日本商工会議所

昨日19日米国資本フォード社は、トラック並びにコンパクトカーＦＩＥＳＴＡ車を生産しているサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポ工場閉鎖を発表、この自動車工場は1967年にWillys Overland do Brasil社を買収して、フォード社が50年間に亘って生産していた。

今年1月に米国デトロイトで開催されていた北米国際オートショーで、フォルクスワーゲン社とフォード社は、「広範囲にわたる国際的な業務提携」の合意に達したことを正式に発表。初めに商用バンとピックアップ・トラックを共同で開発・生産、さらに電気自動車や自動運転、モビリティサービスの分野でも提携の可能性を示唆している。

フォード社の南米地域の事業では2013年～2018年にかけて45億ドルの赤字を計上、特にブラジルの南米市場の売上は60%を占めていたにも関わらず、ブラジルの経済リセッションも追い打ちをかけて赤字体質からの脱出ができなかった。

フォード社のサン・ベルナルド・ド・カンポ工場を擁するＡＢＣ地区の金属労連のワグネル・サンターナ会長は、昨日同工場の従業員を招集して総会を開催、今後の組合の闘争方法などについて話合ったが、次回の総会招集まで自宅待機を要請している。

昨年のフォード社は、同工場で4万2,000台のトラック並びにコンパクトカーＦＩＥＳＴＡ車を生産したが、週3日勤務で設備稼働率は僅か20%以下に留まって休眠状態が続いていた。

フォード社サン・ベルナルド・ド・カンポ工場には、直接雇用の従業員として製造ライン部門に2,000人、管理部門に800人が勤務、その他間接雇用の従業員を多数抱えているために、工場閉鎖で3,000人以上の雇用が失われる可能性が指摘されて、ＡＢＣ地区の雇用に大きなダメージを与えると予想されている。

昨年のフォード社のブラジル国内の自動車販売総数は22万6,400台でマーケットシェアは9.17%で4位を占めたが、大半の自動車はバイア州カマサリ工場で生産されている。

フォード社はサン・ベルナルド・ド・カンポ工場閉鎖に伴って、直接・間接雇用従業員並びにサプライヤー、トラックや自動車販売を担う97ディーラー向け賠償・補償金として4億6,000万ドルを確保している。（2019年2月20日付けエスタード紙）

コンサルタント会社KPMG社では、2019年も電力エネルギー部門のM&A案件は増加すると予想、特に石油部門や鉱業部門などの異業種による参入が更に活性化すると予想している。

今年は特にブラジルにおける温室効果ガス（GHG）排出の削減に大きな貢献をするための代替エネルギー発電向け投資の活性化が今後数年続くとKPMG社のパウロ・ギリェルメ・コインブラ　パートナーは予想している。

2018年の電力エネルギー部門のM&A案件は前年比31.0%増加の55件に達し、2006年の61件並びに2014年の56件に次いで、過去3番目のM&A案件数を記録している。

特に昨年の電力エネルギー部門のM&A案件では、イタリア資本Enel社がサンパウロ州電力エネルギー配給会社（Eletropaulo）の73.4%の株式を55億5,000万レアルで取得、更に増資で投資総額は86億レアルに達して、ブラジル国内最大級の電力エネルギー配給会社となっている。

電力エネルギー部門のM&Aでは、石油関連企業や消費電力が膨大な鉱業関連企業などの業界が異なるクロスセクターによる代替エネルギー発電事業部門への投資が拡大する傾向となっている。

電力エネルギー公社の民営化並びに電力公社の負債軽減のための資産売却で異業種参入が活性化している一方で、中国資本のブラジル国内の電力エネルギー部門の投資は2017年まで驚異的な投資を進めていたが、2018年の中国資本による世界の直接投資は20%と大幅に減少しているとコインブラ氏は指摘している。（2019年2月20日付けヴァロール紙）

