日本商工会議所

ブラジルの鶏肉輸出では最大の貿易相手国であるサウジアラビアは、ブラジルの鶏肉輸出企業30社のうち5カ所の食肉加工場に対して、イスラム教国の基準を満たすような食品を保証するハラル認証の不備を指摘して、鶏肉輸出の承認を取消したとブラジル動物蛋白質協会(ABPA)では発表している。

しかし2011年までアラブ諸国連合の事務局長を務めたAmr　Moussa氏は、サウジアラビア市場からのブラジルの鶏肉輸出企業への難題突き付けは、ジャイール・ボルソナロ大統領が、駐イスラエル大使館を現在のテルアビブからエルサレムへ移す意向を持っていることに起因する経済的障壁開始になる可能性があると指摘している。

1月22日から開催されている世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に参加しているMoussa氏は、アラブ世界全体がブラジル政府のエルサレムへの移転に憂慮しており、ボルソナロ大統領は事の重大性を再認識しなければ大問題に発展すると指摘している。

2018年のブラジルのサウジアラビア向け鶏肉輸出は、輸出全体の12%に相当する48万6,400トン、25カ所の鶏肉加工場の輸出全体の63%を占めており、サウジアラビア向けには43万7,000トンを輸出している。

2016年2月～2017年1月の2年間のブラジル鶏肉輸出トップは、サウジアラビア向け鶏肉輸出の74万4,000トン、2位は中国の50万2,000トン、ヨーロッパ連合40万3,000トン、日本39万9,000トン、韓国9万8,000トン、香港25万6,000トン、シンガポール29万6,000トン、アラブ首長国連邦29万6,000トン、クエート10万7,000トン、南アフリカは22万5,000トンであった。

アウグスト・レラーの防衛相は、5カ所のサウジアラビア向け鶏肉加工場の禁輸措置は、イデオロギーの政治問題なのか判明しないが、農務省では問題解決のためのミッション派遣を検討している。（2019年1月23日付けエスタード紙）

ジャイール・ボルソナロ新政権による年金・恩給改革を筆頭とした構造改革の実施などの新政権への期待など過去数年間の停滞ムードを払拭する新政権のスタートを切っている。

ゼツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre-FGV）マクロ経済レポートによると、ブラジル国民の新政権への期待や継続する低金利やコントロールされているインフレ指数、パウロ・ゲーデス財務相の手腕に期待して、マクロ経済は上昇ムードの雰囲気を漂わせている。

ゼツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre-FGV）は、2018年のGDP伸び率は1.3%増加を予想、今年は2.3%増加を予想、内訳として農畜産部門のGDP伸び率は前記同様に0.8%、4.3%増加をそれぞれ予想している。

また前記同様に鉱工業部門0.5%増加、1.8%増加、サービス業部門は1.4%増加、2.2%増加、一般家庭の消費は1.4%増加、2.2%増加、公共支出は0.3%増加、0.1%増加、公共投資は4.3%増加、4.7%増加、輸出は5.2%増加、2.6%増加、輸入は10.3%増加、9.5%増加をそれぞれ予想している。

今年の政策誘導金利（Selic）は今年12月まで6.5%で推移すると予想、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は4.0%に留まると予想、昨年11月から12月の一般消費者の景況感指数（ICC）は93.8ポイント、製造業部門経営者の景況感指数（ICE ）は93.8ポイントと2014年～2016年の経済リセッション以前の水準に達している。（2019年1月23日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-009/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年1月２２日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 政策対話委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税・通関ワーキンググループ長 吉田幸司

　　　　　　　　　　　　　「個人所得税について」セミナーのご案内

平素より、当ワーキンググループの活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

ブラジルでは個人の確定申告は頻繁に発布される新しい法令、不透明な税務手続き、ブラジルの税制の複雑さ、ポルトガル語での申告のため進出企業の戸惑いが見られます。日本支給給与やベネフィットの課税、課税対象となるは個人の所得、申告対象となる資産などの申告義務があり実務などに悩まされることも多いかと存じます。

そこで、当ワーキンググループでは、会員企業の皆様の税務における悩みをなるべく軽減できるよう、下記の詳細にて、日本語での「個人所得税について」のセミナーを開催させて頂きます。当日は、個人所得税専門家でおられる課税・通関WGメンバーであられる西口氏と諸岡氏を講師にお招きしてのセミナーとなります。皆様ご多忙の折かと存じますが、ご関心のある方は下記リンクよりお申込いただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

沢山のご参加をお待ちしておりますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日 時： ２０１９年２月７日（火）午後４時～５時３０分
場 所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av.Paulista 475, 13º andar, São Paulo）
内 容：  「個人所得税について」
   講師：西口氏、諸岡氏
費 用： 無料
定 員：  ６０人（先着順ですが、１社にて２名以上の参加をご希望の場合、事務局までご一報ください）
言 語：  日本語

