日本商工会議所

2018年11月24日（土）、第５０回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は雨に見舞われたにも関わらず35名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況となりました。

優勝はSAEKI様（SAEKI ADVOGADOS）がLily ４４・Pansy ４２、HC ２０、NET ６６のスコアで獲得、2位にはHONMA様（MARUBENI）、3位にはKATO様（BANCO SUMITOMO MITSUI）が入りました。

また、ベストグロス賞はHONMA様（MARUBENI）がLily ４３・Pansy ３９、GROSS ８２で獲得されました。当日の運営につきましては至らない点も多々あったかと思いますが、皆様のご協力に　　心より厚く御礼申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員会一同

第５０回カマラゴルフ大会結果

メディカル分科会は、2018年11月23日、リオのINMETROコンプリド内にあるオーディトリアムにて開催されたANVISA・INMETRO合同技術会議に参加した。この合同技術会議は、INMETROが医療機器を規制しているポルタリア54について、ANVISAと意見の摺り合わせを行い、またABIMED、欧米企業、そして日系企業を招聘、民間企業が抱えている現状の課題をヒアリングすることで、規制改善につき意見交換を行う場として開催されている。

はじめに、ANVISA、INMETROの技術担当者より、それぞれの役割、規制やルールについての説明が行なわれた。その後、民間からの質問や意見交換を行いながら会議が進められた。INMETROの技術担当者からは、安全に関するリスクをなくす為の規制や検査の重要性、また以前起こった事故などから、かなり慎重に改正や改善が行なわれているとの説明が行なわれ、一方で、これらの規制や検査がブラジルにおけるビジネスの障壁となることも理解しており、民間からの意見も聞きながら、ビジネス環境整備に努めていくとの話があった。また、技術担当者からは、新技術導入に対するビジネスへのインパクト、投資機会損失、また検査コストなど、具体的な数字で示して欲しいと、民間企業側への要請も行なわれた。

メディカル分科会は、政策対話の進捗は見られるもののまだ課題は残されており、今後も、ANVISA、INMETRO、ブラジル産業界とも連携しながら、粘り強く政策対話活動を行なっていくことにしている。

１０月の地方統一選挙で再選された西森ルイス連邦下院議員を特別ゲストに、懇親昼食会は２０１８年１１月２３日正午から午後２時までマクソウドホテルに１４０人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務めた。

会頭報告で松永　愛一郎会頭は、初めに10月23日、総務委員会では、会議所部会の統廃合や会員企業の従業員数聞き取りのための調査で意見交換。10月25日、日メルコスールEPA準備タスクフォースの第8回会合実施。 講師としてジェトロ・メキシコ事務所より中畑貴雄次長を招いて、日メキシコEPAの交渉開始から署名、締結後13年の現在におけるまでメキシコに関わられた中畑次長は、実際の交渉の経緯やEPAが日本企業にもたらしたメリットなどについて説明。 10月31日、相互啓発委員会では１２月１３日夜にチボリホテルで開催の忘年会について打合せを行った。 例年おなじみのアトラクションとプレミア景品大抽選会の実施を予定。 後ほど松崎相互啓発委員長より詳細をご説明いただく予定。

１１月７日から９日の３日間にかけて、ジェトロサンパウロと会議所の共催で パラグアイ投資環境視察ミッション開催。 パラグアイ商工省の訪問や現地の日本商工会議所とのネットワーキング、フリーゾーンへ進出する日系企業の工場見学などのほか、イグアス移住地との交流など、３日間盛りだくさんのスケジュールで、投資機会としてパラグアイの魅力を再認識する視察ミッションとなった。 10月26日から11月1日の間、2019/2020年度の会頭選挙が行われた。 本日この昼食会の前に行われた臨時理事会では、立候補された土屋信司現副会頭が30社の信任投票により会頭に選出された事が報告・承認された。 土屋さんに拍手をお願いします。

また本日はもうひとつ大変喜ばしいニュースとして 当会議所の第13代会頭を務められた貞方賢彦様が、この度平成30年秋の叙勲を受章。 貞方様は2000年から2001年にかけて当所の会頭を務められ、日伯経済交流の促進にお力を注がれました。 そのほか、日系主要５団体が設立メンバーである伯日文化社会統合協会会長のロベルト・西尾氏も受章。西尾氏には当所定款改定の都度、ブラジル新民法や他の非営利団体の定款と照合チェック、助言をいただき、2015年外交関係120周年記念イベント開催にあたって同統合協会には募金の受け皿として協力頂きました。貞方様、西尾様、この度は大変おめでとう御座いました。会議所一同、心よりお祝い申し上げますと説明した。