パウロ・ゲーデス財務相は、今年は大幅な財政赤字削減を謳っていたにも関わらず、2019年1月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比0.66%減少の1,604億レアルに留まった。

昨年11月から今年1月の国庫庁の歳入は、3カ月連続で前年同月比マイナスを記録、昨年11月はマイナス0.27%、昨年12月はマイナス1.03%を記録している。今年1月の経常的歳入は前年同月比マイナス2.12%を記録している。

今年1月の社会保障院（INSS）の歳入は、高止まりする失業率並びに実質賃金の停滞で前年同月比マイナス1.78%の351億レアルを記録、また社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の歳入総額は0.49%減少の281億レアルに留まった。

また今年1月の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の歳入総額は、民間企業の収益増加が牽引して7.71%増加の429億レアルに達している。

今年1月の臨時歳入の石油ロイヤリティによる歳入は、石油の国際コモディティ価格が牽引して前年同月比27.51%増加の101億2,800万レアルに達した一方で、企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画（Refis）による大幅な臨時歳入減少、また2017年8月から燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の税率変更による歳入減少は昨年中頃から継続している。（2019年2月20日付けヴァロール紙）

NTTコミュニケーション株式会社（NTT Communications Corporation）取締役でアメリカの五味和博社長が2019年2月20日に会議所を訪問、ボロソナーロ新政権が進める年金、税制改革および治安改善の進捗状況、また成長への期待、変化への対応について平田事務局長と忌憚のない意見交換を行った。

ブラジルが日本に何を求めているのかが話題となり、平田事務局長は両国の官民が連携して７０年代初期の日伯セラード開発プロジェクトに匹敵する現代版を創造する事だと前置き、Iotやビッグデータを駆使したイノベーションがその牽引役を果すため、NTTグループのブラジル国家へのさらなるご指導・ご支援・ご協力をお願いした。

左から木村氏（NTTブラジル）/川上洋平取締役（NTT　AMERICA)/五味和洋社長/水守氏（NTTブラジル）/平田事務局長

ジェツリオ・ヴァルガス財団サンパウロ企業経営大学(FGV-EAESP)金融会計学科のクラウジア・エミコ・ヨシナガ教授が2019年2月19日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に日本進出企業のCEOs e CFOs を対象に4月5日まで行われるオンライン調査への参加を要請した。http://bit.ly/CFOFGV

この調査はFGV-EAESPとノースカロライナ州ダーラムに本部を置くアメリカのデューク大学（Duke University）の共同調査で、企業のファイナンス実務計画の分析調査で、分析結果は企業のファイナンス計画指針として広く活用されている。今年日本の神戸大学でも同じ設問で調査を予定している。FGV-EAESP大学ファイナンスリサーチセンターのクラウジア・エミコ・ヨシナガ教授は2008年に外務省の招聘で訪日している。

Fundação Getulio Vargas公共政策大学院（ブラジリア）のエジソン・ケンジ・コンド副学長が2019年2月19日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と同学院におけるイノベーション関連ジャパンセンター設立構想について意見交換を行った。

ブラジリアに本部を置くブラジル商業会連合（CACB)のセルジオ・パピニ・ウチョア副会長が2019年2月19日に商工会議所を訪問、6月12－14日の3日間にわたってリオ市のWindsor Convention Centerで南米初の第11回世界商業会連合会議（11th World Chambers Congress ‐WCC)を開催。今年のテーマ「Creating a Shared Future」を案内した。

この第11回世界商業会連合会議には100ヵ国の代表が参加、世界1万2000カ所の商業会連合/商工会議所を擁する世界商工会連合(WCF)主催で2年おきに開催される。

ブラジルＣｉｔｉ銀行のマルセロ・マランゴン頭取は、ジャイール・ボルソナロ新政権が掲げている構造改革の中で最も重要な年金改革の国会通過並びに連邦政府や地方政府の公社民営化、公社の資産売却が加速すれば今後10年間で5,000億レアルに達する経済効果と算盤を弾いている。

