日本商工会議所

中銀の発表によると、2018年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支赤字は1,203億レアルに留まり、財政プライマリー収支の許容最大赤字額1,590億レアルを大幅に下回った。

しかし国庫庁のマンスエット・アルメイダ長官は、2018年の中央政府の財政プライマリー収支赤字は5年連続の赤字計上を記録、1988年の新憲法制定以降では最長記録を更新している。

ブラジルは1980年代から1990年初頭にかけて未曾有のハイパーインフレと対外債務危機に見舞われていたが、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ大統領の第一次政権では、財政フライマリー収支に関する規制はなかった。

しかし連邦政府は、1999年に国際通貨基金（IMF）から融資を受ける条件として、財政再建のための財政プライマリー収支に関する規制の受け入れを余儀なくされた経緯があった。

2018年の社会保障院（INSS）の名目赤字は、前年の1824億レアルから前年比7.0%増加の1,952億レアルに増加した一方で、国庫庁は前年比28.4%増加の757億レアルの歳出削減を記録している。

また国庫庁のマンスエット・アルメイダ長官は、昨年の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は前年比2.60%増加の1兆2,270億レアル、歳出総額は2.0%増加の1兆3,510億レアル、財政プライマリー収支赤字は7.20%減少の1,202億5,800万レアル、GDP比マイナス1.70%を記録している。

今年のGDP伸び率を2.5%予想、国内経済活性化政策の導入、156億レアルに達するプレソルト原油鉱区入札による臨時歳入、年金改革をはじめとして構造改革実施で、2019年の連邦政府の財政プライマリー収支は、赤字解消できるとパウロ・ゲーデス財務相は鼻息の荒い予想を立てている。

2018年の連邦政府の支出が法令などで義務付けられ、任意に縮減できない性質の経費である人件費・公債費・扶助費などの義務的歳出総額は、1兆2,410億レアルで前年の1兆2240億レアルから150億レアル増加している。

一方社会支援政策などによって柔軟に縮減できる裁量性の高い性質の裁量的歳出総額は、1,300億レアルで前年の1,500億レアルから200億レアルと大幅に減少している。（2019年1月30日付けヴァロール紙）

中銀の発表によると、2018年のブラジル国内のインフレ指数を差引かない名目クレジット残高は、前年比5.5%増加の3兆2,600億レアルに達し、過去2年間の減少から一転して増加に転じている。

また昨年のインフレ指数を差引いた実質クレジット残高は前年比1.7%増加、2014年以降では初めてクレジット残高の伸び率がインフレ指数を上回った。昨年12月の名目クレジット伸び率は前年同月比1.8%増加に留まった。

2016年の名目クレジット残高は前年比マイナス3.5%、2017年はマイナス0.5%と2年連続で縮小傾向を示していたにも関わらず、昨年は漸く経済回復サイクル入りが明確になってきている。

昨年の法人向けクレジット伸び率は前年比11.2%、個人向けクレジットは11.3%とそれぞれ二桁台の伸び率を記録したと中銀ストラテジー部門のフェルナンド・ロッシャ部長は説明している。

2017年のクレジット残高はGDP比47.2%、2018年はGDP比47.2%と僅か0.2%増加に留まったが、経済が好調な年のクレジット残高の伸び率は、GDP伸び率の数倍に達するとロッシャ部長は指摘している。

2016年10月の政策誘導金利（Selic）14.25%から連続12回に亘って切り下げられて6.5%まで減少していたSelic金利は、未だに6.5%を維持して金融緩和政策が継続している。

中銀では昨年のクレジットが伸び悩んだ要因として、公立銀行のクレジット部門縮小並びに社会経済開発銀行（BNDES）による低金利クレジット縮小が牽引していた。2018年の商業銀行の平均金利は1.3%減少の23.3%、2017年は1年間で6.6%の平均金利減少を記録している。

2017年の商業銀行の自由クレジット残高はGDP比24.2%、2018年はGDP比25.7%に増加、前記同様に特定セクター向け低金利クレジット残高はGDP比23.0%、2018年はGDP比21.8%に減少している。

また2017年の公立銀行のクレジット残高はGDP比25.25%、2018年が24.21%に減少、前記同様にブラジル資本民営銀行のクレジット残高はGDP比23.0%から21.8%に減少、外資系銀行は6.48%から7.05%に上昇している。（2019年1月30日付けヴァロール紙）

