日本商工会議所

ブラジルケミカルグラウド株式会社の釘本幹生社長、巽エリオ副社長が2018年11月30日に商工会議所を訪問、帰国する釘本幹生社長は、応対した平田藤義事務局長に後任として巽エリオ副社長の社長就任を報告した。

Hélio Tatsumi, Mikio Kugimoto e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月30日

この度ブラジル日本文化福祉協会（文協）より来る12月6日（木）午後19時30分より開催される平成30 年度日本政府「秋の叙勲祝賀会」のご案内を頂きましたのでお知らせ申し上げます。

ご参加ご希望の方は、直接文協エジナ又までご連絡下さい。 （E-mail: evento@bunkyo.org.br /TEL(11) 3208-1755）
お申し込みの際、当会議所にもコピーを落としていただければ幸いです（C.c.: secretaria@camaradojapao.org.br ）。

日 時 ：2018 年12 月6 日（木） 午後19 時30 分
場 所 ：ブラジル日本文化福祉協会 貴賓室
Rua São Joaquim, 381 – Liberdade – SP
会費 ：R$ 100
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昨日19日フランスのマクロン大統領は、大詰めを迎えている欧州連合（ＥＵ）とメルコスル（南米南部共同市場）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について、ブラジルのジャイール・ボルソナロ次期大統領が地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」からの離脱を示唆していることを理由に、早期妥結に否定的な考えを示している。

パリ協定はアマゾン地域に対するブラジルの主権と衝突するとして、ボルソナロ次期大統領は離脱を示唆している。今年5月末に温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を検討する発言をしていた米国のトランプ大統領に対して、マクロン大統領は残留を要請していた。

メルコスール加盟国のアルゼンチン並びにウルグアイ、パラグアイ、ブラジル首脳は、9月25日にニューヨークで会談、EUとの自由貿易協定（FTA）締結は　過去20年間の交渉で、はじめてFTA合意の見込みが現実的になると期待されていた経緯があった。

フランスは、EUメルコスールFTA交渉で常に自国の牛肉や砂糖派生品が大きな損害を被ると抵抗していたにも拘らず、最近は柔軟な姿勢を見せていた。しかしボルソナロ次期大統領の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱発言で、一転してFTA交渉が再度難航すると予想されている。

EUメルコスールFTA交渉で合意に至っていない分野には、牛肉並びに砂糖、自動車・同部品が含まれる。EU側は今年1月に、牛肉輸入枠を7万トンから9万9,000トンに引き上げることを提案したものの、メルコスール側は13万トンの枠を求めていた。

また砂糖に関しては年間15万トンの対EU輸出枠が認められるものの、1トン当たり98ユーロの関税が課せられることにメルコスール側で不満が出ていた。EUからのメルコスールの自動車・同部品の輸入自由化のための猶予期間に関しては、10年から15年に引き延ばす要望がメルコスール側から提出されていた。

今週ボルソナロ次期大統領は、ブラジルの環境保全や国土開発に対して先進諸国は規制だけを押し付けて協力しないために、ブラジルのアグロビジネは窒息状態に置かれていると指摘しているものの何時でも対話する用意があると説明している。（2018年11月30日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2018年8月～10月の月間平均失業率は、労働手帳に記載されない非正規雇用増加が牽引して11.7%に減少している。

今年8月～10月の月間平均失業率は、今年5月～7月の月間平均失業率12.3%から0.6%減少、また昨年8月～10月の月間平均失業率12.2%から0.5%減少しているにも拘らず、失業率低下の大半は非正規雇用増加が占めている。

今年8月～10月の非正規及び正規雇用は前年同期比135万6,000人増加したにも関わらず、依然としてブラジル国内の失業者総数は1235万1,000人に達しており、建設業部門を中心に経済リセッションからの回復が遅れている。

今年8月～10月の低賃金で労働条件の厳しい非正規雇用は64万9,000人増加、全国法人登録台帳（CNPJ）に登録していない自営業者は32万4,000人増加している。

経済リセッション真っただ中の2016年の8月～10月の非正規及び正規雇用は、前年同期比150万人減少していた。またラヴァ・ジャット汚職問題で建設・インフラ部門が壊滅的な打撃を受けて追い打ちをかけていた。

今年8月～10月のインフレ指数を差引いた平均実質賃金は前4半期比0.1%上昇、前年同四半期比では、0.4%増加の2,230レアルと全国家庭サンプル調査（Pnad）では発表している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）では、今年の月間平均失業率を12.2%と昨年の月間平均失業率12.7%を0.5%下回ると予想。今年のGDP伸び率が2.0%に達すれば12.0%まで減少すると予想している。

イタウー銀行では、2019年のブラジルのGDP伸び率が2.5%と仮定すれば来年の月間平均失業率は11.6%まで減少すると予想している。（2018年11月30日付けヴァロール紙）

ミッシェル・テーメル大統領が2016年9月にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）で発表した数多くのプロジェクトの入札が遅れており、テーメル大統領の任期が切れる今年末までの入札は不可能となっている。

入札が予定されていた多くのPPIインフラ整備プロジェクトは、テーメル大統領弾劾に繋がる政治危機、一般参加の公聴会や連邦会計検査院（TCU）からの要請、投資家を呼び込む収益率の見直しなどで先送りされていた経緯があった。

昨日29日にテーメル大統領は、任期中最後のPPIプロジェクトの入札を発表したが、12カ所のリージョナル空港、南北鉄道、4カ所の港湾入札は来年3月末が予定されている。