ブラジルＣｉｔｉ銀行では年金改革、公社民営化並びに公社の資産売却によるブラジル金融市場の経済効果で、現在の同行の売上11億ドルは、数年後には15億ドルまで増加すると見込んでいる。

現在のブラジルＣｉｔｉ銀行では、小売・卸売業界やプライベートバンキングをコアビジネスとしているが、公社民営化並びにＭ＆Ａ事業拡大を図るために、ブラジリア市に事務所を開設している。

パウロ・ゲーデス財務相は、年金改革実施に伴って今後10年間に1兆レアルの経済効果に波及すると目論んでいるが、ブラジルＣｉｔｉ銀行は、現実的な数字として半分の5,000億レアルと見込んでいる。

コントロールされているインフレ、半年以上継続する6.5%の過去最低の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）、更に年金改革承認や民営化、インフラ整備事業の入札開始で国内外の投資家がタイミングを計っているとブラジルＣｉｔｉ銀行エコノミストのレオナルド・ポルト氏は説明している。

しかし海外シナリオは米中貿易摩擦の継続、難航している英国のEU離脱交渉、停滞している世界経済や先進諸国の金利上昇懸念などの要因で、レアル通貨の為替がインフレ上昇の懸念も否定できない。

昨年初め4か月間の海外投資家によるサンパウロ証券取引所への資金流入は100億ドルを記録したが、今年初め4か月間では200億ドルに達する可能性があるとブラジルＣｉｔｉ銀行金融投資担当のマルセロ・ミレン主任は楽観視している。

ブラジル国内のクロスボーダー企業買収や合併は、年金改革実施の行方が判明する第2四半期から加熱しだすとブラジルＣｉｔｉ銀行投資担当のエドアルド・ミラス氏は指摘している。ブラジル市場はＣｉｔｉ銀行にとって世界5位の売上で、ラテンアメリカ全体の24%を占めている。（2019年2月19日付けヴァロール紙）

州公務員給与の支払やサプライヤーへの支払不能に陥っている州政府の救済のために、連邦政府は財政均衡プラン（PEF）発令を予定しているが、ロドリゴ・マイア下院議長は同プランを受け入れる州知事に対して、今年上半期に予定されている年金改革への協力を要請する。

この財政均衡プラン（PEF）で恩恵を受ける州政府として、ゴイアス州並びに北大河州、ローライマ州、南マット・グロッソ州などが見込まれており、州政府公務員給与やサプライヤーの支払いに充てられる。

しかしミッシェル・テーメル前大統領が導入した連邦政府に対する負債免除期間が3年と長いミナス州政府と南大河州政府が適用されている州財政救済制度（RRF）の新たな適用は行われない。ゴイアス州のロナルド・カイアド州知事は財政均衡プラン（PEF）の受け入れを表明している。

2017年の半数以上の州政府に相当する16州政府は、財政責任法（LRF）の支出総額の60％までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて財政責任法（LRF）を果たしていない。

2016年の州政府の公務員給与総額が限度の60％を超えていたのは9州政府であったが、2017年は16州政府に増加、財政が悪化している州政府は、治安や教育向け予算削減を余儀なくされ、財政緊急事態宣言に追いこまれる可能性が拡大してきている。

昨年の公務員給与総額が限度を大幅に上回る75%を突破したのは、北大河州並びにリオ州、ミナス州、南大河州、南マット・グロッソ州の5州となっており、リオ州政府は2016年末の財政緊急事態宣言の発表を余儀なくされていた。

公務員給与総額が86%に達している北大河州政府は、昨年末に連邦政府に対して、大統領暫定令（MP）発令による州政府の救済を要請したにも関わらず、州政府公務員向け給与救済は違法であり、財務省は許可しなかった経緯があった。（2019年2月19日付けエスタード紙）