日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2018年11 月の製造業部門生産は前月比僅か0.1%増加、5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生の後遺症やアルゼンチンの為替危機、不透明な大統領選挙の影響が相乗効果となって、過去4か月間連続のマイナスからプラスに転じている。

昨年7月～10月の4か月間の製造業部門生産は累計マイナス2.8%を記録、昨年11月の製造業部門生産は前年同月比マイナス0.9%、今年初め11カ月間の製造業部門生産は1.5%増加、過去12カ月間では1.8%増加している。

昨年11 月の26セクターの製造業部門生産調査では、僅か10セクターが増加を記録、特に食品セクターは、過去4か月間のマイナス10.3%から一転して5.9%と大幅に増加している。

前記同様に医薬品セクターも7.1%と大幅増加、燃料・潤滑油セクターは0.5%増加、一方自動車・トラック・バスセクターは10月の2.8%増加からマイナス4.2%に転じている。

また機械・装置セクターもマイナス3.2%、鉱業セクターはマイナス0.6%、非鉄金属セクターはマイナス1.3%、電気材料セクターはマイナス1.8%、音響セクターはマイナス7.9%を記録している。

昨年11月の中間財セクター生産は前月比0.7%増加、前年同月比マイナス1.4%、今年11カ月間では0.6%増加、前記同様に資本財セクターは3.5%増加、マイナス2.7%、8.2%増加している。

また消費財はマイナス1.4%、マイナス0.4%、1.9%増加、そのうち耐久消費財セクターはマイナス3.4%、マイナス3.4%、9.5%増加、非耐久消費財セクターはマイナス0.3%、0.0%、0.0%を記録している。（2019年1月10日のIBGEサイトから抜粋）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-002/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月9日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。
在ブラジル日本国大使館の川橋です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大使館情報」第128号（2019年１月号）を送付いたします。
今月号のトピックスは、在ブラジル大使館の「平成30年度天皇誕生日祝賀レセプショ
ンの開催」，「平成30年度官民合同会議の開催」，在クリチバ総領事館の「カスカ
ヴェル文化体育協会５０周年記念式典における日本祭り、太鼓公演及び太鼓ワーク
ショップ」等となっております。

送付致します情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中
心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談下さるようお願
い致します。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますの
で、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いで
す。皆様，今後とも引き続き宜しくお願い致します。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そ
ちらもご覧下さい。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
三等書記官（経済班） 川橋 天地
電話：(61)-3442-4215
FAX：(61)-3242-2539
Email：tenchi.kawahashi@mofa.go.jp

 

2018年の中国のブラジルへの直接投資は、不透明な大統領選挙並びに大幅なインフラ整備向けプロジェクト入札の停滞などの影響を受けて、前年比75%下落していると財務省国際問題担当局（Seain）の統計に表れている。

2017年の中国のブラジルへの対内直接投資総額は、電力ネルギー部門を中心に113億ドルであったにも拘らず、2018年は前年比75%減少に相当する28億ドルに留まっている。

国連貿易開発会議（UNCTAD）の2018年度世界投資レポートによると、世界の多国籍企業経営者対象の直接投資調査によると、2018年上半期の世界の対内直接投資総額は前年同期比41%減少、ブラジル向け投資は22%減少して前年の6位から9位にランクを落としている。

2018年上半期の中国の直接投資総額は、僅か913億2,000万ドルに留まって前年同期の1589億ドルから600億ドル以上減少しているとThe Heritage Foundationでは指摘している。

中国企業は、2010年から電力エネルギー部門を中心にブラジル国内の基幹産業部門に対して、ハイリスク・ハイリターンにも関わらず、積極的に企業買収などで投資していた。

2010年の中国企業によるブラジル国内の外国に投資をする際に、自社で初めから設備投資や従業員の確保するのではなく、現地の企業を買収することで被買収企業の既存の設備や従業員、チャネルや顧客を利用するというブラウンフィールド向け投資総額は153億9,800万ドルを記録、一方投資をする際に法人を新しく設立して、設備や従業員の確保、チャネルの構築や顧客の確保を一から行うグリーンフィールド投資は7億6,000万ドルであった。

また前記同様に2011年のブラウンフィールド向け投資総額は57億1,000万ドルに対して、グリーンフィールド投資は皆無であった。2012年は90億1,300万ドル、11億2,000万ドル、2014年は7億4,800万ドル、10億8,100万ドルと逆転している。

ブラジル国内が経済リセッションに突入した2015年は株価下落に伴って、ブラジル国内企業の時価総額の下落で、中国企業はブラウンフィールド向け投資の視に集中して74億5,700万ドル、2016年は52億6,400万ドル、2017年は112億8,900万ドルの直接投資を行っていた。

