2019年度新年会に160人が参加して開催

商工会議所新年会は2019年1月18日正午から2時過ぎまでブルーツリー・ファリアリマホテルに会場一杯の160人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者として野口 泰在サンパウロ日本国総領事/会議所名誉顧問を紹介、会頭挨拶として土屋信司会頭は、過去4年間のブラジルは経済リセッションなどで「おしん」のように耐えていたが、ジャイール・ボルソナロ新政権誕生で、大きく羽ばたかなければならない。ドリア聖州知事に呼び出されてバンデイランテス宮に行ったが、ドリア知事は約束の時間に対応、約束の時間きかっりに終了、こんな政治家は初めてであり、今後期待できると感じた。今後数年後に振り返って2019年はブラジルの大きな転換点であったと思える年になってほしい。日メルコスールEPAを纏めたい。今年はブラジル元年にしたい。ブラジルのルネッサンスとしてEPAキックオフにしたいと常任理事会で承認を得たと説明した。

続いて野口総領事は、昨年11月29日にサン・ベルナルド・デ・カンポス市の海岸山脈地域で宮坂国人財団のプロジェクトとしてイミグランテス街道沿いにエコロジコ公園の開園式に参加。12月5日に総領事公邸で450人が参加して天皇誕生日祝賀レセプション開催、12月13日,ジャパン・ハウス サンパウロで官民合同会議開催、邦人被害発生件数の推移では、2016年から邦人被害が増加傾向で安全喚起を促している。
12月31日,リベルダージ・日本広場で第48回餅つき祭り開催、昨年の地方統一選挙で下院議員に当選した日系のキム・カタギリ議員も参加。2019年の主な行事として、12月31日~1月2日,ブラジリアで山口泰明特派大使のブラジリア訪問、1月8日~10日,佐藤正久外務副大臣のサンパウロ訪問。1月19日~4月28日までジャパン・ハウス サンパウロでArchitecture for Dogs開催、20年ぶりに日本選抜がサッカー南米選手権に参加、サンパウロ市での試合見学の可能性などについて説明した。

鏡開きでは野口総領事、土屋会頭、安田副会頭が参加、乾杯の音頭 は安田副会頭がとった。新年会のおせち料理はTSUKAMOTO KYOKO女史が主導するTEAM JAPANによるブラジルの食材を使った非常に好評を博したおせち料理がふるまわれた。

3分間スピーチでは、JICAブラジル事務所の斉藤顕生所長は、「サンパウロ大学(USP)での日本開発研究プログラムの開始」について、明治維新から150年の今年は日本の急成長の開発ノウハウを後進国の国造りのために、 中南米における知日・親日有識者育成のための日本開発研究プログラム(通称フジタニノミヤチェア)について、プログラム事業概要、開始期間、事業内容などについて説明。平田藤義事務局長は、現代ブラジル事典には姉妹編のポルトガル語版がないので、皆さんの協力での作成サポートを依頼した。

ブラジル日本移民110周年記念祭典委員会の菊地義治委員長は、「移民110周年委員会からの御礼」として、新年会には呉屋ブラジル日本移民110周年大会委員長も出席しているが、私からお礼を述べたい。眞子内親王殿下のご臨席や松永会頭をはじめとした商工会議所のサポートなど総額300万レアルの寄付を得て成功、3月か4月には詳細が報告できると説明。今年は日本移民111年と縁起のいい歳になりそうで、また国士館センターの建設も始まると説明した。

青年会議所会頭のパトリシア会頭は、2018年のJCI会議所活動について説明、また総領事館並びに商工会議所のJCIへのサポートに感謝の意を述べた。 Rodolfo Wada新会頭は、JCIとボランティア活動を通して社会貢献しており、高齢者向けスマートフォン講座開設、リベルダーデ地域の大掃除、駐在員を対象としたブラジルマインドセミナーの開催などを説明した。

2019/20年度常任理事/監事の所信表明として、初めに日伯交流委員長の安田 篤副会頭は、昨年に続いて同委員長を拝命、5年から10年のスパンで日伯の架け橋になる人物を育てたいと述べた。企画戦略委員長の大久保 敦副会頭は、2月末の業種別部会長シンポの副題は、「成長への期待、変化への対応」、日メルコスールタスクフォース幹事としてバックアップ、ブラジル周辺国への関係強化の一環として、4月末にウルグアイ並びにアルゼンチンへのミッション派遣を説明した。