申込み： http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-07-02-2019

[問い合わせ] ブラジル日本商工会議所政策対話委員会担当事務局／吉田 （TEL：１１－３１７８－６２３３）

 

ジャイール・ボルソナロ新政権経済班は、連邦公務員向けの年金・恩給などの社会保障院（INSS）の赤字が非常に大きいために、現役公務員に対するINSS社会負担金を11.0%から14.0%への引上げ検討を余儀なくされている。

昨日、陸軍退役大将のハミルトン・モウラン副大統領は、軍人に対する年金・恩給改革も検討しており、年金受給資格を勤続30年から35年への引上げ並びに未亡人に対する恩給支給変更などを示唆している。

しかしハミルトン・モウラン副大統領の軍人に対する年金・恩給支給の詳細な変更は検討中であり、2月若しくはそれ以降に国会に提出されるテキストに記載されると予想されている。

ジャイール・ボルソナロ大統領は、現役連邦公務員に対するINSS社会負担金の11.0%から14.0%への引上げには慎重になっているが、憲法改正案（ＰＥＣ）若しくは大統領の署名のみで即日、法律と同じ効力を持つ暫定措置令（MP）による引上げの可能性がある。

2018年1月～11月の連邦公務員の年金・恩給などの社会保障院（INSS）の赤字総額は、835億レアルに達しINSS全体の赤字総額1,886億レアルの半分近くを占めており、早急な赤字対策が急務となっている。

昨年初め11カ月間の連邦公務員の年金・恩給受給者は100万人、現在の現役の連邦公務員総数は63万2,000人で、現役公務員の多くは年金受給資格に接近してきている。

一方昨年初め11カ月間の社会保障院（INSS）の年金・恩給などの3,000万人の赤字総額は1,886億レアル、一人当たりの連邦公務員向け平均年金・恩給支給額とはけた違いの相違となっている。

スイスで行われている世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席しているジャイール・ボルソナロ大統領は、同行しているパウロ・ゲーデス財務相と2月中旬までに、国会に挙げる年金・恩給改革の最終案を練っていると予想されている。（2019年1月22日付けヴァロール紙）

ブラジル太陽光太陽エネルギー協会（Absolar）では、2019年の太陽光発電部門の投資総額は前年並みの52億レアルを予想、そのうち個人規模の太陽光発電投資は30億レアル、残りの22億レアルは大規模の太陽光発電所投資と予想している。

今年の太陽光発電能力は前年比44.0%増加の3,306.4メガワット、そのうち大規模の太陽光発電所の発電能力は2,716メガワット、個人規模の太陽光発電の発電能力は1,130.4メガワットが見込まれている。

2018年のブラジル国内の太陽光発電能力は前年比倍増の2,295メガワット、そのうち大規模の太陽光発電所の発電能力は1,793.1メガワット、個人規模の太陽光発電の発電能力は501.9メガワットであった。

太陽光発電調査・コンサルタント業務のGreener社では、昨年の太陽電池や接続する周辺機器などをひっくるめたPVシステムは2,200メガワット相当の売上を記録している。

Greener社のマルシオ・タケダ取締役は、昨年1月の業界関連企業は2,700社であったが、今年1月初めには6,000社に増加、業界内での価格競争が激化していると指摘している。

昨年のPV関連システム売上は1億レアルを記録したが、2016年の家庭用4キロワットのPV関連システム価格は3万3,000レアルであったにも関わらず、昨年は2万2,000レアル、今年はさらに減少すると予想されている。

太陽光発電コンサルタント会社Portal　Solar社のRodolfo Meyer取締役は、昨年のコンサルタント案件は120万件、コンサルタントの大半はサラリーが2,370レアル～5,715レアルの中間所得層であったと説明している。

過去10年間で太陽光発電キットと呼ばれるPV関連システムの価格は75%も減少して、一般中間層での購入可能な価格帯になってきており、今後は一般消費者の太陽光発電導入が加速する可能性が見込まれている。（2019年1月22日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-007/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年１月22日
運輸サービス部会会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運輸サービス部会長 吉田 信吾
　　　　　　　　　　　　　　　　　運輸サービス部会開催のご案内

