11人が参加して生活産業部会開催

建設不動産部会(今川 尚彦部会長)並びに繊維部会(大島 一仁部会長)統合による生活産業部会(今川 尚彦部会長)の2回目の会合は、2019年2月6日午前10時から正午まで11人が参加して開催した。

初めに生活産業部の新組織として、既に選出されている今川部会長、大島副部会長に加えて、ワグナー鈴木(ホス建設)副部会長を選出、今年の部会活動方針として、部会内の情報共有並びに新規会員増加、生活産業部のアピールなどが挙げられた。

2月28日開催される2019年上期の業種別部会長シンポ発表資料作成のために、参加者は自社の2018年の回顧として、下請け業者の倒産、為替下落による輸入資材コスト高騰による生産コスト上昇、低インフレ率にも拘らず、労働力コスト上昇、日系人の日本への出稼ぎ再燃懸念、地方都市周辺での貸倉庫や配送センター増加、駐在員向けアパートの賃料の上昇、トラック運転手ストライキの影響などが挙げられた。

2019年の展望では、熾烈や受注競争による利益率低下、原綿輸出増加に伴う国内原綿の供給問題発生懸念、景気回復の兆候、日系企業の強味である信頼感、安全、品質、工期厳守のアピール、不動産マーケットの回復兆し、高付加価値サービスへの回帰、年金改革や構造改革への期待などが話題となった。

生活産業部会として、情報の発信及び情報の共有、部会独自の活動模索、シンポジウムで部会員募集、勉強会やセミナーの開催、建設・不動産並びに繊維業界合同の接点や共通点のピックアップなどが挙げられた。

参加者は今川部会長(戸田建設)、巽氏(CGC)、大滝氏(ホス建設)、森口氏(スターツ)、南村氏(東洋紡)、根岸氏(AZBIL)、上岡氏(戸田建設)、上田領事(サンパウロ総領事館)、商工会議所から平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

生活産業部会の今川 尚彦部会長

サンパオロ州政府はケロシン向けICMS税25%を12%にカット

昨日5日にサンパウロ州政府のジョアン・ドリア州知事は、サンパウロ州のジェット燃料ケロシン向けの州税である商品流通サービス税(ICMS)25%を半分以下の12.0%への減税を発表した。

また今後180日以内に1週間当たり新路線向けには70便増便、ブラジル国内には新たに490便の増便、1週間当たり70便増便のうちサンパウロ州内の空港向け便は6便が振り分けられ、サンパウロ州内のリージョナル空港の活性化が期待されている。

ドリア州知事はブラジル国内向け増便でサンパウロ州の観光事業の起爆剤にすると発表、ケロシンのコストは航空機運営のオペレーションコストの40%に相当するために、減税は大幅な航空運賃の値下げに繋がり、航空業界活性化に繋がると期待されている。

ケロシン向けの商品流通サービス税(ICMS)25%から12%の減税で、今年のサンパウロ州政府の歳入は、当初予想の6億2,700万レアルから4億2,200万レアルに減少する一方で、燃料メーカー、航空会社並びに空港関係の直接雇用及び間接雇用増加で3億1,600万レアル増加の効果があり、減税分を大幅にカバーできると予想されている。

1週間当たりの490増便の内訳は、ブラジル国内21州の38空港向けの増便であり、今後18カ月間に5万9,000人の新規雇用で14億レアルの経済効果が発生するとサンパウロ主政府観光局のヴィニシウス・ルメルツ局長は皮算用している。

またドリア州知事は、2020年末までにサンパウロ州内の20カ所の全ての空港をインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)によるコンセッション入札で民営化すると発表した。(2019年2月6日付けエスタード紙/Farol紙より抜粋)

2018年の製造業部門の貿易収支は251億6,000万ドルの赤字計上

産業開発研究所(Iedi)の調査によると、2018年の製造業部門貿易収支は、輸出総額が1,384億7,000万ドルに対して、輸入総額は1,636億3,000万ドル、貿易収支赤字は、251億6,000万ドルとなり、前年の赤字32億2,000万ドルの約7倍に達している。

昨年の製造業部門貿易収支赤字251億6,000万ドルは、2000年以降では最高の赤字を記録した経済リセッション入り直前の2014年の636億6,000万ドルに次ぐ赤字幅を計上している。