政策対話委員長の村田 俊典副会頭は、4年前から日本政府の補助金を頂いてブラジル政府に対するADIR活動をしてきた。2017年に補助金終了に伴って昨年は自走、今年も4つのワーキンググループ構成でブラジル政府に提言するが、WG以外の参加者を募っていると説明。日伯法律委員長の藏掛 忠明専任理事は、毎月1回の法律セミナーを開催、また年2回程度の日本語による法律セミナー開催を予定していると説明。

企業経営・地場企業推進委員長の鈴木 ワグネル専任理事は、労働法や税制変更などについて労働問題研究会を毎月1回開催しているが、委員会活性化のために参加メンバーを募っていると説明。財務委員長の木下 誠専任理事は、昨年に続いて委員長を拝命、収入増加のために会員増強に努力したいと説明。総務委員長の讃井 慎一専任理事は、総務委員会には安全対策チームがあるが、治安が悪化してきているので総領事館とタイアップしていきたい。また建設・不動産部会と繊維部会の合併による「生活産業部会」の再編成を説明した。

全地域会議所連携強化委員長の松崎 治夫専任理事は、サンパウロ州以外の日系商工会議所との連携強化をする委員長を拝命。監事会議長代理の天野ウーゴ監事は、業務・会計監査を厳しくチェックしたいと説明。幕田監事補欠は、監事としてお手伝いできるのは少ないが、極力協力したいと説明。佐藤監事補佐は2017/18度から監事補欠ですが、何時でも会議所活性化に手助けしたいと抱負を述べた。

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

インフラワーキンググループ会合開催

2019年1月17日(木)17時より政策対話委員会(村田俊典委員長)インフラワーキンググループ(斉藤顕生グループ長)会合が開催された。

大使館の西川書記官より、新政権樹立後における組織再編の途中経過について説明があり、次回第3回日伯インフラ協力会合の見通しについても説明が行なわれた。

インフラワーキンググループでは、ブラジル政府への提言の打ち込みに伴い、ユーザー目線でのAGIR提言書、それに伴うアンケートやヒアリング調査の進め方等について活発な議論が行なわれた。また幅広く会員企業からの声を吸い上げる為のWGメンバー強化の提案もあった。

参加者は、斉藤顕生グループ長(JICAブラジル)、池谷裕一 副グループ長(Deloitte)、青山健太郎氏(MUFG銀行)、櫛引智雄氏(JBIC)、佐藤洋史氏(JICAサンパウロ)、吉田幸司氏(KPMG)、幕田潤氏(TozziniFreire)、政策対話委員会から柳本安紀委員(双日ブラジル)、山本裕也委員(JETROサンパウロ)、大使館から西川洋祐書記官、そして事務局からは、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、吉田章則調査員が参加した。

経済産業省柴田裕憲大臣官房審議官が来聖、土屋会頭と意見交換

1月17日、正午サンパウロ市内のレストランで通商政策局の柴田審議官が会議所幹部と懇談会を行った。柴田審議官は外務省から経済産業省に出向、メキシコ出張の帰途、主なブラジル進出企業の代表者等との懇談を目的に来聖。会議所から土屋信司会頭(ブラジル三井物産社長)、大久保 敦副会頭(JETROサンパウロ事務所所長)、平田藤義事務局長、官側は野口泰総領事と岩瀬恵一ETROサンパウロ事務所次長(経産省出向)が参加した。

初めて来聖した柴田審議官と「親日的なブラジル人の国民性、特質、懐の深さ、ブラジル一般市民の日本農産品購入意欲、日本との関係強化、米中貿易戦争やBREXIT、中東情勢に纏わる世界の情勢変化、ブラジル新政権の人事組織体制および昨日ブラジリアで行われた伯亜大統領会談を踏まえた今後の通商外交政策と日本の対応、対話の窓口等々」について率直に意見交換を行った。

 

回章 CIR‐006/19   法律委員会 月 例 会

                                             CIR‐006/19
                                             2019年1月17日
各位
                                             ブラジル日本商工会議所
                                             日 伯 法 律 委 員 会
                                             委員長     藏掛 忠明

                       法律委員会 月 例 会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では1月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者にご出席いただき、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-23-01-2019)より必要事項を記入、ご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
                                                          敬具

日時: 2019年1月23日(水)16時~18時
場所: ブラジル日本商工会議所 大会議室 (Av. Paulista, 475, 13階)

議題

1. “企業倒産、企業再生法の最新情報”
Motta Fernandes Advogados法人担当のBRUNO VALLADÃO GUIMARÃES FERREIRAパートナー

2.. “消費財に関する社会統合基金/社会保険融資納付金(PIS/COFINS)のクレジット並びにCosit 5/2018 に関する規範的見解について” .
Gaia Silva Gaede Advogados のRAPHAEL ALESSANDRO PENTEADO RODRIGUES弁護士

