日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-012/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年2月14日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

ジェトロ・サンパウロ事務所より「Open Innovation Week (Oiweek)」のご案内を頂きましたので以下お知らせ申し上げます。
ご関心向きは同事務所の古木様（Yuki_Furuki@jetro.go.jp）までご連絡願います。
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「Open Innovation Week (Oiweek)」のご案内

平素は大変お世話になっております。
オープンイノベーションの機会創出に向け、100 Open Startupsがサンパウロ大学にて「Open Innovation Week (Oiweek)」イベントを開催します。
スタートアップ、投資家、研究者、公的機関、学生など、幅広い人脈形成やナレッジ共有、商談機会が期待される同イベントにつきまして、
ジェトロを通じた優待割引（15％割引）がございますので、ご関心のある方はジェトロ・サンパウロまでご連絡ください。

イベント名：Open Innovation Week (Oiweek)
日時：2019年2月25-28日
会場：サンパウロ大学（USP）
主催者：100 Open Startups
後援：FEA,ABSTARTUPS,Cubo,Itaú,Finep,Startup Chile,Wayra,Wharton University of Pennsylvania,JETROなど
イベントURL：https://www.oiweekscibiz.com/pt/index.html

割引適応可能なチケット種別：Individual Pass(Professional pass) 640レアルに対してボレット（Boleto）を通じた支払いのみで割引を適応。
※ウェブから直接お申込み頂きますと、割引が適応されませんのでご注意ください。

連絡先：ジェトロ・サンパウロ 古木（Yuki_Furuki@jetro.go.jp）
お申込み締切：2月21日（木）

ジェトロ・サンパウロ

 

 

ペトロブラス石油公社は、過去5年間に亘ってエスピリット・サント州の岩塩層下（プレソルト）原油開発のBC-60鉱区NOVO JUBARTE油田の権益でブラジル石油監督庁(ANP)と争っていた。

ペトロブラスは、昨年末にブラジル石油監督庁(ANP)とNOVO JUBARTE油田は周辺の7油田とプレソルト層で繋がっている巨大油田であることを確認で合意した。

ペトロブラスは、BC-60鉱区に関してエスピリット・サント州政府に31億レアルの負債支払いで合意、11億レアルは今年4月に現金払い、残金は60カ月の分割払いで合意している。

2013年にエスピリット・サント州政府は、ブラジル石油監督庁(ANP)に対して、ペトロブラスが主張しているNOVO JUBARTE油田は、周辺の7油田とプレソルト層で繋がっている巨大油田であると異議申し立てを行っていた経緯があった。

昨年末にペトロブラスとANP監督庁は、NOVO JUBARTE油田を形成する周辺の7油田の中で、Jubarte油田並びにBaleia Azul油田、Baleia　Franca油田全て、Cachalote油田並びにPirambu油田の一部は繋がっていると認知、Caxareu油田並びにManganga油田のごく一部も認知した。

7油田が繋がっているNOVO JUBARTE油田の原油生産は、リオ市バーラ・ダ・チジュカ海岸から直線距離で80キロメートルに位置するプレソルトのルーラ油田に次ぐ大油田となっている。

ペトロブラスではNOVO JUBARTE油田への投資総額は83億レアル、今後20年間の原油生産で257億レアルの収益をそれぞれ予想、ペトロブラスは2029年まで原油生産の権益を擁している。

2016年からプレソルト原油生産向けFPSO（洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設）の石油採掘向けプラットフォームで原油生産しているParque das Baleias油田では既に5億4,100万バレルを生産、2022年には日産10万バレルの原油生産が可能なFPSOプラットフォームが操業開始の予定となっている。（2019年2月14日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2018年の小売販売は前年の2.1%増加に続いて2.3%増加、昨年のGDP比伸び率予想の1.1%増加の約2倍の伸び率を記録している。

昨年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生前の4月末までの過去12カ月間の小売販売は前年同期比3.8%増加、広範囲小売販売は7.0%増加と好調に推移していた。

昨年の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は、前年の4.0%増加に続いて前年比5.0%増加、20109年の小売販売は、緩やかな増加に留まるとアナリストは予想している。

BOA VISTA SCPC（信用保護サービスセンター）エコノミストは、昨年の家電販売がマイナス1.3%を記録した要因として、資本財販売はクレジット販売に左右され、一般家庭の負債レベル並びに景況感の改善が進んでいない。

昨年の小売販売では、燃料・潤滑油セクター販売は前年比マイナス5.0%と大幅に減少、繊維・衣料・履物セクターもマイナス1.6%、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス14.7%と二桁台の減少を記録、家具・家電セクターもマイナス1.3%、内訳として家具セクターはマイナス3.3%に対して家電セクターは僅か0.2%増加している。

昨年の小売販売で売り上げ増加を記録したセクターとして、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは前年比3.8%増加、医薬品・香水・医療機器セクターは5.9%増加、情報機器・事務機器・通信機器セクターは0.1%増加、日用雑貨・装身具類セクターは7.6%と増加している。

また昨年の広範囲小売販売は前年比5.0%増加、そのうち四輪・二輪・パーツセクターは15.1%増加、建材セクターは3.5%増加していた。（2019年2月14日付けヴァロール紙/ブラジル地理統計院（IBGE）サイトから抜粋）

昨日のブラジル食品工業会（ABIA）の発表によると、2018年のブラジル食品業界のインフレ指数を差引いた実質売上総額は、前年比2.08%増加の6,560億レアルを記録している。

