年金受給最低年齢は女性57歳、男性62歳と大幅譲渡か

年金改革を主導するパウロ・ゲーデス財務相は、年金受給最低年齢を男女ともに65歳として、今後10年間で1兆レアルの歳出削減を胸算用していたにも関わらず、ジャイール・ボルソナロ大統領の年金改革案と大幅にかけ離れている。

パウロ・ゲーデス財務相は、ボルソナロ大統領の要望並びに国会での早期承認を得るためには、男女別の年金受給最低年齢制度や軍部や公務員に対する年金改革案の大幅な譲渡を余儀なくされている。

ボルソナロ大統領が希望している女性の年金受給最低年齢は57歳、男性62歳であり、ボルソナロ大統領の任期2022年までの4年間の過渡期を考慮すると、今年の国会での承認時には女性の年金受給最低年齢は55歳、男性は60歳からスタートする必要がある。

2020年の女性の年金受給最低年齢は56歳、男性は61歳、2022年には女性の年金受給最低年齢は57歳、男性は62歳に引き上げるためには、2年間で年齢1歳の引上げをしなければならない。

しかしボルソナロ大統領がパウロ・ゲーデス財務相に同調して、財政赤字削減を最優先する年金受給最低年齢を男女ともに65歳にする年金改革を採用すれば20年間の過渡期を擁する。

ロドリゴ・マイア下院議長は、ジャイール・ボルソナロ新政権の今後を左右する年金改革案を下院議会で通過させるための票の取りまとめで、各州知事や与野党間で政治工作を行っているが、下院議会での採決は5月末を見込んでいる。(2019年2月13日付けエスタード紙)

回章 CIR-025/19    第2回運輸サービス部会開催のご案内

                                     CIR-025/19
                                     2019年2月12日

運輸サービス部会会員各位
                                     ブラジル日本商工会議所
                                     運輸サービス部会長 吉田 信吾
              第2回運輸サービス部会開催のご案内

平素より運輸サービス部会活動にご協力を賜り誠に有難う御座います。

下記日程にて運輸サービス部会を開催致しますので、ご参加のほど何卒宜しく御願い申し上げます。

■日時:2月18日(月曜日)10時30~12時 *会議終了後、昼食会を開催致します。お弁当代はお1人R$20となります。

■場所:商工会議所 大会議室

■議題:① 各グループリーダーによるシンポジューム資料(案)の発表

グループリーダー(敬称略)
物流、航空貨物 藤代(日本通運)
海運 大胡(商船三井)
航空旅客 今安(日本航空)
旅行、ホテル 小宮(ツニブラ)
通信、IT 水守(NTT)

*グループリーダーの方は、資料一式 ①発表資料(ppt)、②資料説明用の原稿(doc)、③副題についてのコメント(1~2行)を2月15日(金曜日)12時までに事務局へ提出願います。(CC.吉田、今安、水守)

*①発表資料につきましては、前回のppt資料を添付しますので、新規記載(更新)願います。 写真や図表、グラフを多用いただけますとわかりやすく効果的かと思います。

*リーダー以外の方々におかれましても、副題の「成長への期待、変化への対応」へのご意見をお寄せ下さい。

*会議及び昼食会の参加人数把握の為、2月15日(金曜日)12時までに参加の可否を事務局カリーナ( secretaria@camaradojapao.org.br )まで連絡願います。

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。
________________________________________
CIR-004/19
2019年1月14日
部会長各位
CC. 会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長 讃井慎一
企画戦略委員会 委員長 大久保 敦
 
2019年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを2018年2月28日(木)に下記のとおり開催致します。
 
テーマ:「2018年の回顧と2019年の展望」
副題: 『(未定)追ってご連絡申し上げます。』
日時:  2019年2月28日(木曜日)
13時~18時 シンポジューム(途中コーヒーブレイクが入ります)
18時~19時 懇親会(カクテルパーティー)
                   
