今月23日に85歳を迎えられる天皇陛下の誕生日を祝し、2018年12月5日正午から在サンパウロ日本国総領事公邸で祝賀会が開催された。
日系団体・日系企業代表のほか、内外の政府関係者多数出席、会議所から松永愛一郎会頭、常任理事、会員企業代表者等に加え平田藤義事務局長が参加した。
投稿者: CCIJB
ノウハウが凝縮された「ブラジル通関入門 – 輸入取引」セミナー開催
政策対話委員会（村田俊典委員長）課税・通関ワーキンググループ（吉田幸司グループ長）主催による「ブラジル通関入門 – 輸入取引」セミナーは、2018年12月3日午後２時並びに４時からそれぞれ５０人以上が参加して開催、進行役は吉田幸司グループ長が務め、エッセンスとノウハウが凝縮されたプレゼンで業界事情に精通した森田透副グループ長は「ブラジルの輸入通関システム概要説明」と題して、ブラジルの通関システムの変遷、SISCOMEXフロー、PORTAL UNICO移行後のフローイメージ、輸入開始ステップ、Radar登録、条件、種類、ブラジル輸出入税率統計品目番号（NCM）のクラシフィケーション並びにポルトガル語商品説明の重要性並びに派生する問題点、輸入ライセンスの有無及び関係官庁、輸入諸税の算出方法、輸入通関リードタイム、サントス港湾ターミナル、ブラジル保税倉庫、輸入通関ステップ、木材梱包やSiscargaの注意点などについて説明した。
雨ニモマケズ、風ニモマケズ、不条理な税関に耐えてきた百戦錬磨の業界生き字引の谷口雅治グループメンバーは、Radar登録やNCMコードに関する注意点、事前登録の輸入ライセンス、グリーン通関、サンプル輸入時の注意点、燻蒸処理問題などについて説明。またM&Aでは、グリーン通関、OEA制度やブルーライン取得企業への監査、ブラジル輸出入税率統計品目番号（NCM）、ポルトガル語商品説明、通関業者への商品説明の重要性などが挙げられた。最後に森田副グループ長は、アンケート調査結果について説明した。
ブラジルに貨物を輸入する場合の課題に関するアンケート調査 結果
業界屈指の指南役の森田透副グループ長が講演
実務経験豊富で辛口コメントの貴重なアドバイスで参加者に薫陶を与える谷口雅治副グループ長
進行役の吉田幸司グループ長
貴重なアドバイスに耳を傾ける参加者
課税・通関WGが会合を開催
政策対話委員会（村田俊典委員長）、課税・労働WG（吉田幸司グループ長）が、2018年12月4日午後5時45分から、課税・通関WG活動について、12人が参加して開催された。
課税・通関WGは、吉田グループ長司会の下、「ブラジル輸入通関システム概要」セミナー、11月に行なわれたブラジルに貨物を輸入する際の課題に関するアンケート調査、またその結果に基づく、AGIR提言書アップデートについての意見交換を行った。ブラジルへの輸入には、ブラジル輸出入税率統計品目番号（NCM）のクラシフィケーション、それに伴う輸入ライセンス手続き、薫上規制など、輸入の際は厳しくチェックを受けるので、輸入の遅延を防ぐには、輸入手続きの入念な準備を行なう必要があるとした。また、税関ストライキ、物流全般のコスト、税制に関して、困っている企業が多く存在し、今後も会員企業への通関セミナーやブラジル政府への政策提言を継続して実施していくとの議論が行なわれた。課税に関しては、ボルソナーロ新政権の下、経済チームが年金改革や税制改革についての検討はしているものの、具体的な施策は打ち出されていない状況で、AGIR提言についても現在検討中であるとの議論が行なわれた。一番の課題であるICMS税について、州毎の格差や州政府の財政難など課題も多く、ブラジル政府の動向を監視しながら、AGIR提言書のアップデートを行なっていくとの話し合いが持たれた。
出席者は、吉田幸司グループ長（KPMG）、森田透副グループ長（日本通運ブラジル）、西口阿弥氏（EY）、佐藤マリオ氏（グローバルリンク）、松本智仁氏（丸紅ブラジル）、小林浩行氏（ブラジル三菱商事）、加藤治永氏（ブラジル住友商事）、谷口雅治氏（IDL EXPRESS）、大使館：中島良太書記官、総領事館：上田基仙領事、事務局：平田藤義事務局長、吉田章則調査員。
今年11月の新車販売は前年同月比二桁増加
全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2018年１１月のトラックやバスを含む新車販売は、営業日数が同じであった前年同月比では13.0%増加の23万900台を記録している。
しかし11月の新車販売台数は営業日数が多かった前月比ではマイナス9.3%を記録、今年初め11カ月間では前年同期比15.0%増加の233万台を記録して2年連続で回復傾向を示している。