昨年10月28日のブラジル大統領選決選投票で当選した「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナロ下院議員は、11月1日に選挙公約通り在イスラエルブラジル大使館を商都テルアビブから国際社会が首都と認めていないエルサレムに移転するとツイッターで表明していた。

昨日アラブ連合のKhaled Hanafi会長は、ハミルトン・モウロン臨時大統領並びにテレーザ・クリスティーナ農務相と会談、ブラジル政府が在イスラエルブラジル大使館をテルアビブからエルサレムに移転すれば、アラブ諸国の国民がブラジル製品のボイコットを開始すると強い警告を表明している。

先週ブラジルの鶏肉輸出では最大の貿易相手国であるサウジアラビアは、ブラジルの鶏肉輸出企業30社のうち5カ所の食肉加工場に対して、イスラム教国の基準を満たすような食品を保証するハラル認証の不備を指摘して、鶏肉輸出の承認を取消している。

ジャイール・ボルソナロ大統領の就任式に出席したイスラエルのネタニャフ首相は、ブラジルは2億人を超える巨大市場であり、イスラエルにとって新しい雇用を生み出し、イスラエル経済に多大な貢献が期待でき、灌漑並びに農業、養殖業、安全防衛、海水の淡水化、軍事などの分野で協力できると強調している。

アラブ連合のKhaled Hanafi会長は会談したモウロン臨時大統領に対して、ブラジルとアラブ諸国の貿易拡大のために、ブラジル輸出製品の配送センターとなるハブ港湾設立を提示している。

一方、東エルサレムは中東戦争以降イスラエルが実効支配しているが、パレスチナ暫定自治政府もパレスチナ人国家の首都と定めており、在イスラエルブラジル大使館をテルアビブからエルサレムに移転すれば、アラブ連合は一斉にブラジル製品の不買運動に発展するとアラブ連合のKhaled Hanafi会長は警告している。（2019年1月30日付けエスタード紙）

BRASIL SUPPORT SERVICE社(Brasil Miraijuku, Club Gourmet Mirai e Café Sabor Mirai)の塚本恭子社長が2019年1月29日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長と日下野成次総務担当、前田カリーナアシスタントが応対。1月18日正午からブルーツリー・ファリアリマホテルで開催された新年会のおせち料理は塚本社長が主導するTEAM JAPANによるブラジルの食材を使った非常に好評を博したおせち料理を提供して頂いた。

サンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長は2019年1月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に1月1日付けで新聞配達事業は閉鎖したが、70年以上に亘って継続している新聞事業の継続として、今後のウエブサイトを通したブラジルの日系コロニアやブラジルの文化・経済・政治など貴重な情報発信継続の使命を強調した。

Masao Suzuki e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-016/2019
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月29日
コンサルタント部会会員の皆様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンサルタント部会長 吉田幸司
　　　　　　　　　　　　　　　　コンサルタント部会開催のご案内
 
来る2月28日（木曜日）に2019年上期業種別部会長シンポジュームが開催されますが、コンサルタント部会から発表する内容に関してご議論を頂きたく、ご多忙の処、以下の通りご参集頂きますようお願い申し上げます。
 
部会開催日時：２０１9年2月13日（水曜日） 11：45－13：15
※お弁当（お1人R$25）をとりながらの部会となります。
 
開催場所：ブラジル日本商工会議所 大会議室( Av. Paulista, 475 -13º andar)
 
議題：
シンポテーマ 「2018年の回顧と2019年の展望」
副題: 「成長への期待、変化への対応」

申込み: 部会への出欠を事務局カリーナ宛(secretaria@camaradojapao.org.br又は tel.: 3178-6240)、2月8日(金曜日)までに連絡頂くようお願い致します。

________________________________________
CIR－004/19
2019年1月14日
部会長各位
CC. 会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長 讃井慎一
企画戦略委員会 委員長 大久保 敦
 
2019年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを２０１８年２月２８日(木)に下記のとおり開催致します。
 
テーマ：「2018年の回顧と2019年の展望」
副題： 『成長への期待、変化への対応』
日時：  ２０１９年２月２８日(木曜日)
13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）
                   
会 場： ホテル インターコンチネンタル
（Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600）
 
参加お申込み受付については別途ご連絡申し上げます。
 
参加費：
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー） 後ほど詳細をお知らせ致します。
 
部会懇談会開催のお願い
 
部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を予め設定し追って皆様にご連絡申し上げます。それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。（１月１８日開催の常任理事会で副題決定の予定）
 
