JAL (Japan Airlines Co., Ltd.) 海外地区販売部米州販売推進室の宝田英樹室長並びに同米州地区の森岡清人支配人、同南米地区の今安毅統括部長及びケンゴ・カナタニ同ブラジル支店アシスタント・ディレクターが2019年2月4日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
Hideki Takarada, Kiyoto Morioka, Tsuyoshi Imayasu, Kengo Kanatani e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
2018年第4四半期の業務・会計監査は2019年2月4日正午過ぎから午後１時過ぎまで開催。監事会からウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、フェルナンド・セイジ・ミハラ監事(Stüssi-Neves Advogados)、また財務委員会から2017/2018度の讃井 慎一委員長（ブラジルみずほ銀行）、2019/2020度の木下誠財務委員長(Banco MUFG Brasil)、廣瀬 量哉副委員長（ブラジルみずほ銀行）、福元信義副委員長(Banco MUFG Brasil)またOrgatec （Organização Técnica Contábil）のEduardo Hidaka氏、 Marhi Chujo氏、Mascaros Knirsch氏が参加した。
事務局から2018年第4四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2018年の第4四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。
Membros do Conselho Fiscal 2019/2020, Hugo Amano e Fernando Seiji Mihara
Fotos: Rubens Ito / CCIJB – 04/02/2019
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生の後遺症やアルゼンチンの為替危機、不透明な大統領選挙の影響が相乗効果となって、2018年の鉱工業生産伸び率は僅かに前年比1.1%増加に留まった。
昨年第1四半期の鉱工業生産伸び率は3.1%と大幅に増加したが、トラック運転手の国道封鎖抗議デモや不透明な大統領選挙の影響で、昨年第4四半期の鉱工業生産伸び率はマイナス1.1%を記録していた。
トラック運転手の国道封鎖抗議デモや不透明な大統領選挙予想で、企業経営者の景況感が大きく悪化したとみずほ銀行ストラテジストのルシアーノ・ロスタルゴ氏は説明している。
昨年下半期の鉱工業生産伸び率調査では、10月が0.3%増加、12月が0.2%増加と僅か2カ月間だけ増加したとブラジル地理統計院（IBGE）鉱工業部門担当のアンドレ・マセード部長は指摘している。
昨年12月の資本財部門の生産伸び率はピーク時の2013年9月の39%に留まり、年末2カ月間が特に悪化している。また昨年12月の耐久消費財の生産伸び率はピーク時の2013年9月の31.9%に留まっている。（2019年2月2日付けエスタード紙）
全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2019年１月のトラックやバスを含む新車販売は、アルゼンチンの為替危機の影響で自動車輸出減速にも拘らず、前年同期比10%増加の19万9,800台を記録している。
今年1月の新車販売台数19万9,800台は、経済リセッション突入前の2015年1月の25万3,800台に次ぐ販売台数を記録したにも関わらず、前月比では14.8%減少している。
今年1月のトラックやバスを除く新車販売は、前年同月比8.7%増加の19万1,300台、また今年1月のバスやトラック販売は、前月比6.0%減少の8,500台に留まっている。
全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の新車販売を前年比11.4%増加の286万台、今年1月の新車販売ではGM社が18.9%のマーケットシェア獲得でトップ、特にOnix車販売は1万8,800台でベストセラーカーとなっている。
1月の新車販売は、GM社に次いでワーゲン社が14.6%のマーケットシェアで2位、フィアット社13.7%、トヨタ社8.6%、ルノー・日産は8.5％のマーケットシェアを獲得している。
ベストセラーカーOnix車に次いで、フォード社のKa車は8,000台、現代自動車HB20は7,200台、シボレー社のPRISMA車は5,400台を販売している。今年1月下旬ブラジルGM社は、ブラジル国内でトップシェアを占めているにも関わらず、ブラジル並びに南米支店では赤字を計上、GM本社のMary Barra社長は、赤字体質の支店に投資継続は意味がないために、短期間のうちでの黒字計上のためのコストカットができないなら撤退も仄めかしていた。（2019年2月2日付けエスタード紙）
2019年1月の貿易収支黒字は、前年同月比22.0%減少の22億ドルに留まって過去3年間で最低記録を計上、輸出総額は前年同月比9.0%増加の186億ドル、輸入総額は15.0%増加の164億ドルを記録していた。