全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の新車販売は前年比13.7%増加に相当する250万台を予想、今年の平均月間販売台数は21万2,000台、伝統的に12月の新車販売は、クリスマス商戦並びに在庫整理キャンペーンの影響で月間平均を上回っている。
Anfavea工業会では、2019年の新車販売は二桁台の増加を予想、GMのカルロス・ザルレンガ会長は、2019年の新車販売を280万台と予想して楽観的な見方をしている。
今年のトラックやバスを除く新車販売は、前年比14.0%増加の22万4,000台を全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では予想、そのうち自動車メーカーによるタクシードライバー向け販売並びにレンタル会社向け法人販売、障害者向け割引販売など自動車メーカーのディーラーを通さない直接販売は、全体の43.0%に達して過去15年間で最高記録となっている。
為替危機に直面しているアルゼンチン向け輸出が大幅に減少しているために、各自動車メーカーでは、中南米諸国への新たな販路開拓及び国内販売強化に迫られており、値引き率が大きく収益率の低い直接販売の拡大を余儀なくされている。
2017年のディーラーを通さない直接販売は全体の40%を突破、昨年11月の新車販売は22万1,300台、そのうちトラックやバスを除く新車の直接販売比率は43%に達していた。
緩やかな経済回復並びに金利の低下、一般消費者の景況感改善、自動車購入クレジット金利低下並びに延滞率低下なども追い風となって、GM社の今年11カ月間の直接販売は17.8%、フィアット社は19.0%に達している。
今年初め11カ月間のGM社の新車販売のマーケットシェアは17.5%、新車販売台数は39万8,200台、特にOnix車の販売は19万800台とトップシェアを確保しており、2位の現代自動車のHB20車の販売台数9万6,500台の約2倍で追従を許していない。
GM社に次いで今年初め11カ月間の新車販売では、ワーゲン社のマーケットシェアは14.9%の33万4,600台で2位を確保、3位にはフィアット社の13.3%で29万7,700台、フォード社は9.2%で20万7,400台、ルノーは8.6%で19万4,300台を記録している。（2018年12月4日付けエスタード紙）
年金改革実施でも2022年の対内債務残高はGDP比80%を突破
ジャイール・ボウソナロ政権は2019年1月発足、早急な年金・恩給改革の国会承認を目指して政治取引に着手しているにも拘らず、年金改革が実施されても2022年のブラジルの対内債務残高は、GDP比81.0%に達すると予想されている。
来年上半期に年金改革が国会で承認されれば対内債務残高は、2023年から減少し始めて2027年にはGDP比73.2%まで減少すると予想されている一方で、仮に国会での年金改革が承認されなければ2022年の対内債務残高はGDP比90.0%を突破すると予想されている。
世界3大格付会社のフィッチ社並びにS&P社、Moodys社では、ブラジルの今後の格付けは年金改革実施如何に係っているとコメントして、年金改革による財政再建が不可欠となっている。また社会経済開発銀行（BNDES）による国庫庁への供与金返済も重要視されている。
2015年に連邦政府は、財政プライマリー収支赤字の削減のために、社会福祉関連経費などの公的銀行への未払い金に関する粉飾会計の取り扱いでジョアキン・レヴィ財務相は、社会経済開発銀行（BNDES）による国庫庁への供与金返済を開始させた。
2008年～2018年の国庫庁から公立銀行への貸付供与金総額は2513億レアルに達しており、社会経済開発銀行（BNDES）は、年間60億レアルの返済金を250億レアル～300億レアルに引上げる。
2017年の連邦政府の対内債務残高はGDP比74.0%であったが、今年は3.3%増加の77.3%が予想されている。過去5年間で27.5%増加、2013年末はGDP比51.5%であったが、今年9月にはGDP比77.2%に達している。（2018年12月3日付けエスタード紙）
ブラジルの税負担率はGDP比32.43%
2017年のブラジル人の平均税負担率は、連邦税並びに州税、市税など50種類以上の煩雑な税制でGDP比32.43%に達しているが、2013年の税負担率であるGDP比32.55%から僅かに低下している。
2017年のインフレ指数を差引いた実質GDP伸び率は1.0%増加に対して、国庫庁の歳入総額は緩やかな国内経済の回復並びに燃料に関する増税に伴って、GDP伸び率1.0%増加を上回る1.4%増加を記録している。
2017年の連邦政府の歳入総額は、全体の68.02%と前年から0.35%減少した一方で、州政府は25.72%、5500市町村の市役所の歳入総額は6.26%を占めていた。
