2018年の輸出の50%は7国際コモディティ商品に依存

2018年のブラジルの7種類の国際コモディティ商品輸出総額は全体の50.2%に相当する1,203億ドルに達しているとブラジル応用経済研究所(IPEA)エコノミストのフェルナンド・リベイロ氏は指摘している。

昨年の輸出全体の50.2%を占めた7種類の国際コモディティ商品は、大豆派生品並びに原油、鉄鉱石、食肉、パルプ、砂糖、コーヒーが占めており、2011年の51.4%に次ぐ占有率を記録している。

2015年~2016年の7種類の国際コモディティ商品の輸出比率は45%前後で推移したが、2017年~2018年は国際コモディティ商品の平均価格の21%上昇に伴って、国際コモディティ商品の輸出比率が拡大している。

昨年の7種類の国際コモディティ商品のうち大豆派生品の輸出額は前年比29%増加の409億ドル、大豆派生品輸出量は22.7%増加、輸出価格は5.3%増加、昨年の大豆派生品輸出比率は17.0%と2017年の14.57%から増加している。

また昨年の原油輸出は前年比51.0%増加の251億ドル、輸出比率は2017年の7.64%から10.48%に上昇、原油輸出量は12.4%増加、輸出価格は34.4%増加している。

昨年のパルプ輸出比率は前年の2.91%から3.48%に上昇、パルプ価格は19.0%増加、輸出量も10.4%増加、また昨年の鉄鉱石輸出比率は8.43%と前年の8.82%から減少している。

2000年のブラジルのコモディティ商品の輸出比率は25.2%であったが、2008年には38.7%に上昇、2011年はピークの51.4%を記録、その後は45%前後で推移してきていた。(2019年2月11日付けヴァロール紙)

ロドリゴ・マイア下院議長は、年金改革支持で各州知事と交渉

ロドリゴ・マイア下院議長は、ジャイール・ボルソナロ新政権の今後を左右する年金改革案を下院議会で通過させるための票の取りまとめで、各州知事と政治交渉を開始した。

先週木曜日にマイア議長は、セアラー州のカミーロ・サンタナ州知事(労働者党 PT)と会談、昨日10日は年金改革支持を謳っているサンパウロ州のジョアン・ドリア州知事と会談している。

フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権では、輸出品を州の基幹税ICMS(商品流通税)の課税対象品目リストから削除したカンジール法に対して、連邦政府は州政府に補填を約束していたにも拘らず、なおざりにされていたが、マイア議長は州政府向け援助パーケージとして今年の予算30億レアルを80億レアルに引上げた。

パラナ州並びにパラー州、南大河州、南マット・グロッソ州やその他の州知事は、カンジール法改正に賛成しているが、各州知事の思惑や駆引きを束ねるのは容易ではなく、下院議会での308票の獲得には各州知事の支持取り纏めが不可欠となっている。(2019年2月9日付けエスタード紙)

回章 CIR-023/19    2019年上期業種別部会長シンポジューム プログラムのご案内

                                       CIR-023/19
                                       2019年2月11日
会員各位
                                       ブラジル日本商工会議所
                                       総務委員会 委員長 讃井 慎一
                                       企画戦略委員会 委員長 大久保 敦

          2019年上期業種別部会長シンポジューム プログラムのご案内

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを2019年2月28日(木曜日)に、下記のとおりのプログラムで開催致します。

テーマ:「2018年の回顧と2019年の展望」
副題: 『成長への期待、変化への対応』
日時:   2019年2月28日(木曜日)
13時~18時 シンポジューム(途中コーヒーブレイクが入ります)
18時~19時 懇親会(カクテルパーティー)
                   
会 場: ホテル インターコンチネンタル
(Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600 )

参加費:
シンポジュームのみ 無料(コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き)
懇親会(カクテルパーティー) おひとり様80レアル(過去5年間連続で70レアルでしたのでこの度若干調整させていただきます事ご了承願います)

シンポジューム(無料)に併せて懇親会(カクテルパーティー:80レアル)へのお申込は以下事務局までお願い申上げます。
参加お申込み先: 事務局カリーナ宛 (secretaria@camaradojapao.org.br または 電話:3178-6240)  ※カクテルにご参加の場合2月19日(月)までに事務局(Av. Paulista, 475 13階)あるいは銀行振り込みでお支払下さい。

※銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

発表順序:(発表者および発表順は必要に応じ変更の可能性も御座いますので予めご承知おき下さい)
前半の司会: 讃井慎一(さぬい しんいち)総務委員長
13:00~13:05    開会挨拶     土屋 信司 会頭
    
13:05~13:35    ①  金融部会    津田 双羅(つだ そら)    部会長         (ブラデスコ)
13:35~14:00     ②  貿易部会    猪股 淳(いのまた じゅん)    部会長    (伊藤忠)
14:00~14:25    ③  機械金属部会    植田 真五(うえだ しんご)    部会長     (三菱重工)
14:25~14:50     ④  自動車部会    下村 セルソ(しもむら せるそ)    部会長    (トヨタ)
14:50~15:15     ⑤  コンサルタント部会     吉田 幸司(よしだ こうじ)    部会長     (KPMG)
xxxxxxxxx コーヒーブレイク (15分) xxxxxxxxxxxx    
後半の司会: 大久保 敦 (おおくぼ あつし)企画戦略委員長
15:30~15:55     ⑥  化学品部会     村松 正美(むらまつ まさみ)    部会長    (PILOT PEN)
15:55~16:20     ⑦  電気電子部会    日比 賢一郎(ひび けんいちろう)    部会長    (ソニー)
16:20~16:45     ⑧  食品部会     黒崎 正吉(くろさき まさよし)    部会長    (味の素)
16:45~17:15    ⑨  運輸サービス部会     吉田 信吾(よしだ しんご)    部会長     (NYK DO BRASIL)
17:15~17:45    ⑩  生活産業部会(建設不動産・繊維)     今川 尚彦(いまがわ なおひこ)    部会長    (戸田建設)
17:45~17:50       講評    野口 泰(のぐち やすし)総領事    在サンパウロ日本国総領事館
17:50~17:55       閉会の辞    讃井慎一(さぬい しんいち) 総務委員長            

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CIR-004/19
2019年1月14日
部会長各位
CC. 会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長 讃井慎一
企画戦略委員会 委員長 大久保 敦
 
2019年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを2018年2月28日(木)に下記のとおり開催致します。
 
テーマ:「2018年の回顧と2019年の展望」
副題: 『成長への期待、変化への対応』
日時:  2019年2月28日(木曜日)
13時~18時 シンポジューム(途中コーヒーブレイクが入ります)
18時~19時 懇親会(カクテルパーティー)
                   
会 場: ホテル インターコンチネンタル
(Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600)
 
参加お申込み受付については別途ご連絡申し上げます。
 
参加費:
シンポジュームのみ 無料(コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き)
懇親会(カクテルパーティー) 後ほど詳細をお知らせ致します。
 
部会懇談会開催のお願い
 
部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を予め設定し追って皆様にご連絡申し上げます。それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。(1月18日開催の常任理事会で副題決定の予定)
 
シンポジュームまでのスケジュール
1月18日 常任理事会にてシンポジューム副題決定予定
1月29日~2月18日 各部会開催 (部会開催後 各自プレゼン資料作成開始)
2月28日 シンポジウム開催
下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。(担当 カリーナ:メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178-6231)
 
(注:食品部会、金融部会、貿易部会は既に会議室の予約願いを頂いております)

■ お願い:各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月22日(金)必着で事務局へファイルを送付願います。(担当:大角 secretaria@camaradojapao.org.br)

■ 尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ(USB)にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約2千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。

 

【伯亜首脳会談 ボルソナロ大統領がメルコスールに効率化を求める一方でマクリ大統領がベネズエラのマドゥロ大統領を「独裁者」だと糾弾】

ジャイール・ボルソナロ大統領(PSL:社会自由党)とアルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領が1月16日(水)にブラジリアで会談し、一層の「効率化」という方向性と関連性の中でメルコスールの近代化を進めすべきだという認識で一致した。その上でボルソナロ大統領は、ベネズエラの政治危機を例として言及しつつ、両国が「立場を同じくして価値観を共有」していくことを強調した。一方、マクリ大統領は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を「独裁者」や「死刑執行人」と名指しして痛烈に批判するためにこの会談のスピーチを利用した。

