日本商工会議所

                                                                                             事務局便りJD-081/18
                                                                                              2018年11月26日
会員各位

2025日本万国博覧会誘致委員会から2025年の万博は、大阪・関西（日本）で開催されることが決定されたとのお知らせを
下記のとおりいただきましたのでご報告いたします。

ご協力いただいた皆様には改めて御礼申し上げます。

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—–Original Message—–
From: 2025 日本万国博覧会誘致委員会 [mailto:info@expo2025-osaka-japan.jp]
Sent: Friday, November 23, 2018 9:21 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 2025日本万国博覧会誘致委員会からのお知らせ～万博開催国の決定について

本日のメールマガジンでは、万博開催国の決定をお知らせさせていただきます。

１１月２３日午後（現地時間）、パリで開催されたＢＩＥ総会において加盟国による投票が行われ、
以下のとおり、2025年の万博は、大阪・関西（日本）で開催されることが決定いたしました。
皆さまのこれまでの誘致活動へのご支援・ご協力、誠にありがとうございました。

これから世界中がワクワクするような万博の開催をめざし、皆様と一緒に作り上げていきたいと思います。
引き続き、ご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

【投票結果】
（第１回投票）
・日本 ８５票
・ロシア ４８票
・アゼルバイジャン ２３票
（決選投票）
・日本 ９２票（当選）
・ロシア ６１票（落選）

※このメールは2025日本万国博覧会誘致委員会ホームページより会員登録いただいた方へお送りしています。万一お心当たりの無い方は、entry@expo2025-osaka-japan.jpまでお知らせください。
※このメールは送信専用です。お問い合わせ等をこのメールに返信いただいてもご対応を致しかねますので、ご注意ください。

登録の変更・削除をご希望の方は、下記アドレスまで変更したい内容、又は削除依頼等を記載の上、メールでご連絡ください。
entry@expo2025-osaka-japan.jp

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2025 日本万国博覧会誘致委員会WEBサイト
https://www.expo2025-osaka-japan.jp
entry@expo2025-osaka-japan.jp

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From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br]
Sent: Thursday, November 30, 2017 6:42 PM
To: – AA – Camara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: JD-080/17 : 2025年国際博覧会の日本誘致への賛同のお願い（個人会員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便りJD-080/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月30日
会員各位

2025日本万国博覧会 誘致委員会事務局東京本部より、「2025年国際博覧会の日本誘致への賛同のお願い」をいただきましたのでお知らせいたします。
既に当商工会議所は同誘致委員会会員として登録してあり、定例昼食会の場で毎月紹介ビデオを投影し、プロモーションに協力させていただいておりますが、特に日系人の多いブラジルにおいて個人の賛同数を増やすべく、
今後は、是非、皆様各社内のほか、ご家族・ご友人などにもご紹介いただいて個人会員の賛同にご協力いただければ幸いです。（別紙もご参照ください）
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2025年国際博覧会の日本誘致への賛同のお願い
2025日本万国博覧会誘致委員会

日本政府は２０２５年の国際博覧会の日本における開催を提案しています。その内容は、国際社会、および、貴国の直面する諸課題を解決するための技術やアイデアを共有しようというもので、ぜひ、国内外の皆さんの幅広い賛同をいただきたく、お願い申し上げます。

【賛同方法】
下記のページにお名前のみ、記載ください。
http://bit.ly/expo2025-jp  (英語）
http://bit.ly/expo2025-br  (ポルトガル語)

【日本提案の概要】
(1)開催場所 夢洲（大阪市臨海部）
(2)開催期間 2025/5/3～11/3(185日間)
(3)入場者(想定) 約2,800万人
(4)テーマ
メインテーマ：「いのち輝く未来社会のデザイン」
サブテーマ ：「多様で心身ともに健康な生き方」
    「持続可能な社会・経済システム」

メイン・テーマの「いのち輝く未来社会のデザイン」では、「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「すべての人に健康と福祉を」など、国連の提唱する「持続可能な開発目標（SDGs)」達成のための技術やアイデアを広く共有することを目指しています。

特にSDGs達成には、企業によるイノベーションが期待されており、すでに様々な企業による事業としての取り組みが行われており、以下のような事例があります。

(1) 高齢者や足の不自由な人の身体機能を改善し、また介護する人を助けるロボットスーツが７００台以上使われています。（CYBERDYNE）

(2) 世界で1億個の対人地雷が埋められており、50万人もの被害者が出ています。その地雷を処理して、安全な土地に戻す地雷処理機が10カ国で125台も活躍しています。（Nikken Corporation）