会 場: ホテル インターコンチネンタル
(Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600)
 
参加お申込み受付については別途ご連絡申し上げます。
 
参加費:
シンポジュームのみ 無料(コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き)
懇親会(カクテルパーティー) 後ほど詳細をお知らせ致します。
 
部会懇談会開催のお願い
 
部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を予め設定し追って皆様にご連絡申し上げます。それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。(1月18日開催の常任理事会で副題決定の予定)
 
シンポジュームまでのスケジュール
1月18日 常任理事会にてシンポジューム副題決定予定
1月29日~2月18日 各部会開催 (部会開催後 各自プレゼン資料作成開始)
2月28日 シンポジウム開催
下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。(担当 カリーナ:メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178-6231)
 
2月
月    火    水    木    金    土    日
     29              1    2    3
     09:00~11:00
13:00~17:00             09:00~11:00
13:00~17:00         
4    5    6    7    8    9    10
    09:00~11:00                        
    13:00~17:00                        
11    12    13    14    15    16    17
09:00~11:00    09:00~11:00            09:00~11:00         
13:00~17:00    13:00~17:00         14:00~17:00    13:00~17:00         
18    19    20    21    22    23    24
09:00~11:00                   シンポジューム発表資料提出最終日         
13:00~17:00                             
 
 
(注:食品部会、金融部会、貿易部会は既に会議室の予約願いを頂いております)

■ お願い:各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月22日(金)必着で事務局へファイルを送付願います。(担当:大角 secretaria@camaradojapao.org.br)

■ 尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ(USB)にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約2千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。
 

 

 

回章 CIR-022/19    労働問題 月例会

                                          CIR-022/19
                                          2019年2月12日
各位
                                          企業経営・地場企業推進委員長
                                          鈴木 ワグネル

                       労働問題 月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

当委員会では 2月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、できるだけ担当の方にご出席頂き、社内で情報共有されることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ (http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestao-empresarial-reuniao-mensal-20-02-2019)より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。(定員の65名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは1社2名までとさせて頂きます。)

                                 - 記 –

日時:2019年 2月 20日(水)16時 ~18時

場所:ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo SP)  

Ⅰ.  情報交換 (16時~16時30分)
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。(secretaria@camaradojapao.org.br )
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 (16時30分~17時15分)(討論を含む)
テーマ『課税とベネフィットの相対2局面について』
講師はMattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)のVILMA TOSHIE KUTOMIパートナー

Ⅲ. 講演 (17時15分~18時00分)(討論を含む)
テーマ 『労働改正法後の団体交渉シナリオについて』
講師はTrench, Rossi e Watanabe AdvogadosのCLARISSA LEHMENパートナー

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。: www.camaradojapao.org.br/jp

 

部会長シンポジウム発表資料作成で運輸サービス部会開催

運輸サービス部会(吉田 信吾部会長)は、2019 年82月12日午前10時30分から正午過ぎまで20人が参加して開催、進行役は吉田部会長が担当、2019年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の参加企業代表は2018年の回顧並びに2019年の展望、副題:「成長への期待、変化への対応」について、各自が作成したドラフト資料を基に発表、また次回18日開催の部会のサブコミッティ―の代表メンバーを決めた。

2018年の回顧では、税関ストライキ、トラック運転手による国道封鎖ストライキ、アルゼンチンペソ下落によるブラジルからの自動車輸出の大幅減少、米中貿易摩擦の悪影響、港湾ターミナル汚職問題発覚、ANVISAの非効率な対応、中近東系航空会社による南米路線の拡大、年末にかけての中国経済の減速、アビアンカ航空会社の会社更生法適用の申請などが挙げられた。