2009年～2018年上半期の中国企業によるブラジル国内への投資は総額539億6,000万ドル。そのうち投資総額の47%は電力エネルギー部門への投資、石油・天然ガス開発部門への投資は29%、鉱業部門8.0%、自動車部門4.0%、農畜産部門4.0%、金融サービス部門は3.0%となっている。

2017年のブラジル国内のインフラ整備部門向け投資の28.2%は中国企業が占めていたにも関わらず、昨年は僅か4.34%まで減少、2016年は10%を占めていた。

中国企業による電力エネルギー部門への投資は、ミッシェル・テーメル政権時に顕著に増加、中国企業は不況に直面しているブラジルに大きな商機があると受け止め、主にブラジル国内の基幹産業部門の事業拡大。State Grid Corp of China社はCPFL Energia社に120億ドル以上の投資を2016年並びに2017年に実施していた。（2019年1月9日付けヴァロール紙）

 

アルゼンチン経済危機の影響を受けて2018年の自動車輸出減少が牽引して、昨年の自動車生産は年初予想の300万台を大幅に下回る288万台に留まったものの、国内販売が予想を上回って前年比6.7%増加している。

しかし今年の自動車生産は、アルゼンチン経済の停滞継続にも関わらず、国内経済の回復による一般消費者の景況感改善、自動車販売向けクレジット拡大、コントロールされているインフレや低金利、ボルソナロ新政権による年金改革をはじめとした構造改革着手などの要因で、前年比9.0%増加の314万台を全国自動車工業会（Anfavea）では見込んでいる。

昨年の自動車輸出は前年比17.9%と二桁減少の62万9,200台と3年連続増加から一転して前年割れを記録、また自動車輸出金額も8.6%減少の145億ドルに留まっている。

リセッションに陥っているアルゼンチン経済は、来年中頃までリセッションが継続すると予想されているために、全国自動車工業会（Anfavea）では今年の自動車輸出台数は59万台に留まると予想している。

2018年の自動車の国内販売は、当初予想の前年比13.7%増加を上方修正する14.6%増加の256万6,000台を記録、今年の自動車の国内販売は、GDP比2.5%～3.0%と予想されているブラジル国内経済の回復やボルソナロ新政権への期待などの要因で、11.4%増加の286万台が予想されている。

ブラジル国内の自動車メーカーの自動車生産能力は、既に500万台に達しているために国内需要や輸出の急増に充分対応可能であり、製造業ラインの雇用拡大のみで新規投資の必要性は全くない。

昨年の自動車業界の雇用は前年比1.7%増加に相当する2,176人増加、昨年最終四半期の新規雇用は、2,000人増加の13万500人と3年連続で増加傾向となっている。（2019年1月9日付けエスタード紙）

ブラジル国内のセメント需要は、2014年下半期から継続していた経済リセッションの影響を受けて過去4年間連続で前年割れを記録していたにも関わらず、ジャイール・ボルソナロ大統領の就任に伴って、経済活性化のための雇用創出が大きなインフラ整備部門への投資拡大を予想している。

2019年の国内のセメント消費は、民間部門の住宅並びに商業施設、製造業部門の新規・増産向け建設が牽引して、前年比3.3%増加の5,440万トンを全国セメント工業組合（SNIC）のパウロ・カミーロ・ペーナ会長は予想している。

2015年～2018年の過去4年間のブラジル国内のセメント需要は25.9%と大幅に減少、昨年末のセメントの国内需要の水準は2010年に留まっており、ラヴァ・ジャット汚職問題などで大手ゼネコンによるインフラ整備向けプロジェクト停止で、セメント業界は壊滅的な打撃を受けていた。

現在のブラジル国内のセメント業界の生産稼働率は、ブラジル国内の20カ所のセメント工場の生産中止や減産操業などを余儀なくされている影響で僅か47.2%に留まっている。

またサンパウロ州内には、セメント生産工場が13カ所存在するものの約半分に相当する6カ所のセメント工場では、生産中止を余儀なくされており、ボルソナロ新政権によるインフラ整備部門の再活性化や環境ライセンスなど早期の規制改正が必要となっている。

2018年当初のセメント業界の生産予想は前年比1.0%～2.0%増加を予想、しかし昨年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生の影響を受けて、前年比1.0%～1.5%減少に反転していた。

昨年12月のセメント販売は前年同月の397万トンをわずかに下回る396万4,000トン、しかし1日当たりの平均販売は7.0%増加。昨年のセメント業界は輸送費、燃料費、電力料金の上昇に伴って生産コストが上昇したために、収益を圧迫されていた。（2019年1月9日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-001/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月8日
食品部会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食品部会長 黑崎正吉
　　　　　　　　　　　　　＜定例食品部会開催のお知らせ＞