ボルソナロ大統領と並んでスピーチに立ったマクリ大統領は、「民主主義に対する冒涜を、我々は断じて受け入れない」と発言。さらに、「架空の選挙で権力の座を永続させようと試み、また、野党を逮捕し、ベネズエラ国民を絶望と瀕死の状態に陥れようとしている」と付け加えた。

マクリ大統領によるとブラジルとアルゼンチンは、野党が過半数を占めながらマドゥロ大統領によって解散させられたベネズエラ国民議会を民主的に選出された唯一の機関と認めている。

これに対してボルソナロ大統領は、ベネズエラに関してわずかに言及するにとどまり、自身とマクリ大統領の関係で想定される共通項、メルコスールに関して焦点を当てるスピーチを行った。ボルソナロ大統領は、「アルゼンチン経済を再興し、世界に対してより統合されたものにする」というマクリ大統領の取り組みを称賛するとともに、持続的成長と両国間の通商関係の回復にとって両国が推進する経済改革が根本的な重要性を持つと訴えた。

アルゼンチンは2018年のインフレが47.6%という、南米大陸では唯一ベネズエラを下回る地域では2番目に高いインフレ率を記録した。同国の通貨ペソは、年間で50%以上もの通貨安となり、昨年の失業率はおよそ10%に達していたと推定されている。

マクリ大統領とボルソナロ大統領は、20年以上にわたって計画が実行に移されずにいるメルコスールと欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)に向けた交渉に関して、この懸案が早急にまとまることへの期待感を改めて示した。両大統領は、「失われた時間を取り戻すため、柔軟性をもって」新たな交渉をスタートさせることを希望した。

ブラジルで発足した新政権とアルゼンチン政府は、協定の交渉についてメルコスールがあくまでも経済圏として交渉することを加盟国に義務付け、加盟国が個別に二国間貿易協定を締結するのを想定していないという基本規定のひとつに関して、改正を支持する考えを示した。この両国の主張は、まさに、加盟国が他の加盟国を蚊帳の外において貿易協定を交渉するのを認めるということである。

演説でボルソナロ大統領は、前に置かれたテレプロンプターで表示されたメッセージを読み上げた。このため時々、大統領の発言は次のメッセージが表示されるまでの間、わずかにつかえた形になった。大統領はマクリ大統領が発言する間、他の様々なプレゼンの時と同様、即時通訳のためにイヤフォンを使用した。

民主主義の尊重

大統領府での首脳会談と演説の後、両国大統領と随行団は、再び宣言を行うために外務省に移動した。

マクリ大統領は、ジャイール・ボルソナロ候補を大統領に選んだブラジル国民と同様にアルゼンチン国民も変革を求めていると発言、その上で、この変革は民主主義及び人権、自由を尊重しつつ推進しなければならないと付け加えた。

「今回のブラジル訪問は、真の変革、人権と自由、勤労、進歩の可能性を尊重する民主主義に生きることをコアバリューとして我々の社会を前進させるような変革を求めて声を上げた人たちが、あなた同様に私を選んだと確認するという実にエキサイティングなものになった」とアルゼンチンのマクリ大統領は発言した。

アルゼンチン側の随行員で、ホルヘ・マルセロ・フォリー外務大臣も同様に、民主主義を称賛し、大統領が言及したベネズエラの政治情勢について補足。同外務大臣は、国民議会が「主導権の確保に向けて努力しなければならない」とコメントした。

さらに、「マクリ大統領とボルソナロ大統領の間には、自由と民主主義への尊重を希望するという点で、見解が一致している。そしてベネズエラが再び、自由と、ベネズエラ国民が必要とする福祉を取り戻すよう、民主主義を回復することである」と訴えた。

国賓として訪問したマクリ大統領は、閲兵の後に大統領府のスロープを登ってボルソナロ大統領の出迎えを受けた。そこで、両国大統領は両国の国歌演奏に耳を傾けた。

マクリ大統領を待つ間、ボルソナロ大統領は、エルネスト・アラウージョ外務大臣と補佐官らと談笑、大統領府所属のカメラマンの1人ともふざける様子を見せた。また大統領の写真撮影でボルソナロ大統領は、その1枚を、身分証をズボンのポケットから取り出してカメラのレンズに向けた。