今年は依然としてアルゼンチンの経済リセッション並びに米中貿易摩擦による世界貿易の後退の一方で、ブラジル国内の景気回復に伴う輸入製品増加の影響で、2019年のブラジルの製造業部門の貿易収支は更に悪化すると予想されている。

昨年のブラジルの輸出のうち完成品並びに半完成品輸出は全体の48.8%を占め、2007年の製造業部門の輸出比率は65.8%、貿易収支は189億3,000万ドルであったが、その後は毎年輸出比率の減少傾向を示している。

2017年の製造業部門向け輸入比率は9.7%、国内経済の回復に伴って昨年は20.1%と大幅増加した一方で、2017年の製造業部門の輸出比率は9.2%から昨年は4.1%と半減している。

2017年の乗用車並びにトラック、バスの貿易収支は34億ドルの黒字を計上していたにも拘らず、昨年はアルゼンチンの為替危機の影響を受けて一気に7億5,200万ドルの赤字に転落。2015年の自動車貿易は経済リセッションの影響で35億ドルの赤字を計上していたが、その後の2年間は黒字に転じていた経緯があった。

2017年のブラジルからアルゼンチン向け工業製品輸出比率は全体の20%を占めていたが、昨年は15.6%まで減少、輸出金額は17.2%減少の135億4,000万ドルに留まっていた。

2017年の付加価値の高い機械・装置の貿易収支は43億ドルの赤字を計上、昨年は64億ドルの赤字を計上、医薬品セクターを除く化学製品の貿易収支は202億ドルから252億ドルの赤字に増加している。(2019年2月6日付けヴァロール紙)

 

回章 CIR-020/19      2019年2月定例常任理事会開催のご案内

                                             CIR-020/19
                                             2019年2月5日
常任理事各位
CC:監事会議長 / 部会長各位
                                             ブラジル日本商工会議所
                                             会頭       土屋 信司

                 2019年2月定例常任理事会開催のご案内
                    【 部会活動方針提出のお願い 】

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 
さて、定款第51条並びに53条(「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」)に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

                                                                    敬具
                            ― 記 ―

日時: 2019 年 2月22日(金) 10:30~11:30
 
会場:インターコンチネンタルホテル(Hotel Intercontinental São Paulo, Alameda Santos, 1123 –Tel.: (11) 3179-2600)
 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、2月19日(火)までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。
なお、2月度定例常任理事会の審議事項に於いては、3月総会に向け予算編成が中心になります。

各部会長へ本年度活動方針提出のお願い
今現在各部会の懇談会が開かれており、部会員と共に今年の方針を策定中かと存じます。
つきましては来る2月常任理事会にて各部会長より2019年度活動方針について簡単にご発表をお願い致します。
部会活動方針は箇条書き形式に作成され、副部会長を2名以上選任の上、氏名、企業名を明記下さい。
なお、部会活動方針につきましては、2月度常任理事会へのご出欠に関わらず、上記の期日(2月19日(火))までにメールで事務局へご提出の程お願い申し上げます(担当:セイジ E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br)。
 
(ご参考までに2018年度の部会活動方針を添付させていただきます)

出欠確認:2月19日(火)までにセイジ宛にお願い申上げます。 (昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います) E-mail:secretaria@camaradojapao.org.br 電話: 3178-6231

                                                        以上

 

回章 CIR-019/19    2月定例懇親昼食会開催のご案内

                                         CIR-019/19
                                         2019年2月5日
会員各位
                                         ブラジル日本商工会議所
                                         会頭         土屋 信司
 
                 2月定例懇親昼食会開催のご案内

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

当所ではこの度2月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

今回は若手政治家として注目を集めるキム・カタギリ(Kim Kataguiri)連邦下院議員に「2019年-ブラジル国会におけるチャレンジ」と題してご講演いただきます。
昨年、46万5千票以上で当選したカタギリ議員より新たな時代を迎えるブラジルにちなんだお話を伺う貴重な機会かと存じます。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。
                                                         敬具

                             ‐ 記 ‐

日時: 2019年2月22日(金) 12時~14 時 (カクテル11時30分)

会場: インターコンチネンタルホテル(Hotel Intercontinental São Paulo, Alameda Santos, 1123 –Tel.: (11) 3179-2600)