2019年の展望では、待遇改善要求のストライキの発生、Do-Imp制度の開始見通し、グアルーリョス空港の貨物搬入制限の可能性、ヴァーレ社傘下のダム決壊による鉄鉱石価格の上昇懸念、船舶のSOx(硫酸酸化物)規制対象によるコストアップ予想、5Gオークション準備開始などが挙げられた。また来週の部会での物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の資料発表者を決定した。最後に平田事務局長は、総務員会の2018年度懸念事項課題として部会統廃合として、建設不動産部会並びに繊維部会合併による生活産業部会発足、運輸サービス部会のIT通信セクターの電気電子部会への統合に関する部会編成案打診や承認などについて説明した。

参加者は吉田部会長(日本郵船ブラジル)、水守副部会長(NTTブラジル)、今安副部会長(ブラジル日本航空)、内村氏(ブルーツリーホテル)、大胡氏(MOL),桟氏(BOXON)、藤代氏(日通)、宮川氏(ONE)、濱口氏(ONE)、金子氏(K-Line)、吉澤氏(NTTドコモ)、山田氏(QUICKLY TRAVEL),木村氏(NTTブラジル)、谷口氏(IDL)、小宮氏ツニブラ)、堤氏(ツニブラ)、江上氏(WEC)、上田領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、大角編集担当

左から今安副部会長(ブラジル日本航空)/水守副部会長(NTTブラジル)/吉田部会長(日本郵船ブラジル)

メディカル分科会開催

メディカル分科会(高柳分科会会長)は、2019年2月12日16時15分から、商工会議所大会議室にて分科会会合を開催、25名が参加し活発な議論が交わされた。はじめに、高柳分科会会長から、昨年度の活動内容の取りまとめについて、一昨年開始したANVISAとの政策対話会合のみならず、昨年はINMETROとの政策対話会合を開始、更には欧米企業も参画する医療機器輸入組合(ABIMED)とも連携しながら、規制改善に向けたブラジル政府への政策提言活動についての説明が行なわれた。

次に、昨年末にINMETROから要請されてた定量データ収集の進め方について、他国と比較したデータの収集や、ブラジル規制のハードルについて、どのような情報が有効か、どのように数値化できて、どのようにブラジル政府にインパクトのある提言ができるかについても話し合いが行なわれた。同時に、日本側の経産省にて、メンバー企業に対してブラジルの医療機器規制に関するヒアリングが行なわれており、その目的や協力内容についても、説明が行なわれた。

さらに、AGIR提言書のアップデート、クラス分類しての製品毎のデータ、収集するデータのフォーマット作成、欧米企業との連携などについて、具体的な議論が行なわれた。また、日伯貿易投資・産業協力合同委員会(貿投委)で、メディカル分野について議論されたのは2014年で、それ以来議題に上がっておらず、貿投委の場を活用していくことも一つとの意見も出された。ANVISA、INMETROとの政策対話のみならず、その他多くの場で、改善提案を言い続けていく活動を継続していくことが話し合われ、昨年からのモメンタムを維持し、今後も活発な分科会活動を実施していくことが約束された会合となった。

参加者は、高柳分科会長(島津製作所)、的場氏(島津製作所)、田川副分科会長(フジフイルム)、塩田氏(フジフイルム)、水谷副分科会長(パラマウントベッド)、三好副分科会長(テルモ)、本川副分科会長代理(日本光電)、波多野氏(朝日インテック)、小松氏(HOSS建設)、八柳氏(GSIクレオス)、西脇氏(コニカミノルタ)、板垣氏(パナメジカル)、松吉氏(オムロン)、山田氏(オムロン)、近藤氏(タカラベルモント)、3Dマトリックス(中山氏)、岩瀬氏(ジェトロサンパウロ)、辻本氏(ジェトロサンパウロ)、古木氏(ジェトロサンパウロ)、斉藤氏(JICAサンパウロ)、上田領事(サンパウロ総領事館)、柳沢氏(サンタクルズ病院)、平田事務局長、吉田調査員。

 

回章  CIR-024/19    環境委員会 2019年度補植事業のご案内

                                                 CIR-024/19
                                             2019年2月12日
会議所会員各位
                                             環境委員会 委員長
                                             植田 真五