 
皆様、明けましておめでとうございます。
平素より商工会議所の活動にご理解を賜り、御礼申し上げます。本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
さて、早速ではございますが、定例の食品部会を下記の通り開催させて頂きます。
ご多忙中恐れ入りますが、添付別紙の報告用紙に各社の状況を取りまとめの上、ご参集いただきたく
何卒宜しくお願いいたします。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-  記  –
 
１．日時 ： ２０１９年 ２月 ６日（水）１５時半－１８時
 
２．場所 ： CÂMARA 大会議 ( Av. Paulista 475, 13 階)
 
３．テーマ(予定)；
① 部会長挨拶
② 部会2018年活動報告、2019年活動方針（案）について
③ 各社状況報告（2018年の回顧、2019年の展望）
→添付資料にお取りまとめ頂き、各社5分程度で発表をお願い申し上げます。
④ 業種別部会長シンポジウム（2／28）に向けて
⑤ 最近の日伯政府間の農業・食品関係の動きについて
⑥ その他トピックス
 
４．懇親会
会議終了後、ご都合の宜しい方で、懇親会（会費制）を開催したいと考えております。
奮ってのご参加をお願い申し上げます。
 
※ ご依頼事項
ご多忙中、大変恐れ入りますが、
(1)  食品部会へのご参加・不参加、懇親会へのご参加・不参加につきましては、１月２５日（金）までに
下記フォームにご記入頂き、CAMARA事務局 カリーナさんまで（secretaria@camaradojapao.org.br）
ご返信をお願いいたします。
(2)  報告資料につきましては、２月１日（金）までに添付フォームにて作成頂き、CAMARA事務局 カリーナ
さんまで（secretaria@camaradojapao.org.br）、ご送付をお願いいたします。

なお、資料作成に当たりまして、
・前回の部会長シンポジウム（8／23）での食品部会のプレゼン資料及び発表内容が下記↓よりご確認
できますので、ご参考にして頂ければ幸いです。
http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/simposios/?materia=18625
・その他ご不明点等ありましたら、ブラジル味の素社・関（hiromichi_seki@br.ajinomoto.com）
           まで、何なりとお問合せ下さい。
 
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CÂMARA事務局 カリーナ宛
 
２／６ （水） 食品部会
御社名 . 参加（ ） 不参加（ ） どちらかに○をお願いします。

御名前 .
 
２／６ （水） 懇親会
御社名 . 参加（ ） 不参加（ ） どちらかに○をお願いします。
 
御名前 .
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

会員企業Yamato　Comercial Ltda機材部営業部長兼任の日本濾過工業株式会社の星野浩史 南米エリアマネージャー並びにYamato Comercial Ltda貿易部の山上正幸氏が2019年1月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に同社製の工業用オイル高性能濾過装置「ミラクルボーイ」のメリットである、世界で唯一、油の交換が不要で品質安定化による設備稼働率の向上、予備品費用の削減、メンテナンス費用の削減、環境への配慮などについて説明、また「ミラクルボーイ」のラインナップ、射出成型機や風力発電機の故障防止や品質向上、海外進出状況などについて説明した。

Hiroshi Hoshino, Masayuki Yamakami e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

2018年1月8日、日本放送協会（NHK）の小宮智可アメリカ総局サンパウロ支局長が新年の挨拶の為会議所を訪問、平田藤義事務局長と意見交換を行った。

小宮支局長（左）と平田事務局長

昨日の中銀の発表によると、2018年のポウパンサ預金の預金額が引出額を382億6,000万レアル上回り、2013年以降の預金残高が過去5年間で最高に達している。

ブラジル国内経済がリセッションサイクルに突入する前の2013年のポウパンサ預金の預金残高は710億レアルを記録したにも拘らず、2014年以降の経済リセッション期間は大幅に落ち込んでいた。

2018年のGDP伸び率予想は1.3%増加に留まると予想されているが、緩やかな景気回復に伴って、低所得者層を中心に管理手数料がかからないポウパンサに預金する傾向となている。

しかし伝統的に年初2カ月間のポウパンサ預金は、都市不動産所有税（IPTU ）並びに自動車所有税（IPVA）の支払い開始、子供の学用品購入出費などで引出残高が預金残高を上回る傾向となっている。

昨年のポウパンサ預金の預金総額は2兆2530億レアル、引出総額は2兆2,140億レアル、差額残高は382億6,000万レアル、貯金残高は7972億8,100万レアル、利払い総額は344億1,700万レアルを記録している。

2014年のGDP伸び率は下半期からの経済リセッションサイクル入りの影響で僅かに0.5%増加、ポウパンサ預金の差額残高は240億レアルに留まったが、2015年は経済リセッションの影響でGDP伸び率はマイナス3.5%と大幅に落ち込み、高失業率並びに実質賃金の目減りの影響で、ポウパンサ預金の差額残高はマイナス536億レアルに達していた。（2019年1月8日付けエスタード紙）