大統領府の他の職員の身分証と同様のもので、明るい緑に緑と黄色の2重の縞を背景に、3cm×4cmの写真と、名前、その他のデータが記入されている。ただしこれは、大統領府内部を自由に移動できるようにターンスタイルを自動で開放するものではない。

大統領府前に集まった観光客はわずかであったが、外部の人が見ることのできるレセプションでは、ミシェル・テーメル前大統領(MDB:ブラジル民主運動)時代よりも明らかに警備が強化された。連邦警察のそして国家安全保障対策室(GSI)のエージェントは、襲撃があった場合に関係者を守るための手提げ鞄や武器を手に、スロープの前やボルソナロ大統領の横に陣取った。(2019年1月16日付けUOL)。
 

 

Rubens Barbosa元駐米大使が平田事務局長を訪問

IRICE(国際外交・通商政策研究所:非営利団体)代表のルーベンス・バルボーザ元駐米大使が直接、平田事務局長を訪問、ボルソナーロ新政権下の国際関係およびブラジルの通商政策の動向について幅広く意見交換を行った。

長い間に亘って続いたポピュリズム政権が終焉、初めて選挙による右寄りの新政権の誕生を背景に、国際政治や特に国際通商参入面での歴史的チェンジの時代になった事で認識が一致した。ルーベンス元駐米大使は、その誕生から28年後のメルコスールの今を回顧した上で、過去と決別、将来を見据え日本がイニシアチブを取ったTPP11にも高い関心を寄せる一方、喫緊課題とする国際通商参入やイノベーションには日本の協力が欠かせないと高く評価した。

平田事務局長は去る1月16日、ブラジリアで行われたボルソナーロ、マクリ首脳会談に触れ、ベネズエラ情勢を睨み伯・亜間では民主主義の価値観においては一枚岩でも、二国間協定を選挙公約に掲げていたボロソナーロ大統領によるMercosul “enxuto”、”com flexibilidade para recuperar o tempo perdido”の意味深長な発言が非常に気がかりになっていると同大使の率直な見解を聞いた。

同大使はその意味もあってIRICEとFGV-EESP(ゼツリオバルガス財団大学サンパウロ経済学部-グロ-バル通商・投資研究所)は共催形式で3月18日、第4回国際通商年次コンファレンス(今年第1回会議として位置づけ)を開催するものだと述べ、そのアジェンダ案を手に、会議開催要領を詳しく説明しながら同会議への参加を促した。

また、同大使はIRICEの代表として6月頃には当会議所とIRICEが別テーマで第2回目の会議を開きたいと、日本の代表的な企業によるスポンサーシップ下での協力を要請、3月度定例昼食会への講師招聘に対しその場で快諾した。2回目の会議では日伯両国間で特に在ブラジルの日本企業の最も関心の高いテーマを選定、ネットワーキングも行いたいと意気込みを表明した。

また、平田事務局長は昨年9月末、現サボイア在京ブラジル大使(当所の名誉会頭)が正式に着任する前にサンパウロで意見交換、日伯関係強化および日・メルコスールEPAに絡む提案(2点)についても、その意見交換の内容を率直に明かしながら実現に向けてルーベンス元駐米大使の協力を要請した。

左から平田藤義事務局長/IRICE(国際外交・通商政策研究所:非営利団体)のルーベンス・バルボーザ代表

 

回章 CIR-021/19    インフラワーキンググループ追加メンバー募集のお願い

                                            CIR-021/19
                                            2019年2月8日
理事会社(30社)代表者各位
                                            ブラジル日本商工会議所
                                            政策対話委員会
                                            委員長 村田俊典
                                            インフラワーキンググループ
                                            グループ長 斉藤顕生

              インフラワーキンググループ追加メンバー募集のお願い

拝啓 平素より会議所活動に多大なるご協力、ご理解を賜りここに改めて御礼申し上げます。

政策対話委員会インフラワーキンググループでは、2017年から開催されている日伯インフラ協力会合に参加するなど、ブラジルでのインフラ投資促進に向けたビジネス環境改善のために、政策提言活動・AGIR活動を実践して参りました。