              環境委員会 2019年度補植事業のご案内

この度,環境員会ではOiscaブラジル殿のご協力を得て、2019年補植事業を下記の通り開催する運びとなりましたのでご案内申し上げます。

年度末の忙しい時期ではありますが、週末の公園でご家族や会社のお仲間とともに、補植(植樹)事業を通じ、サンパウロの環境改善にお力をお貸しください。

                               <記>

1.事業名:環境委員会 2019年度補植事業

2.目的:補植(植樹)を通じて、環境問題への意識高揚と会員相互の親睦を図る。

3.事業内容:

(1)日時:2019年3月16日(土) 10時~(2時間程度)
[10時集合,10時30分頃植樹開始,終了次第解散]

(2)場所:ムニシパウ・ファゼンダ・ド・カルモ自然公園
Parque Natural Municipal Fazenda do Carmo

(住所)Estrada da Fazenda do Carmo, 350, Gleba do Pêssego, São Paulo

(3)内容:
・200本の苗木植樹(Oisca Brasilの協力を得て)
・植樹終了後,記念撮影

4.開催要領:

(1)募集人員:25名程度(応募状況により変更あり)

(2)集合:現地集合・現地解散
⇒当日集合場所は添付ご参照。駐車スペース(無料)に集合下さい。
⇒近辺に公園施設あり,運動等も可能ですのでご家族一緒のご参加もお待ちしております

(3)参加費:苗実費のR$30を想定
(植樹本数・参加人員により増減の可能性あり。お子様のご参加は参加費無料)
(参加費は,当日の現金授受を避けるため後日振込とさせて頂きます。参加者には追って正確な金額と支払方法をご連絡致します。)

また,あわせて「緑の羽根」募金も行ないますのでご協力願います。

(4)服装等:活動的,かつ,汚れても良い服装で参加願います。
また,屋外活動となりますため,帽子・サングラス・日焼け止めや,虫よけ剤とともに
水筒等,水分補給にもご留意頂き,各自ご準備の上ご参加ください。

(5)雨天の場合には中止とします。
事務局にて当日朝の状況で開催可否を決定、
中止の場合は朝8時~9時の間に申込者に電話でご連絡致します。
(開催の場合には,あらためてのご連絡はいたしません)

【お申込み】
お申し込みは2月28日(木)までに会議所事務局チサト( secretaria@camaradojapao.org.br )宛てまでお願い申し上げます。
 

2019年度補植事業 -カルモ自然公園(Parque Natural Municipal Fazenda do Carmo)
氏名      :   ________________________________________________________________
企業名 :   ________________________________________________________________
E-mail  :   ________________________________________________________________
携帯番号 ( 当日に連絡が取れる番号).:  ______________________________________
 

 

 

2018年の製造業部門の40%はマイナス1.0%以上を記録

産業開発研究所(Iedi)の調査によると、2018年の製造業部門の生産伸び率は、40%のセクターで前年比マイナス1.0%以上を記録、予想を大幅に上回る経済回復が遅れている。

産業開発研究所(Iedi)の製造業部門93セクター対象の生産伸び率調査によると、全体の40%に相当する37セクターで前年比マイナス1.0%以上を記録、14セクターでは大幅なマイナスを記録している。

しかし輸出産業関連の製造業部門の紙・パルプセクター並びに食肉、トラック・バス、トラクター、農業機械セクターは、前年比を上回る生産回復基調になっている。

2015年~2016年の繊維セクター生産は壊滅的な打撃を蒙っていたが、2017年は漸くプラスに転じた。しかし2018年の当初予想は3.0%増加を予想していたにも関わらず、昨年5月のトラック運転手ストライキの影響や不透明な大統領選挙予想などが繊維セクターの企業経営者の投資意欲を削いでしまったとブラジル繊維工業会(Abit)のフェルナンド・ピメンテル会長は指摘している。