総延長距離が1,537キロメートルのサンパウロ州EstrelaDOésteとゴイアス州 Porto Nationalを結ぶ南北鉄道入札の最低価格は13億5,000万レアル、コンセッション期間は30年、投資総額は28億レアルが見込まれており、入札は来年3月28日が予定されている。

南東部地域ではエスピリット・サントス州ヴィトリア空港並びにリオ州マカエ空港の2空港抱合せの民営化入札が予定。中西部地域ではマット・クイアバ空港並びにSinop空港、Alta　Floresta空港、Rondonopolis空港の民営化入札が予定されている。

また北東部地域の中規模空港の民営化では、ペルナンブーコ州レシーフェ空港並びにアラゴアス州マセイオ空港、パライバ州ジョアン・ペソア空港並びにカンピーナ・グランデ空港、セルジッペ州アラカジュ空港、セアラー州ジュアゼイロ・ド・ノルテ空港がそれぞれ来年3月15日に予定、コンセッション期間は30年となっている。

4カ所の港湾入札は来年3月22日が予定されており、コンセッション期間は25年となっている。（2018年11月30日付けヴァロール紙）

 一般社団法人日本ブラジル中央協会の岸和田仁常務理事が2018年11月30日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とボルソナロ新政権の政治経済動向などについて意見交換を行った。

Hitoshi Kishiwada e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ブラジル国会では世界でも最も詳細な次年度の基本予算基本法を決定して歳出変更が難しいために、ボルソナロ次期大統領が「経済のことはゲーデスに任せる」と言明して厚い信頼を得て次期財務相が濃厚なパウロ・ゲーデス氏が率いる経済班では、変更可能で柔軟な歳出政策を検討している。

またパウロ・ゲーデス次期財務相は、年金・恩給の最優先構造改革の推進に次いで、税体系を簡素化する税制改革の実施を予定しているが、並行して財政削減の一環として、年金・恩給や最低サラリーなどの年間調整に対する非インデックス化を検討している。

連邦政府予算では、公務員給与や年金・恩給など義務的支出が全体の91%を占めているが、早急な年金・恩給改革が実施されなければ2021年には義務的支出が全体の98%に達すると予想されており、義務的支出の教育分野や医療分野向け支出ができなくなる可能性が否定できない。

新政権経済班は、憲法補足法案（PEC）を通して義務的支出枠の柔軟な変更を検討しており、緊急な支出に対応できる柔軟性のある歳出政策の変更を検討している。

2016年～2018年の予算基本法による義務的支出枠は全体の91%まで許容されているにも関わらず、早急な構造改革が実施されなければ2019年には93%、2020年には95%、2021年には98%に達する可能が否定できない。

しかし予算基本法を変更するためには、上院並びに下院議会で2/3の承認を得なければならないために、予算企画省では、税歳入の30%まで自由に決済できるメカニズムの可能性を模索している。

またパウロ・ゲーデス次期財務相は、年金・恩給改革や税制改革実施による歳出削減以外にも連邦政府の民営化による資産売却による財政削減や省庁削減に伴う公務員削減などを検討している。

義務的歳出の内訳として、都市部向け社会保障院（INSS）のベネフィット支出は全体の34.2%でトップ、公務員給与並びに社会保障負担金22.2%、農村部向け社会保障院（INSS）のベネフィット支出9.4%と全体の2/3を占めている。

保健・医療向け支出は全体の7.5%、勤労不可能な高齢者および障害者に対して、最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）は4.2%、経済成長加速プログラム（PAC）は2.3%、失業保険3.0%、教育関連2.7%、ボルサファミリアを含む社会補助金2.7%などとなっている。（2018年11月29日付けエスタード紙）

年間売上が3000億レアルに達する建材部門活性化のために、セメントメーカーのヴォトランチンセメント社並びに建材用鉄鋼メーカーゲルダウ社、建築用品メーカーチグレ社は共同でジョイントベンチャー企業を設立した。

同3社は経済リセッションからの回復が遅れている建材部門の活性化するために「Juntos Somos Mais」と銘打った優待プログラムを設立、ブラジル国内に存在する建材関連の15万店舗の大幅な販売促進を図る。

ブラジル国内最大のセメントメーカーで世界トップ10のヴォトランチンセメント社は世界14カ国で操業、昨年の売上は111億レアルに達している。またラテンアメリカ最大の鉄鋼メーカーで建材向け棒鋼生産では国内2位のゲルダウ社の売上は369億レアル。また建材用品生産ではトップメーカーのチグレ社の売上は25億7,000万レアルを記録している。

ヴォトランチンセメント社は、「Juntos Somos Mais」プログラム向け投資として3,000万レアルを支出、4万店舗並びに6万人の建設関連従事者に資材・機器や研修などの投資を行っている。

また同3社は建材部門活性化するために、建材業界のパートナー拡大を推進しており、漆喰メーカーのVedacit社並びに塗料メーカーのSuvinil社、瓦メーカーのEternit社、工具メーカーのBosch社並びにStam社　Ourlux社　Cozimax社　Ciser社　Casa Construtor社も「Juntos Somos Mais」優待プログラムを採用している。

今後24カ月間に「Juntos Somos Mais」優待プログラム向け5,000万レアルを投資して、10万店舗の加盟店並びに全国600万人のうち200万人の建設関連従事者に対して教育や研修の実施を目標としている。

この「Juntos Somos Mais」優待プログラムは、既に今年9月に日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）で承認されている。2019年のジョイントベンチャー企業の売上は5,000万レアルを見込んでいる。（2019年11月29日付けヴァロール紙）