これまでは投資家目線に軸足を置いた改善提言が中心でしたが、今後はブラジルで製造、販売等企業活動を行うインフラユーザーの目線での提言に軸足を置きつつ、その先の高度インフラ事業での日本企業による参画可能性も視野に入れた活動を開始する所存です。その為、会員企業様へのアンケートやヒアリングなどを実施し、当地インフラの課題をまとめる調査も予定しております。このように、当地インフラビジネス環境整備に取り組むべくワーキンググループ活動をより一層具体化して参りたい考えでおります。

つきましては、去る1月の常任理事会においても説明をさせて頂きましたが、理事会社(30社)の皆様には積極的にインフラワーキンググループ活動にご参加頂きたく、この度メンバーとして活動にご協力頂ける方(対会議所代表者もしくは代表者から任命されたご担当者)の募集をさせて頂きます。

メンバーとなられる方のお名前、ご役職、連絡先を2月18日(月)までに事務局へご連絡いただきますよう宜しくお願いいたします。

広く多様な業種から多くの方にご参加頂くことでより効果的な提言活動を続けて参りたく、是非とも積極的な応募、ご協力を頂けます様重ねてお願い申し上げます。(併せて現在のインフラワーキンググループメンバーリストを添付させていただきますのでご参照下さい。)

メンバーの応募、お問い合わせは事務局の吉田(Tel: (11) 3178-6233、又はE-mail: secretaria@camaradojapao.org.br)までご連絡願います。

 

 

事務局便り JD-011/19    「山田大使のアマゾナス州知事表敬訪問について」案内 

                                            JD-011/19
                                            2019年2月8日

本日、在ブラジル日本国大使館より「山田大使のアマゾナス州知事表敬訪問について」ご案内を頂きましたので以下ご連絡申し上げます。
________________________________________
2019年2月8日

ブラジル日本商工会議所会員各位

在ブラジル日本国大使館

山田大使のアマゾナス州知事表敬訪問について

平素より日伯外交に対し、多大なる御支援、御尽力を賜り感謝申し上げます。
今般、当館山田大使が3月11~15日にアマゾナス州・ロライマ州出張を計画しており、その一環として、ウィルソン・リマ アマゾナス州知事表敬訪問を同州政府に現在申し入れているところです。
特に当地で事業を展開されている日本企業の方々が、同表敬訪問にご同席いただくことは、今後のビジネス展開において有益な点もあるかと考えるところ、ご同席につきご希望がございます場合には、別添ご参照の上、下記連絡先までご連絡下さいますようお願い致します。
現時点において、同表敬訪問の実現の有無及び確定時期は不明な状況ですが、確定は直前になることが想定されるため、取り急ぎご案内させていただいていることにつき、何卒ご了承賜れば幸いです。なお、日時が確定次第、速やかにご連絡致します。

 

 

(別添)

 

1.日時
2019年3月11日(月)午後~12日(火)終日
(上記日時で1時間程度の表敬を州政府に申込中)

2.場所
アマゾナス州政府庁舎内

3.参加者
山田大使、関口総領事他

4.お申込み内容
(1)ご参加される方の①企業名、②役職名、③氏名(各社1名)
(ポルトガル語標記(英語標記のみの場合は英語)にてお願い致します)
(2)(ご希望の方のみ)ご発言予定の内容(概要)
(大使及び州知事によるやりとり後、希望される方にご発言いただく予定です)
(注)様式自由。

5.お申込み期限
2019年2月28日(木)

6.お問合せ先
お問合せ、ご質問等については、前述の連絡先までご連絡願います。

 

 

労働ワーキンググループ会合開催 - 「労働習慣と文化」

2019年2月8日(金)16時より、政策対話委員会(村田俊典委員長)労働ワーキンググループ(山崎一郎グループ長)会合が開催された。ワーキンググループでは、定期的に会合を開催し、メンバー間の連携を強化することで、各企業が抱える課題について意見を出し合う活動を実施している。今回は「労働習慣や文化」をテーマに、加藤氏、佐藤氏が司会進行を行ない、メンバー間で実施した事前アンケートを基に、人事管理における実務上の6つの具体的な項目についての議論、討論を行なった。今後の予定についても議論が行なわれ、年金改革、訴訟の現状、労働組合、ブラジルの理解などをテーマに勉強会やセミナー開催等の活動を、積極的に行っていくことが話し合われた。