3..“IRPJ, CSLL e PIS/COFINSなど に関する課税争点について”
Mattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados) のADRIANO RODRIGUES DE MOURA弁護士

4.“純益対する課税ーIFRIC 23 について”
EYのANA PAULA BORGONOVO シニアマネージャー

 

事務局便りJD-006/19 「日伯自動車裾野産業協力イベントの開催について」

                                                                                                         事務局便りJD-006/19
                                                                                                          2019年1月17日
会員各位
                                                                                                          ブラジル日本商工会議所 事務局

ジェトロサンパウロ事務所より以下「日伯自動車裾野産業協力イベントの開催について」のご案内を頂きましたのでご連絡申し上げます。
当会議所も共催者となっております。
ご関心の向きは下記 & 添資料の要領に沿ってお申し込みください。
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日伯自動車裾野産業協力イベントの開催について

日本貿易振興機構(ジェトロ)サンパウロ事務所は、ブラジルでのサプライヤー確保、技術供与、事業提携などに関心をお持ちの自動車部品メーカー様や機械・設備メーカー様を対象として、ブラジル・サンパウロにて「日伯自動車裾野産業協力イベント」を開催します。

本イベントは、ブラジル自動車産業界の裾野産業協力の一環として、ブラジル日本商工会議所、ブラジル輸出投資振興局(APEX)及びブラジル自動車部品工業会(Sindipeças)の協力を得て開催するものです。あらかじめ、参加希望企業様からのマッチングニーズをいただき、ジェトロとSindipeçasが協力しプレマッチングを行った上で、当日交流・商談等を行っていただきます。

また、同交流・商談会の開催に併せて、ブラジル政府、同国内産業界等から自動車新施策や自動車産業の展望等についてのセミナーも実施いたします。セミナーの講演者等詳細は後日改めて連絡いたします。

ブラジルでの現地調達、技術・資本提携等をお考えの皆様、是非ご参加ください。

開催概要
○日時:      2019年3月22日(金)
①交流・商談会:13時00分~ (変更の可能性あり)
②セミナー:15時30分~
・日系自動車産業界
・ブラジル政府
・ブラジル自動車産業界
○開催地:ブラジル自動車部品工業会(Sindipeças) Av. Santo Amaro, 1386 – Vila Nova Conceição, São Paulo – SP
○募集企業数:  ①交流・商談会 10社程度
                          ②セミナー  50名程度
○募集対象: ①交流・商談会             ブラジルにおけるサプライヤー確保、技術・資本提携等に関心をお持ちの日系自動車関連企業
※マッチング状況によっては、ご希望に添えない場合があります。
   ②セミナー 当該分野に関心のある日系企業
○主催:     日本貿易振興機構(ジェトロ)サンパウロ事務所、ブラジル日本商工会議所
ブラジル輸出投資振興局(APEX)、ブラジル自動車部品工業会(Sindipeças)
○参加費:無料
○通訳手配:全体議事進行、セミナー等のための通訳(日―ポルトガル語)は手配いたしますが、交流・商談会に係る通訳は若干名しか手配いたしません。なるべくポルトガル語または英語でのコミュニケーションが可能な方の参加をお願いいたします。
○申込み締切: ①交流・商談会 2019年2月4日(月)
②セミナー 2019年3月15日(金)
※お申込み多数またはマッチング状況により、締め切りを待たずに受付を終了させていただく場合があります。
○申込方法:締め切りまでに下記メールアドレスにお申し込みください。
①交流・商談会に参加希望される方は、別添マッチングシートをご記入のうえ、ご提出ください。
②セミナーのみ参加希望される方は、①会社名、②ご担当者電子メールアドレス、電話番号、をご連絡ください。
email:sao-seminar@jetro.go.jp
○お問い合わせ先:ジェトロ・サンパウロ事務所 担当:山本
電話:11-3141-0788
email:sao-seminar@jetro.go.jp
   

 

 

全日空 (ANA) 一行が訪問

全日本空輸株式会社米州室営業・マーケティング部の大前圭司統括部長並びに同営業統括ジャパンセールスの巴正人ディレクター、全日空ブラジルの坂本エドアルド代表が2019年1月17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とボルソナロ新政権の政治経済動向などについて意見交換を行った。

Eduardo Minoru Sakamoto, Keiji Omae, Masato Tomoe e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