講演テーマ: 「2019年-ブラジル国会のチャレンジ」
講師:            キム・カタギリ(Kim Kataguiri)連邦下院議員
講師略歴:     サンパウロ州サウト市出身。17歳の時、政治に興味を持ち始め、YouTubeでチャンネルを開設、翌年、同じような志を持つ若者らと共にMovimento Brasil Livre –  MBL(「ブラジル自由運動」」を設立。
2015年、MBLを通じて当時のDilma Rousseff大統領の弾劾を呼びかけ、連邦警察のラヴァジャット捜査を支持して、数多くの政治デモを主導。同年米タイム誌より世界で最も影響力のある30人の若者のうちの1人に選ばれた。
2016年、ブラジル国内最大発行部数のフォーリャ・デ・サンパウロ紙のコラムニストとして執筆開始、翌年、「Quem é este moleque para estar na Folha?(フォーリャ紙に書いているこの若造は何者か)」をSimonsen社より出版。
2018年、サンパウロ州からの連邦議員に選出された。46万5千票突破、票の数では4番目。同年フォーブス・ブラジル版で30歳以下の著名人のうち最も影響力のある一人として選ばれた。
2019年、23歳で議員として初の任期を開始、経済と治安の改善を主なテーマとして議会に挑む。

参加費: お一人 R$ 235 (昨年と同額となります)

申込み:下記申込書に参加費を添えて、2月20日(水)までに事務局宛お申込下さい(Av. Paulista 475、13階、担当:テイコ Tel: 3178-6233)。

なお、2月20日(水)以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br又はファックス: (11) 3284-0932にて振り込み証明書をお送り願います。

ブラデスコ銀行の口座にお振込み願います。
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
 
定例行事:
•           代表交替(会社代表、対会議所代表)の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。お一人或いはお二人の場合も合計3分程度になるよう何卒お願い申し上げます。
•           3分間スピーチ ご希望の方は事務局の準備もございますので昼食会2週間前までにご連絡ください(既にプログラムが埋まっている場合は次回昼食会に回していただくこともありますので予めご了承願います)。
「3分間」の時間を厳守いただくべく、パワーポイントを用いる場合スライドは5枚程度、動画を流す場合はスピーチの時間もご考慮頂き、全て3分間で終了できるようにプレゼンを準備願います。

(担当: カリーナ Tel:3178-6238)

お願い:会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
以上
……………….. 切り取り線 …………………..

2月定例懇親昼食会参加申込書

氏名:………………………………………………………………………………
 
会社名:…………………………………………………………………………

 

今年初めての化学品部会に18人が参加して開催

今年初めての化学品部会(村松正美部会長)は、2019年2月5日午後3時から5時まで18人が参加して開催 、初めに2019年の化学品部会新組織として、松村正美部会長並びに青木宏文副部会長、田中慶太郎副部会長、羽田徹副部会長並びに2030年度までの輪番制を紹介した。

2月28日に開催される2019年上期の業種別部会長シンポジウムの「2018年の回顧と2019年の展望」では、参加者が昨年の自社の業績の回顧をそれぞれ発表、大型ブック店舗の規模縮小、老舗小売店閉鎖、レアル安の為替による利益減少、棉栽培面積増加、アルゼンチンの旱魃、安価な中国製農薬との競争深刻化、米中貿易摩擦による恩恵、中国環境規制問題による農薬不足、流通在庫の適正化、海外ニッチ市場開拓、天然原料高騰による利益減少、他州への輸入港湾変更による輸入コスト削減並びに税制メリットなどが挙げられた。

2019年の展望では、公官庁向け電話―サービス、新製品投入、依然として継続する移転価格税制問題、ジェネリック製品との競合、降雨不足による作物被害懸念、中国製ジェネリック製品の供給不足、作付面積拡大、健康志向ニーズ増加、大手メーカー合併の影響、周辺諸国への新規販路開拓などが話題となった。

副題「成長への期待、変化への対応」では、新政権の年金改革や税制簡素化への期待、許認可審査期間の短縮期待、新政権によるMAPA ANVISA IBAMAによる登録認可プロセスの簡素化、PIS/COFINSの早期還付、法案PL6299号/2002の早期成立、税制変更(Bloco-K eSocial Reinf)などが話題となった。

参加者は村松副部会長(パイロットペン)、羽田副部会長(日本曹達)、田中副部会長(三井ケミカル)、青木副部会長(住友化学)、中村氏(久光製薬)、和久津氏(ナガセ)、板屋氏(ハリマ)、谷山氏(ロート)、緑川氏(高砂香料)、佐々木氏(三井化学)、小野氏(NISSAN CHEMICAL)、尾崎氏(K-I Chemical)、本間氏(丸紅)、西風氏(TOYO INK BRASIL)、上田領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から羽田副部会長(日本曹達)/田中副部会長(三井ケミカル)/村松副部会長(パイロットペン)/青木副部会長(住友化学)