Pdf「労働習慣と文化」労働WG各社アンケートまとめ

Pdf「労働習慣と文化」議論まとめ

参加者は、山崎一郎氏(グループ長、ブラジル味の素)、景山和行氏(副グループ長、ブラジルトヨタ自動車)、加藤周平氏(南米新日鉄住金)、芝間崇史氏(コマツブラジル)、槙田吉之氏(伊藤忠ブラジル)、辻本希世氏(ジェトロサンパウロ)、古木勇生氏(ジェトロサンパウロ)、森雄太氏(丸紅ブラジル)、佐藤智哉氏(ブラジル住友商事)、大谷直之氏(東レブラジル)、諸岡朱美氏(EY)、吉田幸司氏(KPMG)、ジルセウ佐藤氏(FATOR弁護士事務所)、政策対話委員会から、村田俊典委員長(双日ブラジル)、総領事館から、上田基仙領事、そして事務局からは、平田藤義事務局長、吉田章則調査員が参加した。

ヴァーレ社の廃水用ダム事故や操業停止で鉄鉱石価格は100ドル突破か

1月25日にヴァーレ社所有のミナス州都ベロ・オリゾンテ市近郊のブルマジーニョの鉱山廃水用ダムの決壊事故が発生、150人以上の死者や200人近い行方不明者に達する大災害が発生、未だに捜索が継続している。

ブルマジーニョの廃水用ダムの決壊事故が発生する2日前に、ヴァーレ社は廃水用ダムのモニタリングセンサー不良を確認していたことがミナス州環境保全局の調査で判明していた。

ミナス州では2015年11月にサマルコ社のマリアーナ鉱山廃水用ダムの決壊事故発生で過去最悪規模の人身事故となり、有毒物質を含んだ濁流によるドーセ川流域一帯の環境破壊、漁業および農業への壊滅的被害が発生して、鉱山廃水用ダムの補強や保全対策が最重要課題となっていたにも拘らず、僅か3年後に同様の事故が発生した。

更に2月初めのミナス州最大の鉄鉱石生産を誇るブルクツ鉱山のラランジェイラス廃水用ダムの操業許可が停止となり、ヴァーレ社では、年間7,000万トンの鉄鉱石の減産を余儀なくされる可能性がでてきている。

継続するヴァーレ社の鉱山廃水用ダムの決壊事故発生や操業停止で、今年の第2四半期の鉄鉱石価格が上昇して、1トン当たり100ドルを突破する可能性があるもののコンペチターの資源大手が増産するために高止まりする可能性は低い。また世界の鉄鋼製品需要も低迷しているとTachibana Securities社鉄鋼業界アナリストのTakeshi Irisawa氏は説明している。

S&P Global Plattsの調査では、昨日含有量が62%の高品質鉄鉱石の1トン当たりの価格は90.50ドルと過去2年間で最高の価格まで上昇していると英国のファイナンシャルタイム誌は伝えている。

Wood Mackenzie社アナリストのRohan Kendall氏は、今年のヴァーレ社の鉄鉱石生産が5,000万トン減産すれば1トン当たりの鉄鉱石価格は80ドルと事故発生前の予想67ドルを大幅に上方修正している。

ヴァーレ社の鉱山廃水用ダムの決壊事故発生や操業停止で最も影響を受けるのは鉄鉱石ペレットであり、今後3か月間の1トン当たりの平均ペレット価格は80ドル、6カ月間は70ドル、12カ月間では65ドルとGoldman Sachs銀行は予想している。

昨日のヴァーレ社の最大のコンペチターであるオーストラリア資本Rio Tinto社の株価は2.0%上昇して2008年以降では最高の株価を記録、今年は既に18.0%高騰している。またFoetescue社の株価も4.0%高騰、世界最大の鉄鉱石生産BHP社の株価も上昇している。(2019年2月8日付けヴァロール紙)