日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD-005/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月16日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

　　　　　　　第2回日亜農林水産業・食料産業対話（東京）の参加企業・団体募集のお知らせ

在アルゼンチン共和国日本国大使館より「第2回日亜農林水産業・食料産業対話（東京）参加企業・団体募集のお知らせ」を頂きましたのでご案内申し上げます。

本社の方々にも広くお知らせ願います。一時帰国中の方も奮ってご参加ください。

ご参加ご希望の企業は、以下及び別添資料の要領に従いご対応願います。
________________________________________

平成31年１月吉日

第２回日亜農林水産業・食料産業対話
（東京）
参加企業・団体募集のお知らせ

１．趣旨

中南米は、我が国にとって食料安全保障上重要な地域であり、210万人を超えるとされる世界最大の日系人社会があります。このようなことから、良好な二国間関係の構築及びビジネス環境の整備による我が国企業の投資の活性化を図るなど、関係を強化していくことが必要となっています。
アルゼンチンとの間では、平成29年５月のマクリ大統領訪日時に両国農業省間で農林水産業・食料産業分野における官民合同の枠組の設置に合意し、昨年２月にアルゼンチン・ブエノスアイレスにおいて、第１回日亜農林水産業・食料産業対話を開催しました。
今回、本年３月８日（金）、東京において第２回日亜農林水産業・食料産業対話を開催し、①アルゼンチンにおける投資・ビジネス環境の改善、②日アルゼンチン相互のビジネス関係の強化等をテーマに、官民で意見交換を行う運びとなりました。３月９日（土）には、東京近郊の農業関連施設の現地視察を予定しています。今後、日本・アルゼンチン両国の官民が連携して、アルゼンチンにおけるフードバリューチェーン構築を推進することにより、南米での我が国農林水産業・食関連企業の海外展開を更に推進していくことが重要であると考えています。
アルゼンチンは、ブラジルと並ぶ世界有数の農業国であり、我が国における穀物の安定的な輸入を確保する観点からも重要なパートナーです。さらに、南米第３位の約６万５千人の日系人社会を有しており、今後日本食の普及のポテンシャルのある有望な市場となっていることから、皆様におかれましては、積極的なご参加を検討頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

２．参加予定者（調整中）

民間企業、日本政府機関（農林水産省等）、アルゼンチン政府機関（工業・生産省農産業部門、投資庁、在京アルゼンチン大使館等）

３．当日スケジュール（案）

実施日：平成31年３月８日（金）～９日（土）の２日間
時間    行事等    備考
第１日目：平成31年３月８日（金）
【第２回日亜農林水産業・食料産業対話】TKP新橋カンファレンスセンター
（東京都港区西新橋１丁目15−１ 大手町建物田村町ビル
（アクセスhttps://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-shimbashi/access/））

８時30分    開場、受付開始    
９時00分～

（途中コーヒーブレイク）    「第２回日亜農林水産業・食料産業対話」（官民セッション）
・開会挨拶
・議題案（アルゼンチンにおける投資・ビジネス環境の改善、日亜相互のビジネス関係の強化等）（調整中）    日・スペイン語同時通訳

・発表者（アルゼンチン政府・民間企業、日本企業等）（予定）
12時50分～14時05分    昼食    
14時05分～
    （P）希望があれば官民セッション継続
    場所：同上（TKP新橋カンファレンスセンター）
第２日目：平成31年３月９日（土）
【現地視察】（調整中）
９時～
17時（P）    ６次産業化の取組 視察    日・スペイン語逐語通訳
※上記対話スケジュールはアルゼンチン政府との調整、参加表明企業の御意向等により変更 になる場合がございます。あらかじめご了承下さい。

