女性は20歳で最低受給年齢は設定されていないが、新社会保障案では年金積立期間は男性30年、女性は25年、最低受給年齢は男女ともに55歳となる。
現行の民間人の社会保障院への年金積立金は、給与が1,751.81レアルまでは給与の8.0%、1,751.82レアル～2,919.72レアルは9.0%、2,919.72レアル～5,839.45レアルは11.0%となっている。
民間人の新社会保障案の社会保障院への年金積立金は、最低給与998.00レアルまでは給与の7.5%、998.01レアル～2,000レアルは7.5%～8.25%、2,000.01レアル～3,000レアルは8.25%、3,000.01レアル～5,839.45レアル（年金最高支給額）は11.0%となっている。
現行の公務員の社会保障院への年金積立金は給与の11.0%。公務員の新社会保障案では、社会保障院への年金積立金は年金最高支給額までは民間人と同じたが、5,839.46レアル～10,000 .00レアルは11.68%～12.86%、10,000.01レアル～20,000.00レアルは12.86%～14.68%、20,000.01レアル～39,000.00レアルは14.68%～16.79%、39,000.00以上は16.79%～22.00%となっている。
現行の勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）は、65歳で最低サラリー998.00レアルが支給されるが、新社会保障案では、60歳で400.00レアル、70歳に達すれば最低サラリー998.00レアルが支給される。
企業は年金受給している従業員に対する勤続期間保障基金（FGTS）口座への給与の8.0%に相当する積立支払い義務がなくなると同時に、その従業員の解雇時のFGTS積立金総額の40%に相当する罰金支払いが免除される。
昨年の社会保障院（INSS）の赤字は2,660億レアル、今年は2,920億レアルの赤字が予想されており、前記同様に内訳では都市部の赤字は1,960億レアル、2,180億レアル、農村部の赤字は1,140億レアル、1,160億レアル、公務員の赤字は510億レアル、540億レアル、軍部・治安関連赤字は190億レアル、200億レアルが予想されている。
社会保障院の年金・恩給支給では最低サラリーまでが全体の66.5%、最低サラリーの2倍までの支給は19.6%、公務員の大半が対象の2最低サラリー以上の支給は13.9%となっている。
2019年のブラジルの65歳以上の人口は全体の10%に相当する2,080万人、1人当たりの年金は10人で分担するが、少子高齢化が加速的に進む2060年には15.2%に相当する5,820万人に増加、1人当たりの年金は4人で支えなければならなくなる。
また1980年の女性一人当たりの平均子供人数は4.1%、1990年2.8人、2000年2.3人、2010年及び2020年1.8人、2030年～2060年は1.7人になると予想されている。
2017年11月の労働法改正、連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦による汚職関連政治家の一掃、今回のボルソナロ新政権による新社会保障案による財政赤字削減や投資活性化、世界的信用回復、今後の犯罪防止法案や税制改革の実施に繋がればブラジル維新の夜明けとなり、一世紀近くも云われ続けてきた未来の国ブラジル、１968～74年の高度経済成長時代のブラジルの奇跡の再来に期待したい。（2019年2月21日付けエスタード紙/ヴァロール紙などから抜粋）
今年のサンパウロ市内の新築住宅販売は二桁増加予想
サンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）では、2019年のサンパウロ市内の新築住宅販売は、前年比二桁増加の158億レアルに達すると予想している。
昨年のサンパウロ州内の新築住宅の1平方メートル当たりの価格は、前年比5.93%増加の9,085レアル、2寝室までの新築住宅の1平方メートル当たりの価格は前年比2.54%増加した一方で、3寝室以上の住宅は9.43%増加している。
過去数年間は経済リセッションの影響で、一般消費者は住宅価格の値下がりを期待して買い控えていたとサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）のバジリオ・ジャフェット会長は説明している。
2018年のサンパウロ市内の新築住宅販売は、前年比27.0%増加の2万9,929軒と年間平均の2万7,600軒を上回り、また新築住宅リリース軒数は、前年比4.4%増加の3万2,762軒に達して年間平均の3万軒を上回っている。
昨年のサンパウロ市内の新築住宅販売は、5月末のトラック運転手によるストライキまでは順調に推移していたが、不透明な大統領選挙も後押しして第3四半期は悪化していた。
しかし今年はジャイール・ボルソナロ新政権による年金改革法案が国会を通過すれば、景気回復に伴って不動産業界に活気が戻るとジャフェット会長は期待している。（２０１９年月２１日付けヴァロール紙）
 
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