ブラジルの税負担率であるGDP比32.43%はカナダの31.7%、米国26.0%、トルコ25.5%、チリの20.4%をそれぞれ上回っている一方で、デンマークのGDP比45.9%、ポルトガル34.4%、英国33.2%を下回っている。
またブラジルの税負担率は経済協力開発機構（OECD）加盟国平均のGDP比34.3%を下回っているものの、ブラジルの資本財やサービス財の税負担率は15.4%とOECD加盟国平均のGDP比11.4%を上回っている。（2018年12月3日付けエスタード紙）
第4回日本・ブラジル医療分野規制に関するセミナー開催
第4回日本・ブラジル医療分野規制に関するセミナーが、2018年12月3日に、東京の日本貿易振興機構（JETRO）にて開催された。このセミナーには、厚生労働省（MHLW）、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）、日本貿易振興機構（JETRO）、ブラジル輸出投資振興局（APEX）、及び、両国の産業界（医療機器、医薬品）から、会議所からもメディカル分科会のメンバーが参加した。
厚生労働省森審議官、ANVISAバストス局長をはじめ、両国貿易振興機構、そして産業界の代表者による開会挨拶が行なわれ、セミナーが進行した。個別セッションでは、午前中に、①ヘルスシステム、②市場への投資チャンスについて、昼食を挟んで、③最新技術に対する規制の方向性、④国際協調の展望、⑤産業界・規制当局者間の協力の促進、⑥品質保証に関する取組みについて議論が行なわれた。
メディカル分科会高柳会長（ブラジル島津製作所）は、⑤産業界・規制当局間の協力の促進のセッションで、メディカル分科会のブラジルビジネスにおける課題解決の為、ANVISA、INMETROとの積極的な政策提言活動についての説明を行なった。これらの活動によって、ある程度の成果は得られたものの、INMETRO認証がANVISA認証と異なり緩和されていないこと、またテストレポートの再提出が課されていることによる製造業社への負担等については、まだ成果が出ていないとした。そして、これらの課題解決に向け、欧米系企業とも協力しながら、ANVISA、INMETROとの政策対話活動を継続していくと主張した。
また、⑥品質保証に関する取組みにおいて、ANVISAの担当官より、GMP認証のANVISA承認待ち期間が長いことへの解決策としてMDSAPを受けている。GMP認証のANVISA認証は書類審査で3ヶ月と大幅に短縮できるが、GMP認定料金の決定権は、ANVISAにはないとの報告もあった。
今年第3四半期のGDP伸び率は0.8%増加
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2018年第3四半期のGDP伸び率は、サービス部門並びに農畜産部門が牽引して前四半期比0.8%増加、前年同期比では1.3%増加している。
今年の第3四半期のGDP伸び率が前四半期比0.8%増加したために7四半期連続で増加を記録したが、5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題などの影響で第2四半期のGDP伸び率は低迷していた。
今年の第3四半期のGDPは、経済リセッション入り直前の2014年第1四半期のピーク時と比較して依然としてマイナス5.0%を記録しており、未だに2012年第1四半期の水準に留まっている。
ブラジル経済は漸く緊急治療室から一般病棟に移った状態であり、今後もケアを続ける必要があるとAustin Rating社チーフエコノミストのアレックス・アゴスティーニ氏は指摘している。
ブロードキャスト・プロジェクションによる金融機関対象によると、今年のGDP伸び率は1.3%、来年のGDP伸び率は3.0%を予想しているにも拘らず、ジャイール・ボウソナロ新政権発足後の年金・恩給改革承認に係っている。
MB Associados社チーフエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は、来年のGDP伸び率は、米中貿易摩擦などの外的要因と年金・恩給改革承認に大きく左右されると予想している。
2018年第3四半期の部門別GDP伸び率では、農畜産部門は前四半期比0.7%増加、鉱工業部門は0.4%増加、サービス部門は0.5%増加、一般家庭の消費は0.6%増加、連邦政府支出は0.3%増加、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率は6.6%増加、輸出は6.7%増加、輸入は10.2%増加している。（2018年12月1日付けヴァロール紙）
ブラジルのアングラ経済規模は南アフリカのGDP相当