４．参加者募集

(1) 参加人員
① 50名程度募集します。
② このほか、アルゼンチン政府関係者、農林水産省、中央開発（株）担当者、通訳等が加わる予定です。

(2) 申込み
① 別添申込書に記入の上、１月31日（木）までに、メール又はFaxにて送付願います。応募者数が予定人数に達すると募集を締め切る場合があります。但し、期日後でもお受けできる場合もありますので、電話にて御相談ください。
② 事前の説明会等は開催いたしませんが、参加者の皆さまには対話の詳細が決まり次第、順次情報を配布いたします。
③ 参加申込書の(12)では、対話１日目（３月８日）で発表を希望する方を募集しています。御希望に添えない場合もございますし、こちらからお願いする場合もございますので、予めご了承ください。
④ その他、ご不明な点があれば以下の問い合わせ先まで連絡下さい。

(3) 基本事項
① 参加は、現地での集合・解散とし、参加者の交通運賃、宿泊費、食費（３月８日の昼食以外）等は、自己負担で御願い申し上げます。
② 宿泊が必要な場合は各自でご手配ください。

(4) その他
第２回日亜農林水産業・食料産業対話は、農林水産省の委託を受け、中央開発（株）が運営・事務局を担当します。
不明な点は事務局までお問い合わせください。

５．問い合わせ
(１) 事務局 ： 中央開発株式会社
松尾 有紀（まつお ゆき）
Tel： 03-3207-1711、Fax: 03-3232-3625 メール： matsuo@ckcnet.co.jp
(２) 主催者 ： 農林水産省 大臣官房国際部 国際地域課
松本 健太（まつもと けんた）
Tel： 03-3502-5930、Fax：03-5511-8773、 メール： gfvc_maff@maff.go.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

 

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2018年11月末の米国の感謝祭（11月の第4木曜日）の翌日金曜日に当たるブラックフライディー商戦が牽引した自動車並びに建材を含まない一般小売販売は、前月比2.9%増加を記録、11月の月間小売販売としては2000年以降で最高の販売増加率を記録している。

しかし昨年11月のブラックフライディー商戦が牽引した小売販売の反動で、昨年12月の小売販売は、クリスマス商戦があるにも関わらず、前月比を下回ると予想されている。

Valor Data社による29金融機関の調査では、昨年11月の小売販売は前月比2.3%増加予想に対して2.9%増加、自動車や建材部門を含む広範囲小売販売は、0.8%増加予想に対して1.5%増加していた。

MCMConsultores社では、昨年12月の一般小売販売は前月比マイナス0.2%を予想、またサンタンデール銀行では、昨年12月の一般小売販売は一般消費者の景況感改善並びにクレジット部門拡大が牽引して前月比0.3%増加を予想している。

2017年の一般小売販売は前年比2.1%増加、2018年は2.5%増加を予想、2013年の4.3%増加以降では最高の小売販売を記録して、経済リセッションからの明確な回復基調と見込まれている。

Tendencias　Consultoria社エコノミストのイサベル・タヴァーレス氏は、2019年の一般小売販売は平均失業率の10.5%までの減少に反比例して、前年比3.5%増加を予想している。

2018年11月の一般小売販売は前月比2.9%増加、広範囲小売販売は1.5%増加、前記同様に前年同月比4.4%増加、5.8%増加、今年初め11カ月間では2.5%増加、5.4%増加、11月の過去12カ月間では2.6%増加、5.5%増加している。

また昨年11月のセクター別の一般小売販売では、燃料・潤滑油セクター販売は前月比0.1%増加、前年同期比マイナス3.3%、今年初め11カ月間ではマイナス5.4%、11月の過去12カ月間ではマイナス5.6%を記録している。

前記同様にハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは1.7%増加、3.1%増加、4.0%増加、4.2%増加、繊維・衣料・履物セクターは1.7%増加、4.8%増加、マイナス1.6%、マイナス0.3%、家具・家電セクターは5.0%増加、1.6%増加、マイナス0.8%、0.1%増加。

医薬品・香水・医療機器セクターは2.8%増加、7.8%増加、5.7%増加、5.9%増加、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス1.9%、マイナス32.4%、マイナス13.6%、マイナス13.1%、情報機器・事務機器・通信機器セクターはマイナス0.2%、3.5%増加、0.4%増加、マイナス1.7%、日用雑貨・装身具類セクターは6.9%増加、16.9%増加、8.4%増加、7.3%増加となっている。

