日本商工会議所

欧州最大の風力発電所プロジェクトを買収した中国広核集団（CGN）は、英国資本Actis社傘下のtlantic　Energias　Renovaveis社の買収契約にサイン、ブラジルの再生可能エネルギー部門進出に拍車をかけている。

相次ぐ中国企業によるブラジル国内の電力エネルギー部門の買収で、外資系企業や国内電力エネルギー企業の幹部は、中国企業の怒涛の企業買収後はぺんぺん草も生えない状態になると危機感を募らせている。

中国広核集団（CGN）は原子炉設計・建設や核燃料製造をコア事業としているが、再生可能エネルギーの風力、水力、太陽光発電市場にも積極的に進出して事業シフトを行っている。

ブラジルにおけるActis社は2013年に進出、今後10年間で14億ドルに達する投資を予定、同社では既にピアウイ州並びに北大河州、バイア州、南大河州で総発電能力が642メガワットの風力発電所網を建設している。

Actis社の国内事業の内訳として、北大河州の2カ所の風力発電所の発電能力は60メガワット、バイア州Morrinhos発電所網は180メガワット、南大河州Santa　Vitoria　do  Palmar発電所網は207メガワット、ピアウイ州 Lagoa do Barro発電所網の発電能力は195メガワットとなっている。

中国広核集団（CGN）にとっては、tlantic　Energias　Renovaveis社の買収が完了すれば、ブラジル国内では2番目の規模の再生可能エネルギー会社の買収となる。

CGN社は、今年1月16日にイタリア資本Enel社の総発電量が540メガワットの再生可能エネルギープロジェクトを29億ドルで買収して、ブラジル進出に足掛かりを築いていた。

2018年末の中国広核集団（CGN）は、世界中で22カ所の原子力発電所を操業、総発電能力は24.3ギガワット、また総発電能力が7.43ギガワットの7カ所の原子力発電所は建設中となっている。

中国広核集団（CGN）は、総発電能力が11.3ギガワットの風力発電所、2.38ギガワットの太陽光発電所を擁している。またブラジル以外では総発電能力が11.6ギガワットの再生可能エネルギープロジェクトを擁している。（2019年2月8日付けヴァロール紙）

昨日GM社のサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の従業員総会で、会社側が要求していたサラリーカットやベネフィットの削減などで合意に達した。

ブラジルGM社はブラジル国内でトップシェアを占めているにも関わらず、ブラジル並びに南米支店では赤字を計上、今年1月下旬にGM本社のMary　Barra社長は、赤字体質の支店に投資継続は意味がないために、短期間のうちでの黒字計上のためのコストカットができないならブラジルからの撤退も仄めかしていた経緯があった。

GM社が要求していたサラリーカットやベネフィットの削減合意に対して、会社側は新しいモデル開発に50億レアルの投資を約束したが、今後はサンパウロ州政府やパーツサプライヤーとの交渉を残している。

GM社サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場では4,800人の従業員がピックアップのS-10車並びにボディオンフレーム型のSUVのTrailblazer車（トレイルブレイザー：先駆者）を生産、昨年のS-10車並びにTrailblazer車の販売台数は3万5,600台であった。

GM社の新規投資総額は100億レアルにも拘らず、サン・ジョゼ・ドス・カンポス市の金属総連は正確な投資総額を把握していないが、GM社のレナート・アルメイダ副社長は、S-10車の新規モデルと未発表の新規モデル投入を予定している。

GM社ではサンパウロ州内のサン・カエターノ・ド・スール市の金属労連と交渉中であるが、サンパウロ州政府とは、商品流通サービス税（ICMS）クレジット相殺で交渉、サン・カエターノ・ド・スール市役所とは、最低課税率2.0%の市税であるサービス税（ISS）並びに都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）の免税で交渉中となっている。（2019年2月8日付けエスタード紙）

帰国するジェトロサンパウロ事務所の辻本希世ディレクターと後任の古木勇生ディレクターが2019年2月7日に商工会議所を訪問、辻本希世ディレクターは応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の古木勇生ディレクターは着任挨拶を行った。辻本希世ディレクターは、会議所活動として貿易部会副部会長、政策対話委員会やメディカル分科会でも活躍、平田事務局長は会議所活動を先導した辻本希世ディレクターに丁寧にお礼を述べた。

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2019年１月のトラックやバスを含む自動車生産は、アルゼンチンの為替危機の影響で自動車輸出減速が牽引して、前年同月比10%の19万6,700台の二桁減少を記録している。

アルゼンチンの為替危機前の6カ月間の月間平均自動車輸出は6万3,000台、しかし昨年下半期には4万1,000台まで減少、今年1月の自動車輸出はアルゼンチン向け自動車輸出減少が大きく響いて、前年同月比46.0%減少の2万5,000台に留まっており、全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガーレ会長は予想以上の落込みを憂慮している。

しかし全国自動車工業会（Anfavea）では、アルゼンチンのマクロ経済が10月の大統領選挙を控えた下半期からの回復を予想、今後の輸出向け自動車生産は徐々に上昇すると予想している。