昨年上半期の製造業部門の生産伸び率は前年同期比2.3%増加したにも拘らず、5月下旬から11日間継続したトラック運転手による国道封鎖ストライキ、10月の不透明な大統領選挙やアルゼンチンの金融危機、米中貿易戦争などの外的要因も加わって、下半期は僅か0.1%増加、昨年通年では1.1%増加に留まった。

今年の製造業部門の生産伸び率予想は、ジャイール・ボルソナロ新政権やパウロ・ゲーデス財務相の経済活性化政策への期待、年金改革をはじめとした構造改革実施次第で、下半期からの伸び率が期待できる。

昨年の製造業部門生産比較では、音響関係セクター生産は前年比マイナス21.9%、フルーツ・蔬菜加工セクターはマイナス21.3%、照明器具セクターはマイナス18.8%、玩具・ゲーム機器セクターはマイナス12.3%、手芸・編み物関連セクターはマイナス11.8%であった。(2019年2月12日付けエスタード紙)

 

国会議員の大半は年金改革支持

BTGパクツアル銀行の調査によると、下院議員の82%並びに上院議員の89%は年金改革を支持しているが、パウロ・ゲーデス財務相の男女ともに年金受給最低年齢65歳に対して大半が反対している。

連立与党の進歩党(PP)並びにブラジル社会民主党(PSDB)、ジャイール・ボルソナロ大統領の自由社会党(PSL)の92%は年金改革を支持している一方で、野党の労働者党(PT)の支持率は僅か37%に留まっている。

年金改革案で最も焦点となっている男女ともに年金受給最低年齢65歳に対して、下院議員の支持率は20%、上院銀の支持率は19%、しかし男子の受給年齢65歳、女性62歳では下院議員の支持率は37%、上院議員は40%とそれぞれ倍以上上昇している。

また年金の最低受給年齢の導入に対して下院議員は69%、上院議員は93%がそれぞれ支持している。農村部並びに都市部の年金受給条件統一に対して下院議員の72%、上院議員の67%は反対している。

赤字累積が雪だるま式に増える現行の年金・恩給制度改正のために、キャピタリゼ―ション方式の年金改革では下院議員の支持率は48%、上院議員も48%が支持、年金改革移行期間として10年間では下院議員の支持率は38%、上院議員は48%、移行期間20年は前記同様に34%、22%であった。(2019年2月12日付けエスタード紙)

21人が参加して機械金属部会開催

機械金属部会(植田真五部会長)は、2019年上期の部会長シンポジウム発表資料作成のため2019年2月11日午後4時から6時まで21人が参加して開催、今年上期の業種別部会長シンポジウムは、主題:「2018年の回顧と2019年の展望」、副題: 「成長への期待、変化への対応」に対して、参加者が自社の回顧と展望を発表した。

2018年の回顧ではトラック運転手の国道封鎖デモによる悪影響、不透明な大統領選挙、ペトロブラス石油公社新規傭船契約再開、4年ぶりの建設機械需要拡大、ブラジル企業にも生産性向上の投資計画傾向、パルプ業界再編、レアル安の為替、工作機械の稼働率上昇傾向、アルゼンチン経済懸念、風力発電や太陽光発電の売電価格の下落などが話題となった。

2019年の展望としてペトロブラスのプレサル向け設備投資案件拡大、財政再建のカギとなる年金改革実施の有無、未知数の新政権手腕、一部高炉メーカーの設備改修による減産、ダム決壊事故による鉄鉱石供給不足の懸念、人材投資、現地社員のモチベーションアップ、トップセールスの実施、競合他社のヘッドハンティング活性化、ブラジル国内鉱山における安全への投資、アルゼンチンのシェールガス投資、米中貿易戦争による影響などの懸念事項が挙げられた。