しかし今年1月のプレソルト原油生産向けFPSO（洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設）の石油採掘向けプラットフォーム輸出は13億ドルを計上した一方で、同プラットフォーム輸入は21億ドルを計上している。
今年1月のプラットフォーム輸出を除いた輸出総額は前年同月比1.5%増加、同様にプラットフォーム輸入を除いた輸入総額は0.7%増加に留まっている。
ブラジルの鶏肉輸出では最大の貿易相手国であるサウジアラビアは、ブラジルの鶏肉輸出企業30社のうち5カ所の食肉加工場に対して、イスラム教国の基準を満たすような食品を保証するハラル認証の不備を指摘して、鶏肉輸出の承認を取消した影響で、今年1月のサウジアラビア向け鶏肉輸出は前年同月比18.0%減少している。
ブラジルのサウジアラビア向け鶏肉輸出減少は、ジャイール・ボルソナロ大統領が、駐イスラエル大使館を現在のテルアビブからエルサレムへ移す意向を持っていることに起因する経済的障壁開始になる可能性があると指摘されている。
また1月25日にヴァーレ社所有のミナス州都ベロ・オリゾンテ市近郊のブルマジーニョの鉱山廃水用ダムの決壊事故が発生して、100人以上の死者や200人近い行方不明者に達する大災害が発生した影響で、今年のブラジルの鉄鉱石輸出は、昨年の3億9,000万トンを大幅に下回る可能性が指摘されている。（2019年2月2日付けエスタード紙）
JD-009/19
2019年2月1日
ブラジル日本商工会議所 事務局
ジェトロビジネス短信ご案内 （2019年1月）
ジェトロサンパウロ事務所より「ジェトロビジネス短信 (2019年1月)」を頂きましたのでお知らせ申し上げます。
ジェトロではビジネス短信にてブラジル含む世界主要国・地域の政治・経済に関する制度、統計、
市場動向などを発信しておりますが、別添の通りメルコスール諸国に関する短信をお送りいたします。
（閲覧は全て無料です）
CIR-017/19
2019年2月1日
生活産業部会 部会員 各位
生活産業部会
部会長 今川 尚彦
生活産業部会開催のお知らせ＆アンケート回答のお願い
2019年上期業種別部会長シンポジュームが２月２８日（木曜日）に開催される事になっております。
2019年上期業種別部会長シンポジューム
議題: シンポテーマ「2018年の回顧と2019年の展望」
副題: 『成長への期待、変化への対応』
つきまして、下記の日程で生活産業部会を開催致しますので皆様のご予定調整のため事前にお知らせ致します。
ご多忙の折とは存じますが添付アンケートの回答にご協力の程お願い申し上げます。
アンケート回答をご提出の際、下記ご案内の２月６日部会懇談会へのご出欠もお知らせ頂ければ幸いです。
提出先/出欠連絡先：商工会議所事務局カリーナ宛てsecretaria@camaradojapao.org.br。
どうぞよろしくご協力下さい。
※準備の関係上アンケート回答の締切は２月５日（火曜日）とさせて頂きます。若干日が近いですが何卒ご協力頂ければ幸いです。
＜ 記 ＞
２０１９年度生活産業部会
日時：２０１９年２月６日（水曜日）、１０時 ～ １２時
場所：ブラジル日本商工会議所 大会議室（Av. Paulista 475、13階）
何卒宜しくお願い致します。
________________________________________
CIR－004/19
2019年1月14日
部会長各位
CC. 会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長 讃井慎一
企画戦略委員会 委員長 大久保 敦
2019年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを２０１８年２月２８日(木)に下記のとおり開催致します。
テーマ：「2018年の回顧と2019年の展望」
副題： 『成長への期待、変化への対応』
日時： ２０１９年２月２８日(木曜日)
13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）
会 場： ホテル インターコンチネンタル
（Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600）
参加お申込み受付については別途ご連絡申し上げます。
参加費：
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー） 後ほど詳細をお知らせ致します。
部会懇談会開催のお願い
部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を予め設定し追って皆様にご連絡申し上げます。それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。（１月１８日開催の常任理事会で副題決定の予定）
シンポジュームまでのスケジュール
１月１８日 常任理事会にてシンポジューム副題決定予定
１月２９日～２月１８日 各部会開催 （部会開催後 各自プレゼン資料作成開始）
２月２８日 シンポジウム開催
下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。（担当 カリーナ：メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178－6231）
２月
月 火 水 木 金 土 日
２９ １ ２ ３
09:00～11:00