広範囲小売販売は1.5%増加、5.8%増加、5.4%増加、5.5%増加、そのうち四輪・二輪・パーツセクターはマイナス2.2%、12.8%増加、15.9%増加、15.1%増加、建材セクターはマイナス0.7%、1.4%増加、3.9%増加、4.3%増加を記録している。（2019年1月16日付けヴァロール/ブラジル地理統計院（IBGE）サイトから抜粋）

昨年10月の大統領選挙予想が不透明であった9月4日のブラジルの社債や国債、貸付債権などの信用リスクに対して、保険の役割を果たすデリバティブ契約の5年物のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、311ポイントを記録していた。

しかし10月末に決戦投票で開放的な経済政策を謳っているジャイール・ボウソナロ候補（社会自由党-PSL）の勝利に伴って、サンパウロ平均株価が大幅に上昇してきている。

今後のブラジル国内の金融投資は、ボウソナロ新政権による年金・恩給の社会保障改革並びに税制改革、財務相になると予想されているパウロ・ゲーデス氏の自由開放経済の採用などの要因で、海外投資家の信頼回復如何に係っている。

現在のブラジルのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は180ポイントまで減少して、投資適格級に接近してきているにも拘らず、投資適格級入りには2段階下にランク付けされている。

格付け会社Ｓ＆Ｐは昨年初めに、ブラジルの長期ソブリン格付けを１０月の大統領選や年金制度改革を巡り不透明感が高まっていることを理由に、「ＢＢ」から「ＢＢマイナス」に引き下げていた。

また大手格付け会社のフィッチ・レーティングスも昨年2月末に、年金改革案成立困難な状況や財政悪化懸念で、ブラジル国債の格付けを「ダブルBマイナス」と「ダブルB」から1段階引き下げていた。

ブラジルと新興国諸国のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）比較では、昨年9月初めのブラジルのCDS指数は311ポイント、今年1月は183ポイントまで減少して大幅に改善したが、メキシコは126ポイントから137ポイントと僅かに上昇して悪化している。

またコロンビアは115ポイントから135ポイントに上昇した一方で、ロシアは168ポイントから141ポイント、南アフリカは256ポイントから204ポイント、トルコは577ポイントから374ポイントとそれぞれ改善している。

投資適格級に格付けされていた2014年のブラジルのCDS指数は最低を記録していたが、経済リセッションの2015年末には、540ポイントを突破してヴェネズエラ並びにギリシャ、ウクライナ並みまで信用が低下していた経緯があった。

今後のブラジルのCDS指数がさらに下がるためには、ボルソナロ新政権による早期の年金・恩給改革の国会承認、財政健全化政策、経済活性化政策の導入を図り、対内債務残高をGDP比70%以下に減少が必須となっている。（2019年1月16日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-005/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月15日
会議所会員および会員企業社員の皆様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　第51回Ｃａｍａｒａゴルフ会開催について
 
第51回Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。初参加、女性の方も大歓迎ですので奮ってご参加下さい。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<記>

1.開催日時 ： 2月9日(土) 7時15分スタート（第１組目）
 
2.場所 ： ＰＬゴルフクラブ LILY-PANSY（白ティー）
 
3.参加費 ： Ｒ＄170
＊会費には表彰式での飲食代・賞品代が含まれます。プレー費・キャディー費は各自負担となります。
 
4.参加対象者 ： 会議所会員、会員企業社員およびその家族
 
5.参加申込要領 ： お名前、連絡先（個人のメールアドレス）、ハンディキャップを記載してお申し込みください。
E-MAIL：secretaria@camaradojapao.org.br テイコあて
 
＜１＞下記内容を必ずご記入の上、会議所メールへ送付願います。
お名前              
組み合わせ表送り先（E-MAILアドレス）          
ハンディキャップ（HC）                
※LILY-PANSY（白ティー）のＨＣでお申し込みをお願いします。
※オフィシャルＨＣがない場合は、自己申告でお申し込みをお願いします。
 