(3) アフリカの電力供給のない地域で、太陽電池で充電したLEDランタンを低価格で貸し出すシステムが２４万人に利用されています。（Digital Grid）

このようにSDGsは企業にとって「三方良し Three-way Win」（売り手良し、買い手良し、世間良し）を追求しうる、新たなビジネス・フロンティアです。

このような技術、アイデアを2025年万博で幅広く共有することによって、人類全体にとって、「いのち輝く未来社会のデザイン」を推進していきたいと考えています。

問い合わせ先：
Dr. Masayoshi Fuse,
FuseM@expo2025-osaka-japan.jp
以上

Pedido de apoio à escolha do Japão para organizar a Exposição Universal de 2025

Comitê da Exposição Universal do Japão 2025

O Governo Japonês se propõe a sediar a Exposição Universal de 2025. A proposta para esta exposição é a de compartilhar técnicas e ideias a fim de solucionar os variados problemas enfrentados pelo seu país e pela comunidade internacional. Para tal, pedimos apoiadores de dentro e fora do Japão.

【Como apoiar】
Preencha apenas o seu nome na página abaixo.
http://bit.ly/expo2025-br

【As linhas gerais da proposta japonesa】

(1) Local: Osaka, Japão
(2) Duração: 3 de maio a 3 de novembro de 2025 (185 dias)
(3) Número de visitantes (estimativa): 28 milhões
(4) Tema: Projetando a Sociedade do Futuro para Nossas Vidas.
  Subtemas: – Como Levar uma Vida Saudável de Forma Diversificada
                         – Sistemas Socioeconômicos Sustentáveis

O tema principal é "Projetando a Sociedade do Futuro para Nossas Vidas" e o objetivo é compartilhar de forma abrangente as ideias e tecnologias que visam atingir os "Objetivos de Desenvolvimento Sustentável (ODS)" propostos pela ONU, tais como: "Acabar com a pobreza", "Assegurar a educação de qualidade para todos", "Assegurar a saúde e o bem-estar a todos", entre outros.

Para alcançar os ODS é importante contar com a capacidade de inovação das indústrias, cujos exemplos de iniciativas citamos abaixo:

(1) Roupas robóticas para dar assistência às funções motoras de idosos e portador de necessidades especiais ou para ajudar as aqueles que cuidam de pessoas nessas condições. Mais de 700 equipamentos do tipo já estão sendo utilizados na prática. (CYBERDYNE)

(2) Mais de cem milhões de minas antipessoais perduram espalhadas pelo mundo, somando cerca de 500 mil vítimas desses artefatos. Existem 125 unidades de máquinas limpadoras de minas terrestres trabalhando em 10 países para resgatar a segurança dessas áreas. (Nikken Corporation)

(3) Um sistema de baixo custo que empresta lanternas de LED recarregáveis com energia solar vem auxiliando cerca de 240 mil moradores em regiões africanas com falta de fornecimento de energia. (Digital Grid)

São exemplos que mostram que os ODS são uma nova fronteira de negócios com potencial para alcançar o "Three-way Win – situação de vantagem de três vias" (bom para o vendedor, o comprador, e a sociedade).

Queremos compartilhar amplamente as tecnologias e ideias inovadoras durante a EXPO 2025 para promover e viabilizar o projeto de uma Sociedade do Futuro que melhore a vida de toda a humanidade

Contato:
Dr. Masayoshi Fuse,
FuseM@expo2025-osaka-japan.jp

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-139/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月26日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異業種交流委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 長野 昌幸
 
　　　　　　　　　　　ダイソーブラジル大野社長の講演会のご案内
 
ブラジル日本商工会議所異業種交流委員会にて下記の通り開催致します。
皆さんのご参加をお待ちしています。
     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  記  
講演者：大野 恵介氏
（プロフィール）
・ダイソーブラジル社長（48才）
・2012年にサンパウロで第１号店をオープンしてから6年間でブラジル国内に40店舗を展開。
・元プロボクサーとして日本フライ級３位の経歴を持つ。
・2001年に来伯し、東山農場取締役や日系進出企業の現法社長を経験後、2012年に
ダイソーブラジルの社長となる。