シンポジュームまでのスケジュール
１月１８日 常任理事会にてシンポジューム副題決定予定
１月２９日～２月１８日 各部会開催 （部会開催後 各自プレゼン資料作成開始）
２月２８日 シンポジウム開催
下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。（担当 カリーナ：メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178－6231）
 
２月
月    火    水    木    金    土    日
     ２９              １    ２    ３
     09:00～11:00
13:00～17:00             09:00～11:00
13:00～17:00         
４    ５    ６    ７    ８    ９    １０
    09:00～11:00                        
    13:00～17:00                        
１１    １２    １３    １４    １５    １６    １７
09:00～11:00    09:00～11:00            09:00～11:00         
13:00～17:00    13:00～17:00         14:00～17:00    13:00～17:00         
１８    １９    ２０    ２１    ２２    ２３    ２４
09:00～11:00                   シンポジューム発表資料提出最終日         
13:00～17:00                             
 
 
（注：食品部会、金融部会、貿易部会は既に会議室の予約願いを頂いております）

■ お願い：各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月22日（金）必着で事務局へファイルを送付願います。（担当：大角 secretaria@camaradojapao.org.br）

■ 尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ（ＵＳＢ）にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約２千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。

 

観光・旅行業務や分解・教育部門と幅広く事業展開しているMirai Turismo日伯担当のLucas Heyd das Chagas取締役並びにAssociação Brasileira de Gastsronomia Japonesa (ABGJ)のGerson Kenji Aikawa副会長、会員企業のMorad Advocacia (A.C. Morad Sociedade de Advogados)のAntonio Carlos Moradパートナーが2019年1月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と会議所活動や会員企業との交流など多岐に亘って意見交換した。

帰国するKonica Minolta Business Solutions do Brasil Ltda.の伊藤聖治副社長と後任の西脇弘副社長は2019年1月29日に商工会議所を訪問、伊藤聖治社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の西脇弘社長は着任挨拶を行った。

Kiyoharu Ito, Hiromu Nishiwaki e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

先週25日にヴァーレ社所有のミナス州都ベロ・オリゾンテ市近郊のブルマジーニョの鉱山廃水用ダムの決壊事故が発生して、50人以上の死者や300人近い行方不明者に達する大災害が発生した。

昨日28日のサンパウロ証券取引所（Bovespa）のヴァーレ社の株価は24.5%下落、時価総額は先週末の2,897億レアルから2,187億レアルに下落して、1日で710億レアルの時価総額が喪失、ブラジルの証券取引所の最大の時価総額喪失記録となった。

ミナス州では2015年11月にサマルコ社のマリアーナ鉱山廃水用ダムの決壊事故発生で過去最悪規模の人身事故となり、有毒物質を含んだ濁流によるドーセ川流域一帯の環境破壊、漁業および農業への壊滅的被害が発生して、鉱山廃水用ダムの補強や保全対策が最重要課題となっていたにも拘らず、僅か3年後に同様の事故が発生した。

ラッケル・ドッジ検察長官は、マリアーナ鉱山廃水用ダムの決壊事故発生から僅か3年で同じ事故発生は、未然事故防止対策の不備で企業の刑事責任は免れず、早急な賠償金支払い確保のためにヴァーレ社の資産凍結や厳重な罰金などは不可欠と強調している。

2015年にマリアーナ鉱山廃水用ダムの決壊事故が発生したサマルコ社は、大手資源開発会社ヴァーレ社とBHPビリトン社の合弁会社であり、ヴァーレ社にとっては、再度の事故発生で企業責任が問われ、今後の企業活動に多大な支障きたすのは避けられない。

2015年に発生したマリアーナ鉱山廃水用ダムの決壊事故の影響で、ヴァーレ社の株価は50%以上下落したが、その後の株価回復でブルマジーニョの鉱山廃水用ダムの決壊事故発生前の株価は250%上昇していた。

ヴァーレ社にとってブルマジーニョの鉱山廃水用ダムの決壊事故による鉄鉱石生産への影響は殆どないにも拘らず、他の鉄鉱石鉱山の廃水用ダムの補強やメンテナンス、株価下落に伴う時価総額の減少、社会的信用問題喪失、配当金や取締役向けボーナス支給などの停止を余儀なくされる。