業種別部会長シンポ発表資料作成で電気電子部会開催

2月28日に開催される2019年上期の業種別部会長シンポ発表資料作成のために、電気電子部会(部会長)は、2019年2月5日午前9時から11時まで12人が参加して開催、「2018年の回顧と2019年の展望」ではドラフトPDF資料を基に、液晶TV,オーディオシステムの小売販売台数の推移、マナウスフリーゾーンでの生産動向、主要家電製品の生産動向、部会企業の販売動向アンケート結果、回顧ではトラック運転手ストライキ、レアル安の為替、不透明な大統領選挙による需要回復の停滞にも拘らず、自社努力による堅調な業績結果。今年の展望として、ボルソナロ新政権の構造改革、経済政策への期待、各メーカーの販売施策強化、輸入資材依存企業に対する金利及び為替動向リスクなどが話題となった。

副題「成長への期待、変化への対応」では、年金改革による財政収支改善、税制改革による税制の透明化、競争力改善、新政権と日本の良好な関係構築、米中貿易摩擦における中国勢のアグレッシブな新政権への攻勢、EU・メルコスールEPAによる日本企業への悪影響、マナウスの税制恩典や抱える課題、現状のサプライチェーンにそぐわない現地組み立てルールなどが話題となった。

「商工会議所、ブラジル政府、日本政府への要望」として、日本・メルコスールEPA締結推進、ALL JAPANによる日本の技術展や省エネ技術セミナー開催、日欧によるWTO違反による国内産業へのインパクトが挙げられた。また電子電機部会運営では、今年から部会長企業1社並びに副部会長企業4社による輪番制採用を決定。今年4月からNECラテンアメリカが2年間に亘って部会長企業を務める。また1月18日の臨時総会で建設不動産部会並びに繊維部会統合による政策産業部会の設立、また電気電子部会に運輸サービス部会の通信サービス企業編入並びに部会名の変更などについて意見交換された。

参加者は日比部会長(ソニー)、高田副部会長(NEC )、田島副部会長(パナソニック)、西脇氏(コニカミノルタ)、長木氏(キヤノン)、大沢氏(キヤノン)、岩井氏(ソニー)、篠原氏(パイオニア)、渡邊副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から田島副部会長(パナソニック)/高田副部会長(NEC )/日比部会長(ソニー)

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

15人が参加して貿易部会開催

貿易部会(猪股 淳部会長)は、2月28日に開催される2019年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のために、2019年2月4日午後2時から15人が参加して開催、猪股 淳部会長は、2018年の回顧としてドラフト資料を基に、半期ごとの輸出入額の推移、主要品別輸出入、主要国/地域別輸出入、対日貿易、国別対内直接投資推移、主要業種別対内直接投資、日本の対内直接投資の推移などについて説明した。

また2019年の展望として、不透明感が取り巻く環境にも拘らず、2.5%程度のGDP伸び率、為替レートレンジ、ジャイール・ボルソナロ新政権の構造改革、経済活動の自由か拡大や国内インフラ事業の民営化推進、欧米中の景況感悪化傾向、米中貿易摩擦、米国の内政などが挙げられた。また今年の貿易部会活動の一環として、貿易部会主催によるジャパン・ハウスでのデスカバリー・ジャパン展開催による投資活性化促進のための日本のハイテクやブラジルのポテンシャル紹介、部会再編成など活発な意見交換が行われた。

参加者は猪股部会長(伊藤忠商事)、辻本副部会長(ジェトロ)、的場副部会長(島津製作所)、市川副部会長(住友コーポレーション)、土屋氏(三井物産)、大矢氏(伊藤忠商事)、余語氏(丸紅)、佐橋氏(伯国三菱商事)、村田氏(双日))、小湊氏(極東貿易)、大谷氏(東レ)、上田領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当。

Jun Inomata

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

Rodolfo Wada がJCI-Brasil Japão 会頭に就任

JCI(ブラジル日本青年会議所)は2月4日夜、サンパウロ州議会で2019度新役員の就任式を行った。式典にはJCI関係者など約130名が駆けつけ、Teruko Kamitsuji文協副会頭、平田事務局長、野口 泰総領事、Hélio Nishimoto州議、Walter 飯星前連邦下議等が来賓として祝辞を述べた。