＜２＞参加費を銀行振込でのお支払いの場合、E-MAIL: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス:(１１)３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。
 
（口座番号）
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 
6.申込締切日：1月28日（月）。但し定員（56名程度）になり次第締め切らせていただきます。尚、1月28日（月）より後に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんので予めご了承願います。

注意：参加費の返金について
1. 1月28日までのキャンセル―ご参加のキャンセルの際、お支払されている方には参加費の返金が行われます。
2. 1月28日より後のキャンセル―参加費支払済みの場合は、参加費の返金は行われません。もしキャンセルの際に、参加費のお支払が未納の場合には、参加費をお支払いただきますのでよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-004/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月15日
ブラジル日本商工会議所 事務局

JETRO ブラジル・サンパウロにおけるスタートアップ・エコシステム調査掲載のご案内

ジェトロサンパウロ事務所より「ブラジル・サンパウロにおけるスタートアップ・エコシステム調査掲載のご案内」を頂きましたのでお知らせ申し上げます。

調査レポートはジェトロのウェブサイト内のこちらのリンクよりアクセスできます → https://www.jetro.go.jp/world/reports/2018/02/f40e6e72ec40c56d.html

ご関心の向きはジェトロサンパウロ事務所の辻本様（Tel: (11) 3141-0788）までご連絡願います。

 

 

株式会社ウエザーニューズ南米市場開発準備室の水口勝博　気象予報士が2019年1月15日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルにおける自然災害予防や農畜産部門に関する気象予報の重要性、ブラジル経済のポテンシャルなど多岐に亘って意見交換した。

Katsuhiro Mizuguchi e Fujiyoshi Hirata

ボルソナロ新政権は、小さな政府を目標にテーメル政権の29の閣僚ポストの半減を目指して、財務省と経済政策をつかさどる企画省や商工サービス省を統合させた「経済省」の創設も発表していた。

ボルソナロ新政権が今年1月1日に発足したにも関わらず、国立インジオ保護財団（Funai）では7,000件に達する環境ライセンス認可を巡って、テーメル政権の環境省と農業漁業配給省を統合した農業環境省が担うが、未だに担当省庁が決まっていない。

今年1月2日からインジオ保護区の関連事業は国立インジオ保護財団（Funai）の手元から分離されて、農業環境省が環境ライセンス認可の担当の可能性が濃厚となっている。

国立インジオ保護財団（Funai）では、インジオ保護区に関連する7,000件に及ぶ環境ライセンス認可プロセスを僅か28人のアナリストが審査していたために非常な遅延をきたしていた。

2017年の国立インジオ保護財団（Funai）によるライセンス認可件数は382件、2018年は801件、この2年間の環境ライセンス認可案件は456件であった。

しかし国立インジオ保護財団（Funai）による環境ライセンスの認可審査にも拘らず、環境ライセンス認可の最終決定はブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA）が行っていた。（2019年1月15日付けエスタード紙）

大衆迎合的な姿勢と過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれる右派のジャイル・ボルソナロ下院議員が、今年1月1日に新大統領に就任して半月が過ぎた。

メディアから好意的な支持が得られる新大統領就任から100日以内に相次いで年金改革、市場開放や国営企業の民営化など構造改革、刑法強化や国民の銃所有、元軍人の閣僚登用などによる治安回復政策の発表が予想されている。

またボルソナロ新政権では、2035年までにブラジル全土の上下水道整備向け114プロジェクトに対して総額250億レアルに達する投資を予定、特に旱魃の影響を受けている北東部地域向けには、66プロジェクトに170億レアルの投資を見込んでいる。

北東部地方では2013年から6年間にわたる干ばつが続く中、セアラー州政府が市民への水供給を目的とした海水の淡水化を計画、州都フォルタレーザの沿岸地域に海水の塩分を除去する装置を設置して、2020年までに一部市民への水供給を補完する計画で、毎秒1,000リットルの海水を淡水化する計画となっている。

ブラジル国内では唯一ペルナンブーコ州のフェルナンド・デ・ノローニャ島では、観光客を除く5,000人の定住者の80%に淡水化された水が供給、今年中に72m³への増産が予定されている。