また2019年のブラジル食品業界の実質売上総額は、前年比3.0%～4.0%増加を予想、しかし年金・恩給改革並びに税制改革が実現すればブラジの国内景気は大幅な回復サイクルに突入するとブラジル食品工業会（ABIA）のジョアン・ドルネーラス会長は手薬煉いて待っている。

昨年のブラジル食品業界のブラジル国内販売は前年比4.3%増加で全体の80%を占めた。今年の国内販売並びにレストランバール向け販売は前年比6.5%～8.0%増加を予想している。

昨年の食品業界の販売数量は前年比3.4%減少、特に砂糖セクター販売はマイナス16.4%、コーヒー・紅茶・緑茶・穀物セクターはマイナス5.8%、家畜用飼料はマイナス1.9%を記録している。今年の食品業界の販売数量は前年比2.5%～3.0%増加が予想されている。

昨年の食品業界の輸出は前年比9.8%増加の351億ドル、食品の輸出先として中近東、アフリカ、北米、ロシアが牽引したが、特に中国向け輸出は37.6%増加の33億ドルを記録している。

ブラジル食品工業会（ABIA）では、2019年の食品輸出は前年比14.0%増加の400億ドルを予想、昨年の国内食品業界の新規雇用は1万3,000人、業界の直接雇用総数は161万人、今年は2.0%～3.0%の新規雇用増加を予想、業界の企業数は3万5,700社、製造業界に占める割合は26.8%となっている。（2019年2月14日付けヴァロール紙）

1970年代に操業されたパラナ州に本社を置くテッシュメーカーのSEPAC社は、身売りをしていると業界で噂が立っており、ITAU BBA社がM&A交渉の仲介を行っている。

2017年の売上が8億レアルのSEPAC社は、年間16万4,000トンのテッシュ類を生産、またパラナ州南部のMALLET市に使い捨ての紙オムツ工場を建設、主に南部地域をターゲットに販売している。

身売り中のテッシュメーカーSEPAC社には、米国資本Kimberly-Clark社並びに中国資本 CMPC社の他にもインドネシア資本Asia　Pulp　and　Paler(APP)社が名乗りを上げている。

今年1月にFeffer一族が所有するブラジル製紙業界2位のSuzano Papel社は、業界トップのFibria社を278億レアルの株式交換で吸収合併に成功、時価総額で世界最大の短繊維パルプメーカーが誕生した。

新Suzano Papel社は、パルプの年間生産が1,100万トン、製紙生産は140万トンの生産能力を擁して、世界最大のパルプ・製紙会社が誕生してブラジル国内の業界再編が進んでいる。

2018年3月に、インドネシアのWadjaja一族がコントロールする製紙会社ペーパー・エクセレンス社は、昨年9月にブラジルの食肉加工会社ＪＢＳグループ傘下の製紙会社エルドラド・ブラジル・セルロースを150億レアル（48億ドル）で買収して、南米進出に橋頭堡を築いていた。

Asia Pacific Resources International Holdngs(April)は、ブラジル国内の製紙・パルプメーカーの再編が進んで大型買収案件がなくなって中規模メーカーへの触手を余儀なくされており、サンパウロ州に本社を置くパルプメーカーLwarcel社を買収している。

またHabitasulグループでは、昨年から段ボール箱生産Irani製紙の買収を試みており、製紙・パルプ業界では、大企業の再編以外にも中小企業のM&Aが活性化して業界全体の再編が進んでいる。（2019円2月13日付けエスタード紙）

2014年末に連邦警察の特別捜査「第７次ラヴァ・ジャット作戦」の開始で、ペトロブラス石油公社サービス部のレナト・ドゥッケ部長をはじめ、下請け会社であるＩＥＳＡ社のオット・スパレンべルク部長など約20人近くが逮捕された。

談合やカルテルにかかわった企業であっても、公正取引委員会などの立ち入り調査や捜索前に証拠や書類をそろえて自己申告すれば、課徴金や刑事告発を免除または減額されるリニエンシー（leniency）制度をカマルゴ・コレアグループは、告発されている他の22社とともに申し出ていた。

ゼネコン大手オデブレヒト社やカマルゴ・コレア社など一連のゼネコン企業は、罰金や課徴金支払いのために、自社資産売却を余儀なくされており、またインフラ整備事業の入札参加を禁止され、壊滅的な打撃を蒙って企業の存続問題に発展している。

ブラジル建設工業会議所（Cbic）のジョゼ・カルロス・マルティンス会長は、ジャイール・ボルソナロ新政権によるインフラ整備事業拡大で、ブラジル国内の建設業界は息を吹き返すと期待している。

ラヴァ・ジャット汚職問題や3年以上継続した経済リセッションの影響でブラジルのインフラ整備事業の4,738プロジェクトが中止になっているが、連邦政府がプロジェクト再開にゴーサインを出せば100万人の雇用が生まれるとマルティンス会長は指摘している。

インフラ整備向け公共投資の経済成長加速プログラム（PAC）による市町村向け交付金は20億レアル～80億レアルが既に交付されているにも拘らず、ブロクラシー問題などで凍結されているとマルティンス会長は指摘している。

ブラジル建設工業会議所（Cbic）のマルティンス会長は、中止されている5,000件近いインフラ整備プロジェクト向けコンセッションの新規制や環境ライセンスの早期認可を連邦政府に要請する予定となっている。（2019年2月13日付けエスタード紙）