ブラジル競争倫理研究所（ＥＴＣＯ）とジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（ＦＧＶ-Ｉｂｒｅ）の調査によると、ブラジルのアングラ経済は、2014年まで11年間連続で減少傾向を示していたにも関わらず、2015年は経済リセッションの影響並びに失業率上昇に伴って増加傾向に反転している。
2018年のブラジルのアングラ経済規模は、GDPの16.9%に相当して2014年との比較では1.0%上昇、過去4年間のアングラ経済は550億レアル増加しているとジェツリオ・ヴァルガス財団のブラジル経済研究所（ＦＧＶ-Ｉｂｒｅ）エコノミストのオランダ・バルボーザ・フィーリョ氏は指摘している。
今年7月の過去12カ月間のアングラ経済規模は1兆1,700億レアルに達して南アフリカのGDPに相当、依然として高い失業率に伴って非正規雇用の増加や納税拒否による脱税が牽引している。
違法な製品やサービス等が流通する非公式市場の動きだけでなく、税申告を行っている合法的企業でも毎月の製造数をごまかして実際の数よりも少なく報告して、コスト削減を図っている企業も多い。
零細企業に対して簡易で低率の税制体系が適用されるSIMPLES NACIONALを利用している企業や個人零細企業経営者でも、経済リセッションによる販売減少の影響で、過当競争のためコスト削減を余儀なくされているのが現状となっている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2015年の労働手帳に記載されない非正規雇用は3,320万人であったが、今年は3,600万人と3年間で280万人増加し多一方で、正規雇用は180万人減少している。
統計を取りだした2003年のブラジルのアングラ経済規模はGDP比21.0%であったが、経済が好調に推移していた2014年は16.1%まで減少、しかし経済リセッション突入で2015年から再び増加傾向を示している。（2018年12月2日付けエスタード紙）
回章 CIR-142/18 ブラジル味の素㈲社 リメイラ工場見学会のご案内
CIR-142/18
2018年11月30日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
食品部会長 黑崎正吉
ブラジル味の素㈲社 リメイラ工場見学会のご案内
平素よりＣＡＭＡＲＡ活動へのご理解を賜り感謝申し上げます。
この度、今年度の食品部会活動の一環として、部会長が社長を務めるブラジル味の素㈲社のリメイラ工場見学会を開催させて頂く運びとなりました。
サンパウロ市中心部から北西約130kmほどの場所に位置するリメイラ工場では、「味の素」はもとより、ブラジル一般家庭になじみの深い調味料「SAZÓN」をはじめ、粉末ジュース、粉末スープ、食品・医薬向けのアミノ酸類、化成品原料、農業肥料などを生産する工場です。今回は当工場の見学を通じて、ブラジル味の素㈲社の当地での取り組みを皆様にご紹介の予定です。皆様の何らかのご参考になれば幸いと考えておりますので、ご関心のある会員企業様は是非、ご参加ください。
１、 実施期日 2019年1月28日（月）8時30～15時半（予定）
２、 工場見学先 ブラジル味の素㈲社 リメイラ工場
Rodovia Anhanguera, Km 131, s/n – Centro, Limeira,SP – Brasil
３、 ご協力 ブラジル味の素㈲社 黑崎社長
４、 定員 ２５名（事務局含む）
５、 参加資格 商工会議所食品部会員の企業所属者各1-2名
６、 参加費 １００ ＢＲＬ ※バス代・雑費
７、 申し込み方法 会議所カリーナ宛てsecretaria@camaradojapao.org.brに氏名・所属・身分証明書番号・電話番号と参加費を添え、12月20日までに申し込み下さい。
（納入頂いた参加費は、如何なる理由があってもお返しする事はできませんのでご了承ください。）
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.brにて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
８、スケジュール予定
０８時３０分 集合（Maksoud Plazaホテルを予定）・中型バスにて移動
１０時００分 リメイラ工場着
１０時００分～１２時３０分 概要説明、工場見学
１２時３０分～１４時００分 昼食会、記念写真 他
１４時００分 リメイラ発
１５時３０分 サンパウロ着、現地解散
９、備考 ご不明点がありましたら、ブラジル日本商工会議所担当カリーナ
（e-mail：secretaria@camaradojapao.org.br）までお問い合わせください。
 
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