いつも運輸サービス部会活動にご協力を賜り誠に有難う御座います。
 
本年度上期業種別部会長シンポジュームが２０１９年２月２８日(木)に開催されます。
 
議題: シンポテーマ「２０１８ 年の回顧と２０１９年の展望」
副題: 『成長への期待、変化への対応』

１．発表資料作成の為、下記の日程にて運輸サービス部会を開催致しますので ご参加の程宜しく御願い申し上げます。
 
開催日時： 2月12日（火） 10：30－12：00
シンポジューム資料作成
会議終了後、12時より会議室にて昼食会開催 （お弁当代R$25）
場所 ： ブラジル商工会議所大会議室
（Av.Paulista,475 13o.and.- Sao Paulo/SP)
 
2月6日（水）までに添付資料に御社のご意見、業界動向等を記載して事務局カリーナまで（ secretaria@camaradojapao.org.br ）送付願います。
多くの皆様のご意見と参加をお待ちしております。

２．第二回目の会議開催を下記日程にて組んでおりますので、ご計画の程重ねて御願い申し上げます。
第二回目会議 2月18日（月）10時30～12時。会議終了後、12時より会議室にて昼食会開催 （お弁当代R$25）
 
参加人数把握、及び昼食弁当発注の為、2月12日の会議、昼食会への参加の可否を2月6日までに事務局カリーナあて（ secretaria@camaradojapao.org.br ）連絡願います。
________________________________________
CIR－004/19
2019年1月14日
部会長各位
CC. 会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長 讃井慎一
企画戦略委員会 委員長 大久保 敦
 
2019年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを２０１８年２月２８日(木)に下記のとおり開催致します。
 
テーマ：「2018年の回顧と2019年の展望」
副題： 『（未定）追ってご連絡申し上げます。』
日時：  ２０１９年２月２８日(木曜日)
13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）
                   
会 場： ホテル インターコンチネンタル
（Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600）
 
参加お申込み受付については別途ご連絡申し上げます。
 
参加費：
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー） 後ほど詳細をお知らせ致します。
 
部会懇談会開催のお願い
 
部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を予め設定し追って皆様にご連絡申し上げます。それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。（１月１８日開催の常任理事会で副題決定の予定）
 
シンポジュームまでのスケジュール
１月１８日 常任理事会にてシンポジューム副題決定予定
１月２９日～２月１８日 各部会開催 （部会開催後 各自プレゼン資料作成開始）
２月２８日 シンポジウム開催
下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。（担当 カリーナ：メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178－6231）
 
２月
月    火    水    木    金    土    日
     ２９              １    ２    ３
     09:00～11:00
13:00～17:00             09:00～11:00
13:00～17:00         
４    ５    ６    ７    ８    ９    １０
    09:00～11:00                        
    13:00～17:00                        
１１    １２    １３    １４    １５    １６    １７
09:00～11:00    09:00～11:00            09:00～11:00         
13:00～17:00    13:00～17:00         14:00～17:00    13:00～17:00         
１８    １９    ２０    ２１    ２２    ２３    ２４
09:00～11:00                   シンポジューム発表資料提出最終日         
13:00～17:00                             
 
 
（注：食品部会、金融部会、貿易部会は既に会議室の予約願いを頂いております）

■ お願い：各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月22日（金）必着で事務局へファイルを送付願います。（担当：大角 secretaria@camaradojapao.org.br）

■ 尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ（ＵＳＢ）にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約２千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。
 

 

貧困層撲滅を訴えて当選したアルゼンチンのマウリシオ・マクリ政権誕生半年後の2015年第3四半期のアルゼンチン国民の貧困層は全体の29.2%であったが、2018年同期の貧困層は33.6%と大幅に上昇している。

昨年4月下旬、10年物米国債利回りが2014年以来初めて3％台に上昇すると、ドル買いペソ売りが一気に加速したために、アルゼンチンは短期間に3度の利上げを繰り返し、政策金利を40％にまで引き上げを余儀なくされ、またIMFにも支援を要請した経緯があった。

マクリ大統領は、前政権から引き継いだ経済的混乱は時間をかけて修正する道を選択、エネルギー価格への助成削減などの歳出削減策を進める一方で、成長を加速させるために農産物価格の安定を目的とした輸出税の軽減に踏み切ったが、財政赤字は減少傾向にあるものの、アルゼンチン政府は今も外国からの巨額の借り入れを強いられている。

アメリカの長期金利が上昇してドル高が一気に進むまでは、マクリ政権の緩やかな財政再建策は合理的な戦略に見えたが、ひとたび新興国市場への信用不安が再燃し始めると、その矛先は真っ先にアルゼンチンとトルコに向かって大きな影響を受けている。

首都ブエノスアイレスの貧困地域Los Piletonesの無料簡易食堂の需要は、過去1年間で20%増加した一方で、簡易食堂への原材料供給は30%減少していると活動家のMargarita　Barrietos女史は貧困層増加を指摘している。