イタリア資本Enel社は3カ所の再生可能エネルギー発電所網を中国資本CGNEIに売却

ブラジル国内で再生可能エネルギー電力部門に積極的に投資しているイタリア資本Enel Green Power Brasil社は、ピアウイ州並びにバイア州の3カ所の太陽光発電所網や風力発電所網を中国資本CGNEIに売却した。

Enel社は、3カ所の太陽光発電所網や風力発電所網の株式100%を中国資本のCGN Energy International Holding Co.Limited(CGNEI)社に7億ユーロ(29億レアル相当)で売却した。

ピアウイ州並びにバイア州3カ所の太陽光発電所網の総発電能力は540メガワット、内訳はピアウイ州のNova Olinda太陽光発電所網の発電能力は292メガワット、バイア州のLapa太陽光発電所網は158メガワット、同州のCristalandia風力発電所網は90メガワットとなっている。
バイア州のLapa太陽光発電所網並びに同州のCristalandia風力発電所網は、20年間に亘って電力供給契約を地元の電力エネルギー供給会社と取り交わしている。

Enel社は2019年~2021年に亘って、3カ所の太陽光発電所網や風力発電所網の操業並びにメンテナンスを売却先のCGNEI社に替わって担当、またEnel社では引続きブラジル国内での再生可能エネルギー電力部門への投資を積極的に行っていく。(2019年1月17日付けエスタード紙)

昨年の建築資材販売は3年ぶりに増加に転じた

ブラジル建設材料工業協会(Abramat)の発表によると、2018年の建築資材販売は、2014年下半期から継続していた経済リセッションからの回復で前年比1.2%増加、3年連続のマイナスから漸く増加に転じている。

今年はジャイール・ボルソナロ新政権による年金・恩給を筆頭とした構造改革着手や積極的な連邦公社の民営化、国内経済活性化のためのインフラ整備部門の入札案件増加などの要因で、建築資材関連販売は大幅な増加が期待されている。

しかし昨年の建築資材販売の前年比1.2%増加は、ブラジル建設材料工業協会(Abramat)の年初予想の1.5%~2.0%増加予想を下回った。今年の建材部門は前年比2.0%増加をジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)では予想している。

ブラジル建設材料工業協会(Abramat)の統計によると、昨年の基礎建材販売は1.8%増加した一方で、仕上げ材関連販売は0.5%増加、昨年の建材業界の雇用は前年比1.7%増加。昨年12月の建材販売は前年同月比マイナス2.5%を記録していた。(2019年1月17日付けヴァロール紙)

ボルソナロ新政権誕生100日以内に83億レアル相当の入札実施か

今年1月1日に誕生したジャイール・ボルソナロ新政権は、100日以内に総額83億レアルに達するインフラ整備向けコンセッション入札を準備しており、国内経済活性化の呼び水になるとインフラ業界関係者は歓迎している。

新政権誕生100日の今年4月までに23プロジェクトの入札で連邦政府は69億レアルの歳入を見込んでおり、23プロジェクトの入札には、12カ所のリージョナルエアポート、10カ所の港湾ターミナル、南北鉄道入札が含まれている。

12カ所のリージョナルエアポート入札による国庫庁の歳入額は12億レアル並びに南北鉄道は11億レアルが見込まれており、今年の財政プライマリー収支赤字1,390億レアルの軽減に繋がる。

12カ所のリージョナルエアポート入札は3月15日予定、4カ所の港湾ターミナル入札は3月22日、その他6カ所の港湾ターミナル入札は4月5日、注目の南北鉄道入札は3月28日に予定。また銅や亜鉛、鉛などの膨大な埋蔵量が見込まれているトカンチンス州のパルメイロポリス鉱山入札などが実施されると連邦政府の臨時収入は83億レアルに達する可能がある。

またジャイール・ボルソナロ新政権初年度の2019年にはその他の24プロジェクトで投資総額が596億レアルに達する入札が予定されており、これには2カ所の高速道路、10カ所の鉄道、8カ所の港湾ターミナル、石油・天然ガス鉱区入札や電力エネルギー部門の2回の入札も含まれている。

ミッシェル・テーメル大統領が2016年9月にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)で発表した数多くのプロジェクト入札を促すために、環境ライセンス認可や土地接収、ブロクラシー軽減のための組織変更を進めている。

ボルソナロ新政権による環境ライセンス認可や土地接収、ブロクラシー軽減のために組織変更で、トランスノルデスティーナ鉄道やブラジル東北部地域のカアチンガと呼ばれる半乾燥地帯(セルトン)のサンフランシスコ河の水を利用した大規模灌漑プロジェクト、国道163号線、原子力発電所アングラ3号の入札や建設が加速すると見込まれている。(2019年1月17日のUOLサイトより抜粋)