13:00～17:00 09:00～11:00
13:00～17:00
４ ５ ６ ７ ８ ９ １０
09:00～11:00
13:00～17:00
１１ １２ １３ １４ １５ １６ １７
09:00～11:00 09:00～11:00 09:00～11:00
13:00～17:00 13:00～17:00 14:00～17:00 13:00～17:00
１８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４
09:00～11:00 シンポジューム発表資料提出最終日
13:00～17:00
（注：食品部会、金融部会、貿易部会は既に会議室の予約願いを頂いております）
■ お願い：各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月22日（金）必着で事務局へファイルを送付願います。（担当：大角 secretaria@camaradojapao.org.br）
■ 尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ（ＵＳＢ）にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約２千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。
環境委員会（植田真吾委員長）は、2019年2月1日午後1時から8人が参加して開催、今年の活動方針として、１）地球温暖化の防止，低炭素社会や循環型経済社会の構築を念頭に，日本・ブラジル双方における持続可能な発展に貢献。２）企業の存続と活動に必要十分要件となりつつある環境問題への主体的な取組を涵養・勧奨することで商工会議所メンバー企業各々の企業価値の向上に貢献。３）商工会議所の機能・ネットワークを最大活用しつつ，地球環境問題をテーマに日伯の一層の関係強化を図るとともに，ＣＳＲ（企業の社会的貢献）の見地から外部に対する効果的な情報を発信について意見交換した。
また今年の活動計画として、3月16日にサンパウロ市内カルモ公園にて、200本から300本の補植（植樹）を予定、植樹協力の公益財団法人オイスカの「緑の羽根」募金活動、スケジュール、集合場所、参加費用、参加人数、参加応募方法などについて意見交換、また下半期の上下水道施設の見学や食品工場見学などについても意見交換を行った。
参加者は植田委員長（伯国三菱重工）、市川副委員会（ブラジル住友商事）、望月副委員長（味の素）、馬場副委員長（伯国三菱重工）、山野氏（ブラジル住友商事）、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当。
環境委員会の植田真吾委員長
会議所事務局の情報サービス担当会社TAISEI社による事務局職員向けインフォメーション管理セミナーは、2019年2月1日午前11時から正午まで開催、講師はTAISEI社のフラビオ・フランシスコ氏並びにニルトン・タダヨシ・タカハシ氏が担当、ネットワークおよびサーバ系システムを基幹とした情報基盤において，現在はコンテンツを含めた情報基盤の整備、社会的対応を考慮した運用管理の必要性、ホームページやEmail、サーバ、ネットワークなどに関する管理強化について説明、事務局職員は、情報管理の重要性を再認識した。
ジャイール・ボルソナロ新政権の構造改革第一弾で、財政プライマリー収支赤字の最大の原因となっている社会保障院（INSS）の赤字削減のために、早急な年金・恩給改革の実施が避けられない。
ボルソナロ新政権経済班を牽引するパウロ・ゲーデス財務相は、赤字累積が雪だるま式に増える現行の年金・恩給制度改正のために、キャピタリゼ―ション方式の年金改革を検討している。
検討されているキャピタリゼ―ション方式の年金制度は、年金加入者（被雇用者）である従業員が給与の8.5%に相当を年金基金に積立、雇用主も8.5%積立、毎月17.0%の年金用積立金を拠出する。
現在の被雇用者は、老齢年金受給のために毎月給与額に応じて8.0%～11.0%の負担金を徴収されており、また雇用主も被雇用者への支払いとして給与額20％の負担を余儀なくされている。
しかしゲーデス財務相のキャピタリゼ―ション方式の年金制度では、雇用主並びに被雇用者の負担金は8.5%と双方ともに負担軽減が可能となり、この方式の適用は、今後新たに年金受給のために社会保障院への負担金支払い開始を予定している若者が対象となる。
連邦政府はチリが採用している拠出建て（確定拠出型）の個人勘定年金 AFP（Administradoras de fondos de pensiones）制度を検討したものの、AFP制度では、被用者は AFP と呼ばれる年金運用会社を選び、その賃金の 10％を拠出しなければならない。
各 AFP はその資金を引退年齢まで運用し引退年齢後、加入者は終身年金を購入するか、購入しない場合には資金を計画的に引き出していく制度であるが、多くの場合は年金給付額が老後を快適に過ごす水準に達しない。
ゲーデス財務相は、キャピタリゼ―ション方式の年金制度の検討以外にも恩給支給額の見直しで最低サラリー以下の恩給支給、男性65歳、女性62歳の年金受給開始年齢の見直し若しくは男女ともに65歳の年金受給開始年齢の固定などを検討している。（2019年1月31日付けエスタード紙）
 
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