世界でも類をみない発展を遂げているイスラエルの淡水化技術や水再生技術、またオーストラリアの淡水化技術導入を地域開発省のグスタヴォ・カヌート相は検討している。

環境省の淡水化プログラムの一環として、旱魃時に深井戸から汲み上げた汽水（半塩水）を淡水化し、沿岸地域の半乾燥地帯の500以上の市町村に飲料水を供給している。

ブラジル東北部地域のカアチンガと呼ばれる半乾燥地帯（セルトン）のサンフランシスコ河の水を利用した大規模灌漑プロジェクトは、ペルナンブーコ州並びにパライバ州、セアラー州、北大河州に迂回水路整備で水を供給しているが、地域開発省のグスタヴォ・カヌート相は、生産コストやメンテナンス費用の分割方法で、4州の知事と会合を予定している。（2019年1月15日付けヴァロール紙）

昨日1月14日、Feffer一族が所有するブラジル製紙業界2位のSuzano Papel社は、業界トップのFibria社を278億レアルの株式交換で吸収合併に成功、時価総額で世界最大の短繊維パルプメーカーが誕生した。

新Suzano Papel社は、パルプの年間生産が1,100万トン、製紙生産は140万トンの生産能力を擁して、世界最大のパルプ・製紙会社が誕生、ブラジル国内に11工場を擁して、直接・間接従業員総数は3万7,000人に達する。

新Suzano Papel社は80ヵ国に年間260億レアルに達するパルプ・製紙を輸出、ブラジル製紙業界2位のSuzano Papel社による業界トップのFibria社の合併は145億ドルで昨年トップのM&A案件、２位は米国ボーイング社によるエンブラエル社の買収案件となっている。

米国格付け会社Moodys社は、Suzano Papel社による業界トップのFibria社の吸収合併は、短期的にはSuzano Papel社の負債増加に繋がるものの長期的視点からSuzano Papel社のクレジットクオリティにとって大きなメリットになると指摘している。（2019年1月15日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－004/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月14日
部会長各位
CC. 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会 委員長 讃井慎一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画戦略委員会 委員長 大久保 敦
 
　　　　　　　2019年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを２０１８年２月２８日(木)に下記のとおり開催致します。
 
テーマ：「2018年の回顧と2019年の展望」
副題： 『（未定）追ってご連絡申し上げます。』
日時：  ２０１９年２月２８日(木曜日)
13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）
                   
会 場： ホテル インターコンチネンタル
（Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600）
 
参加お申込み受付については別途ご連絡申し上げます。
 
参加費：
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー） 後ほど詳細をお知らせ致します。
 
部会懇談会開催のお願い
 
部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を予め設定し追って皆様にご連絡申し上げます。それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。（１月１８日開催の常任理事会で副題決定の予定）
 
シンポジュームまでのスケジュール
１月１８日 常任理事会にてシンポジューム副題決定予定
１月２９日～２月１８日 各部会開催 （部会開催後 各自プレゼン資料作成開始）
２月２８日 シンポジウム開催
下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。（担当 カリーナ：メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178－6231）
 
２月
月    火    水    木    金    土    日
     ２９              １    ２    ３
     09:00～11:00
13:00～17:00             09:00～11:00
13:00～17:00         
４    ５    ６    ７    ８    ９    １０
    09:00～11:00                        
    13:00～17:00                        
１１    １２    １３    １４    １５    １６    １７
09:00～11:00    09:00～11:00            09:00～11:00         
13:00～17:00    13:00～17:00         14:00～17:00    13:00～17:00         
１８    １９    ２０    ２１    ２２    ２３    ２４
09:00～11:00                   シンポジューム発表資料提出最終日         
13:00～17:00                             
 
 
（注：食品部会、金融部会、貿易部会は既に会議室の予約願いを頂いております）

■ お願い：各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月22日（金）必着で事務局へファイルを送付願います。（担当：大角 secretaria@camaradojapao.org.br）

■ 尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ（ＵＳＢ）にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約２千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。