今年1月の自動車輸出総額は、前年同月比31.7%減少の4億7,910万ドルに留まっているにも関わらず、アルゼンチン向け自動車輸出の落込みを補うために、各自動車メーカーでは、メキシコ並びにコロンビア、チリなどでの拡販を急いでいる。

アルゼンチンの為替危機前のアルゼンチン向け自動車輸出のマーケットシェアは全体の72%を占めていた。またアルゼンチン国内のブラジル産自動車のマーケットシェアは70%以上であった。

今年１月のトラックやバスを含む新車販売は、アルゼンチンの為替危機の影響で自動車輸出減速にも拘らず、国内のクレジット販売が好調に推移して前年同期比10%増加の19万9,800台を記録している。

今年１月の1日当たりの平均新車販売は、9,000台と過去数年間で最高の販売台数を記録、今年１月のトラック販売は53.2%増加で回復傾向を示しているとマルコ・サルチーニ副会長は説明している。（2019年2月7日付けヴァロール紙）

連邦政府の財政赤字元凶の社会保障院（INSS）の赤字を10年間で1兆レアルの削減を実現するためのパウロ・ゲーデス財務相の年金改革案がリークされ、またミナス州最大の鉄鉱石生産を誇るブルクツ鉱山のラランジェイラス廃水用ダムの操業許可中止ニュースが要因となって、昨日6日のサンパウロ平均株価は3.74%下落した。

昨日6日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は前日期比3.74%下落の9万4,635ポイントを記録、昨日の下げ幅3.74％は、昨年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生中の5月28日に記録した下落幅以来の下げ幅を記録した。

またヴァーレ社のブルクツ鉱山のラランジェイラス廃水用ダムの操業許可中止以外にもヴァーレ社がブルマジーニョの鉱山廃水用ダムの決壊事故が発生2日前に、モニタリングセンサー不良を確認していたことがミナス州環境保全局の調査で判明していた。

またパラー州連邦地方裁判所では、パラー州内のニッケル開発のオンサ・プーマ鉱山の再操業の要請を拒否したニュースもヴァーレ社の4.88%の株価下落を誘発した。

厳しい年金改革法案内容のリーク並びにヴァーレ社に対する厳しい操業取消などで、ブラジルキットと呼ばれるサンパウロ証券取引所の主な銘柄の株価が下落、ブラジル銀行の普通株価は6.09%下落、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の株価も4.08%下落した一方で、ドル高の為替の影響で唯一パルプメーカースザノ社の普通株価は1.18%上昇していた。

男女ともに年金受給最低年齢が65歳、一般市民の最低年金積立期間20年、公務員25年、満額受給の積立期間40年など非常に厳しい条件の年金改革案では、今年上半期の国会承認が危惧されており、昨日のレアル通貨に対するドルの為替は前日比1.11%上昇のR$3.7049を記録して過去11日営業日では最大の上昇率を記録していた。（2019年2月7日付けエスタード紙）

ジャイール・ボルソナロ新政権で初めてとなる昨日6日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で政策誘導金利（Selic）を7回連続の6.5%据置を決定した。

ブロードキャスト・プロジェクションによる51金融機関対象の調査によると、全ての金融機関エコノミストは、政策誘導金利（Selic）の6.5%の据置を予想していた。

今回の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、中銀のイラン・ゴールドファジン総裁にとっては最後の会合となり、昨年末に次期総裁に指名されているロベルト・カンポス・ネット氏が来週の上院議会で承認されれば新総裁に就任する。

中銀の通貨政策委員会（Copom）では、今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想と同じ3.9%に据置いた一方で、2020年は前回予想の3.6%から3.8%に上方修正している。しかし中銀では今年のIPCA指数を4.25%、来年は4.00%を予想している。

Infinity  Asset Management社では、ブラジルのインフレ指数を差引いた実質金利は2.38%と世界7位に後退。世界の実質最高金利はトルコの5.88%、次いでアルゼンチン4.92%、メキシコ4.22%、ロシア3.88%、インドネシア3.74%、インド3.13%、マレーシア1.62%、南アフリカ1.61%、フィリピンは1.47%となっている。（2019年2月7日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-010/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年2月6日
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ブラジル日本商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。
在ブラジル日本国大使館の川橋です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大使館情報」第129号（2019年２月号）を送付いたします。
今月号のトピックスは、在ブラジル大使館の「日・ブラジル首脳会談」，「平成31年
新年会及び平成30年秋の叙勲伝達式」及び在サンパウロ総領事館の「第48回餅つき祭
りへの参加」等となっております。

送付致します情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中
心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談下さるようお願
い致します。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますの
で、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いで
す。
皆様，今後とも引き続き宜しくお願い致します。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そ
ちらもご覧下さい。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
三等書記官（経済班） 川橋 天地
電話：(61)-3442-4215
FAX：(61)-3242-2539
Email：tenchi.kawahashi@mofa.go.jp