副題の「成長への期待、変化への対応」では、税制の簡素化、治安改善、優秀な人材確保、ボルソナロ新政権への期待、EU鉄鋼セーフガード措置の発動、OECD加盟申請、EU・メルコスールFTA交渉の行方、統一労働法の更なる緩和政策、ビッグデーターの活用、身の丈経営、ブラジルコスト削減が挙げられた。

また2019年4月1日からの機械金属部会新体制として、山田部会長(三菱重工)、平野副部会長(キョーセラ)、加藤副部会長(メタルワン)を選出した。

参加者は植田部会長(伯国三菱重工)、保前副部会長(メタルワン)、馬場副部会長(kobelco)、山田副部会長(三菱重工)、杉本氏(Marubeni-Itochu)、吉川氏(Yokogawa)、池辺氏(日立)、井川氏(アマダ)、牧野氏(CBC)、平野氏(キョーセラ)、根岸氏(Azbil do  Brasil)、岡本氏(MMC)、永田氏(MMC)、加治氏(出光)、阿部氏(川崎重工)、小湊氏(極東貿易)、加藤氏(Nippon Steel)、平野氏(TADANO BRASIL)、上田領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、大角編集担当

左から山田副部会長(三菱重工)/植田部会長(伯国三菱重工)

昨年の自動車メーカーは本社から150億ドル借用

2018年のブラジル進出している自動車メーカーは、アルゼンチン向け自動車輸出減少や低調な国内販売で黒字計上に四苦八苦しており、大半の自動車メーカーは経済リセッション後の2015年から赤字を計上している。

2018年の自動車メーカー各社は、本社から総額150億ドル(540億レアル相当)に達する資金援助を受けて、赤字計上にも関わらず、ブラジル国内での操業を辛うじて続けている。

ブラジルGM社はブラジル国内でトップシェアを占めているにも関わらず、ブラジル並びに南米支店では赤字を計上、今年1月下旬にGM本社のMary Barra社長は、赤字体質の支店に投資継続は意味がないために、短期間のうちでの黒字計上のためのコストカットができないならブラジルからの撤退も仄めかしている。

2010年の自動車メーカーの新車販売は350万台、本社への利益送金は57億ドル(205億レアル相当)を計上、経済リセッション開始前の2014年までは毎年20億ドルを送金していた。

2018年の自動車メーカーの本国送金は5億1,600万ドルと過去3年間の送金額を上回った。一方昨年の本社からのブラジル支社への資金送金は99億8,000万ドル、また製造部門向け直接投資は45億ドルに達している。

外資系企業本社は2億人の巨大なマーケットを擁するブラジルで営業活動を続けるためには、赤字でも送金を継続しなければならないと南米フォード社のロジェリオ・ゴールドファルブ副社長は説明している。

昨年のGM社は10億レアルの赤字を計上して3年連続で赤字を計上、GM社は従業員並びにサプライヤー、ディーラーなどとコスト削減で話し合いを続けており、コスト削減で合意すれば2024年までに100億レアルの投資を約束している。

GM社は世界的な経営戦略の見直しを行っており、米国並びにカナダの5カ所の自動車工場を閉鎖、南アフリカ並びにオーストラリア、ロシア、ヴェネズエラでの操業を停止している。

ブラジルの自動車業界の製造業部門のGDP比率は22.0%、ブラジルのトータルGDPの4.0%を占めている。昨年の自動車生産は288万台と自動車生産能力500万台の60%に達していない。

ブラジル進出の自動車メーカーは26社でブラジル国内に67工場を擁している。自動車部品メーカーは582社、自動車ディーラーは5,226店舗、自動車メーカーの雇用は13万5,000人、自動車パーツメーカーの雇用は17万4,500人、ディーラーの雇用は30万5,000人、昨年の自動車業界の輸出総額は204億ドル、輸入総額は238億ドル、ブラジル国内マーケットは世界8位、自動車生産は世界9位となっている。(2019年2月10日付けエスタード紙)