平田事務局長は就任式の参加者を前に、カマロン(当会議所の通称)は過去にブラジルの全てが分る『現代ブラジル事典』(歴史、文化、地理、政治、経済等々を日本語で解説したもの)を編者として出版(ほぼ10年毎に発刊)して来たことを説明。またこれの姉妹編として、JCIが音頭を取り、将来的には大学の教授陣や日本研究者による日本の全てをポルトガル語で解説した「現代日本事典」を出版してほしいと注文を付け、Rodolf新会頭に2005年度版および日伯修好条約120周年記念を目標に、結果としてはリオオリンピックに間に合わせ発行した2016年度版(6回目)の2冊を贈呈した。

また最後にRodolf新会頭は今年の活動計画の説明などを含めた就任の挨拶を行った。

 

平田事務局長からの祝辞の要旨:
2019年度JCI Brasil –Japão会頭就任式にご招待下さり、お礼を申し上げる。
Rodolfo Wada新会頭おめでとう。また昨年、いつも笑顔を絶やさず大活躍されたPatricia Murakamiさま、ご苦労様でした。
私が一番、嬉しい事はJCI Brasil –Japãoが、特にここ近年、年を重ねるたびに新しい試みのチャレンジがあり、それを確実に実行して来た事だ。

直近の典型的な例であるが、「ブラジル・マインド」、リベルダージ界隈の大掃除「RevitaLiba」に続き、昨年末には世界のJCIと交流を深めているハリウッドの日本人俳優が来伯の際、ブラジル日本移民の歴史や日系社会と日本人の関係性、ブラジル日本青年会議所の組織などについて意見交換を行い、中(うち)に外(そと)にと活動の場が世界に広まりつつある。

(今から紀元前約500年前の孔子の論語に、「温故知新」という名言がある。故(ふる)きを温(たず)ねて新しきを知ると、言う事だが簡単に言えば「前例から学び、自分に活かす」と言い換える事も出来る。)

Rodolfo Wada新体制においては、是非ともこの明言を肝に銘じ、失敗を恐れず、何か新しい事にチャレンジし、今後のJCI Brasil –Japãoの益々の活躍と発展に期待したい。
おわり
ブラジル日本商工会議所
事務局長 平田藤義

Cerimônia de Posse do
Conselho Diretor da Gestão 2019 da JCI Brasil- Japão
(04/02/2019)

Primeiramente, gostaria de manifestar os meus agradecimentos pelo convite para a Cerimônia de Posse do Conselho Diretor da Gestão 2019 da JCI Brasil-Japão.

Parabenizo o novo presidente Rodolfo Wada, pela sua posse  e a Sra. Patrícia Murakami, presidente da Gestão 2018, pelos seus brilhantes trabalhos feitos no ano passado!

O que mais me alegra é que nesses últimos anos a JCI Brasil-Japão tem desafiado tentativas novas e sempre conseguiu alcançar os objetivos com grande êxito, tais como o evento “Brazilian Mind”, projeto de revitalização do bairro da Liberdade, “Revitaliba”. Também no ano passado foi realizado o encontro com o ator de Hollywood, Shin Koyamada que estabeleceu relacionamento com JCIs do mundo e trocaram opiniões sobre a história dos imigrantes japoneses,  relação entre a comunidade nikkei e os japoneses, e a estrutura da JCI Brasil-Japão. Assim, suas atividades estão se tornando cada vez mais dinâmicas, ampliando seu espaço no mundo.

No ano de 500 a.C., citação de Confúcio diz: “Se queres prever o futuro, estuda o passado”. Isso significa que, estudando o passado, você entenderá como tudo aconteceu até chegarmos no presente e ter noção sobre o futuro. Podemos interpretar também que estudar e aprender os exemplos anteriores, alimenta você.

Na nova estrutura sob o comando do presidente Rodolfo Wada, espero mais atividades e desenvolvimento da JCI Brasil-Japão, ao manter este espírito no coração e sem medo de fracasso, desafiar tentativas novas.

Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
Secretário Geral, Fujiyoshi Hirata

Rodolfo新会頭

祝辞を述べる平田事務局長

『現代ブラジル事典』を紹介する平田事務局長

来賓の様子

乾杯の様子

左からRodolfo新会頭とパトリシア村上2018年会頭

会場一杯の参加者

(fotos: Jiro Produções)