演題 ：「モチベーション経営」
困難なブラジル市場において、ダイソーブラジルがそれをどう克服し、更に今日の大躍進を遂げている背景には、一体どのような経営コンセプト、またユニークな社員教育があるのか、それを一気に開示して頂きます。
皆様からのご質問も大歓迎です。

日時 ： 2018年12月10日(月) 18:00～19:00 講演後、簡単な懇親会（カクテル）がございます。
 
場所 ：ブラジル日本商工会議所 大会議室
住所Av. Paulista, 475 – 13º. Andar – São Paulo/SP
    （但し、収容人数50人に達した場合、お申し込み受付を締切らせていただきますので予めご了承願います）
 
参加費 ： お一人40レアル（カクテル代含む）
 
お申込み： 12月6日（木曜日）までに下記申込サイトからお申込みください。
http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-10-12-2018

 

 

今年4月から筑波大学院生命環境科学研究科の修士課程で研究テーマ「セラードにおける大規模畑作農業の成立条件と改善策」に取り組んでいる花田賢二氏が2018年11月26日に商工会議所を訪問、今後のブラジルの農業政策の展望やブラジルと日本が支援しているアフリカのサバンナ地域での農業開発などについて意見交換を行った。

Kenji Hanada e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

極東貿易株式会社の三戸 純一 代表取締役社長並びに 海外事業推進室室長の中川博之氏、ブラジル極東貿易（KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.）の小湊 明 取締役社長が2018年11月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とジャイール・ボウソナロ新政権の経済政策や政治動向などについて意見交換を行った。

Akira Kominato, Junichi Mito, Hiroyuki Nakagawa e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

財団法人 海外職業訓練協会東京のOVTA国際アドバイザーの酒井芳彦氏が2018年11月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日メルコEPAに関する日本政府の考え方や取組、連携などについて意見交換した。酒井芳彦氏は、日本ブラジル中央協会常務理事、JTB 1APITAアドバイザーを兼務。ブラジル味の素の元社長で会議所では食品部会長を務めて大いに会議所活動に貢献した。

Yoshihiko Sakai e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、10月16 日～11月15 日の30 日間の11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、僅か0.19%を記録して、11月としては2003年以降で最低のインフレ指数を記録している。

ブロードキャスト・プロジェクションによる金融機関対象による11月のインフレ調査では、0.25%が予想されていたにも関わらず、僅か0.19%に留まったために先物金利の減少に繋がる。

ジャイール・ボウソナロ新政権にとって、インフレ並びに金利は政権運営上で問題にならないとリオカトリック大学（PUC-RIO）社会科学センターのルイス・ロベルト・クーニャ教授は指摘している。

また良性のインフレシナリオは、12月11日及び12日に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）では、政策誘導金利 (Selic)は現在の6.5%に据置かれるとクーニャ教授は予想している。

11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）が僅か0.19%に留まった要因として、電力エネルギー料金が1.46%値下げをテンデンシアス・コンスルトリア社エコノミストのマルシオ・ミラン氏は指摘している。

また11月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、0.04%のデフレをテンデンシアス・コンスルトリア社は予想、イタウー銀行エコノミストのエルソン・テーレス氏は、0.05%のデフレを予想している。（2018年11月24日付けエスタード紙）

 

サンパウロ工業連盟（Fiesp）の2018年第3四半期の約1,000人の企業経営者対象の競争力阻害調査によると、企業経営者にとって競争力を阻害している要因のトップとして、50種類以上の複雑で度々変更される税制が83.0%に達して最大の頭痛の種となっている。

税制に次いで連邦政府、州政府、市町村、全般の登録、許可、申請事項などの煩雑なブロクラシーが56.7%で2位、高金利の運転資金向けクレジットは39.2%を記録している。

また社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット枠への難しいアクセスは35.2%、複雑で煩雑な規制・規則など司法関連が31.6%を占めて、製造業部門の競争力阻害要因を形成している。

これらの製造業部門の競争力阻害要因は、2014年から始まった経済リセッションからの回復の足かせの要因を形成、重税は製造業部門の売上の1.2%に相当するとFiespのジョゼ・リカルド・ロリス・コエーリョ副会長は指摘している。（2018年11月24日付けエスタード紙）