2018年6月までの1日平均の無料簡易食堂利用は2,100人であったが、昨年下半期には2,500人まで上昇、1983年～1989年のラウール・アルフォンシン政権並びに1999年～2001年のフェルナンド・デ・ラ・ルア政権よりも悪化しているとBarrietos女史は説明している。

しかしクリスティーナ・キルチネル政権時の2012年の1日平均の無料管理食堂利用は2,700人に達していたにも関わらず、メディアや統計操作で貧困層拡大は表面化していなかった。

2017年のアルゼンチンのGDP伸び率は2.9%増加に達して貧困率は4.1ポイント減少、しかし昨年のGDP伸び率は旱魃による穀物生産の大幅な減産などの要因で、マイナス2.6%予想されている。

今年のアルゼンチンのGDP伸び率はマイナス1.0%～1.5%、インフレ指数は昨年の47.6%を大幅に下回る25%にも拘らず、米国の金利上昇に伴って、一旦離れた投資家を呼び戻すのは容易でないとアルゼンチンのBTG パクツアル銀行エコノミストのアンドレ・ボレンスタイン氏は指摘している。（2019年1月21日付けエスタード紙）

Valor Data社の１5金融機関対象の2018年の労働手帳に記載される正規雇用調査では、前年比38万2,000人～58万人増加予想、平均正規雇用数は43万6,000人増加、就労・失業者管理センター（Caged）の統計では、2014年以降で初めて増加に転じている。

また2018年12月の正規雇用調査では、前年比マイナス37万4,000人～マイナス27万8,000人、平均正規雇用はマイナス32万9,000人を記録したものの、2017年12月のマイナス32万8,500人の解雇数を下回っていた。

伝統的に毎年12月の正規雇用は、クリスマス商戦終了に伴って商業部門並びに年末の集団休暇を前に建設業部門の臨時雇用の解雇に伴って、大幅な解雇数に達する傾向となっている。

イタウー銀行では、2018年の正規雇用総数を41万4,000人増加、昨年12月の正規雇用はマイナス31万4,000人を予想、2013年の正規雇用は112万人増加、2014年は39万7,000人増加、経済リセッションが継続していた2015年～2017年の3年間では300万人の正規雇用が減少している。

Haitong社では2018年12月の正規雇用総数はマイナス37万人、2018年は38万7,000人増加を予想、あるエコノミストは昨年のGDP伸び率が4.0%に達して正規雇用は100万人増加を予想していたが、イタウー銀行シニアエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は、昨年のGDP伸び率は1.2%～1.3%増加に留まったために40万人の増加に留まると予想している。

就労・失業者管理センター（Caged）では、2019年の正規雇用は77万6,000人増加を予想、Haitong社では、今年の正規雇用は6.5%で継続する政策誘導金利（Selic）や米国金利の引き上げリスクの低下、ボルソナロ新政権の経済活性化政策導入や構造改革実施の期待などで国内外の投資活性化で、昨年を大幅に上回る正規雇用が見込まれている。（2019年1月21日付けヴァロール紙）

ジャイール・ボルソナロ新政権は、選挙公約の一つである公立銀行のデスクロジャーとしてブラックボックス開示のトップとして、昨日社会経済開発銀行（BNDES）のクレジットトップ企業50社を公表した。

第2次ジウマ（PT・労働者党）政権で財相を務めたジョアキン・レヴィ氏は、今年1月のボウソナロ新政権発足で社会経済開発銀行（BNDES）総裁に就任している。

経済危機の最中の2015年12月17日にレヴィ氏は財務相事実上の辞意を表明、翌日にはジウマ大統領がバルボーザ企画相を後任に指名するという、異例の退任劇を演じたジョアキン・レヴィ元財務相は世界銀行財務理事に就任していた。

2004年～2018年までの社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット総額トップは、ペトロブラス石油公社向けクレジットで624億2,900万レアル、これにはBNDES銀行の248億レアルに相当する持株も含まれている。またペトロブラス石油公社グループ企業全体では910億5,100万レアルに達している。

ペトロブラス石油公社に次いでエンブラエル社は493億7,700万レアル、ベロ・モンテ水力発電所コンソーシアム構成のNorte　Energia社は253億8,800万レアル、Vale社は224億8,900万レアル、ラヴァ・ジャット汚職問題に関連している建設大手オデブレヒト社は181億3,300万レアルで5位となっている。

6位にはサンパウロ州政府の144億8,400万レアル、ペトロブラス傘下のガスパイプラインTAG社は133億200万レアル、TIM社は121億4,200万レアル、Telefonica社は102億6,500万レアル、Fiat　Chrysler社は100億2,800万レアルとなっている。（2019年1月19日付けエスタード紙）