昨日28日、格付け会社フィッチは、ヴァーレ社の格付けを「BBBマイナス」への引き下げを発表。また既に裁判所はヴァーレ社に対して、賠償金支払いのために120億レアルに達する資産凍結を言い渡している。

鉱山廃水用ダムの決壊事故が起きた２５日のブラジル株式市場は休場だったが、米国預託証券では２５日のヴァーレ社の株価は８．１％下落、２８日には１８％下落して２０１７年１２月以来の安値で引けた。

ニュヨーク市のRosen Law Firm並びにロサンゼルス市のThe Schall Law Firm,Wolf Popper e Bronstein、Gewirtz & Grossomanの各法律事務所では、ヴァーレ社の投資家に対する損害訴訟を既に準備している。

ヴァーレ社の47.74%の株式は海外投資家が擁しており、ブラジル銀行年金ファンド（Previ）並びに連邦貯蓄金庫年金基金（Funcef）、ペトロブラス従業員年金ファンド（Petros）などで構成されるLitelファンドは20.99%、国内投資家は13.24%、社会経済開発銀行（BNDES）傘下のBNDES出資会社（BNDESPar）出資比率は6.68%と主な株主で構成されている。

ヴァーレ社の従業員総数は7万3,596人、ブラジル以外では米国並びにカナダ、ペルー、チリ、オーストラリア、インドネシア、モサンビーク、ニューカレドニア、中国で事業を展開している。（2019年1月29日付けエスタード紙）

2018年の海外投資家によるブラジル国内の株式や国債、投資ファンドなどの金融投資は76億8,200万ドルの赤字を計上、リーマンブラザース銀行破綻をきっかけとした世界金融危機が発生した2008年の108億5,000万ドルに次ぐ赤字を記録して、過去10年間では最高の資金を引き揚げとなっている。

しかし中銀の今年1月24日までの統計によると、海外投資家のブラジル国内の株式や投資ファンドへの金融投資残高は、昨年末の資金引上げから一転して30億8,800万ドルの黒字を計上している。

2009年～2017年までの9年間の海外投資家のブラジル国内の年間平均金融投資総額は、129億5,700万ドルの黒字を記録していたにも拘らず、昨年10月の不透明な大統領選挙を控えて、昨年下半期の海外投資家の資金引上げが顕著で、76億8,200万ドルの赤字に結び付いた。

海外投資家による確定金利付き投資残高は、43億4,800万ドルの赤字を計上したにも関わらず、2017年の50億6,600万ドルを下回り、ジウマ・ロウセフ大統領が罷免された2016年の266億ドルの赤字を大幅に下回っている。

昨年6月の海外投資家によるサンパウロ証券取引所の株価残高は、レアル通貨に対するドル高の為替や不透明な大統領選挙、低調な国内経済などの要因で2,560億レアルまで減少していたが、昨年12月末の海外投資家のサンパウロ証券取引所の株価残高は、ボルソナロ新政権への期待などの要因で3,010億レアルまで回復している。

2018年の海外投資家による対内直接投資は、前年比25.7%増加の883億1,400万ドルと年初のブラジル中央銀行の予想である800億ドルを上回る投資を記録している。

2018年の経常収支赤字はGDP比0.77%相当の145億1,100万ドル、昨年12月は8億1,500万ドルの赤字を計上した一方で、対内直接投資は883億1,400万ドルの黒字を計上、経常収支赤字の5倍以上の黒字計上でカバーしている。

2018年の対内直接投資の特徴として、海外本社からブラジル支店への投資金供与は、2017年の62億ドルから5倍以上の323億2,000万ドルに増加、一方製造業部門向け対内直接投資は、前年の640億800万ドルから559億9,400万ドルに減少している。

2018年の経常収支赤字が前年比で増加した要因として、国内経済回復による輸入品の需要増加による貿易収支は、前年比16.3%減少の535億8,700万ドルの黒字に留まっている。

また昨年の経常収支のうちサービス収支は、ドル高の為替の影響で前年並みの339億5,000万ドルの赤字、特にブラジル人による海外旅行収支は前年比3.9%減少、知的財産権等使用料や特許権、著作権等の使用料サービス収支は5.5%減少、装置・機械の賃貸料サービス収支は10.9%減少している。

中銀は2019年の経常収支赤字はGDP比1.8%相当の356億ドルを予想、今年の海外投資家による対内直接投資は900億ドルを予想、今年1月24日までの対内直接投資残高は33億ドルを記録している。（2019年1月29日付けヴァロール紙）