2019年／2020年度会頭からの挨拶として土屋 信司新会頭は、松永愛一郎会頭を後をついで来年１月から就任するが、ブラジル勤務は１９８３年に語学研修員として勤務、３回目で通算１１年間ブラジルに勤務。ボルソナーロ新政権下で日伯関係や日メルコスール関係強化に役立ちたいと述べた。　　　　　　　　

平成30年秋の叙勲の貞方賢彦 第13代会頭はブラジルには５２年滞在、叙勲受賞は５０００人のヤクルトおばさんや２５００人の従業員の努力の賜物であり、この場を借りてお礼を述べたい。１８年前に会議所会頭を２年間務め、地場企業の勧誘が昨日のことのように思い出される。今年は日本移民１１０周年、平成天皇の最後の年、ブラジルヤクルト５０周年で３つの節目の年で感慨深い。寿命が続く限り日系社会や日伯関係強化に微力ながら力になりたいと述べた。　　　　　　

総領事館からの報告として野口泰在サンパウロ日本国総領事は、連邦議会議員・サンパウロ州議会議員に当選した日系人としてキン・カタギリ氏 （連邦下院議員）/マルシオ・ナカシマ氏 （サンパウロ州議会議員） /コロネル・ニシカワ氏 （サンパウロ州議会議員）の略歴を紹介。１０月２３日，ジャパン・ハウスで丸川知雄・東京大学教授による講演会。講演内容は中国のイノベーションと日本の経済・産業の将来。また１１月３日，ジャパン・ハウスで 小野泰輔・熊本県副知事による講演会で講演内容：くまモンのプロモーション戦略 。１１月１０日，サンパウロ州ポンペイア市の西村俊治財団による西村俊治学校開校式開催。ジャパン・ハウスでNONOTAK 『次元 Dimension』 展並びにAnrealage 『A Light Un Light』 展開催中。また館内レストランで弁当プロジェクト開始。邦人被害発生件数の推移や今年７月から日系４世向けの特定査証発給実績や黄熱病に対する予防接種の重要性について説明した。

連絡事項として、坂間　カロリーナ監事会議長は、2018年第3四半期監査報告／2019・2020年度会頭選挙結果を報告。松崎　治夫氏相互啓発委員長は、2018年忘年会について、昨年は２５０人が参加したが、１２月１３日夜に行われる今年の忘年会は昨年を上回る参加者を目標にしているので、誘い合って参加してほしいと要請。平田事務局長は、家族のいない駐在員は秘書を誘って参加してくださいと笑いを誘った。また平田事務局長は、異業種交流委員会では１２月１０日にダイソー社長の大野恵介社長を招いて、元気の出る企業経営について講演会を予定していると説明した。

代表者交代では、NIPPON EXPRESS DO BRASIL TRANSPORTES INTERNACIONAIS LTDAの藤代　泰輔代表は、細谷社長の後任で６年ぶり３回目の赴任。通算９年間勤務.今回はボルソナロ新政権で安定した経済成長を願うと述べた。またJAPAN AIRLINES INTERNATIONAL CO.の今安　毅社長は、稲垣前社長にはお世話になった。1998年入社で本社営業部に勤務。海外勤務は米国並びに中国に次いで3回目。中国勤務を経験したからどこへ行っても大丈夫と確信していたが、ブラジルでの経営は非常に厳しいと注意を受けており、兜の緒を引き締めて取組む覚悟。2009年以降は直行便がなくなって皆さんに迷惑をかけているが、南米路線の開拓や直行便再開に努力したいと述べた。

NEC Latin America の髙田正純社長は2014年に着任、NEC Brasil 社長を兼任していたが、この度NEC Brasil 社長を田邉靖氏に託すので宜しくお願いしますと挨拶、田邉靖社長は先週サンパウロに着任、コロンビアやアルゼンチンに赴任していた。ブラジルでは50年間に亘って通信インフラをしてきたが、今後は生体認証など幅広く事業展開したいと述べた。

新入会員紹介では、OILES BRASIL – EIRELI 社の江坂　靖志氏は、2018年1月にブラジル支社を設立、各種軸受けベアリング生産や用途などにつぃて説明。ASAHI INTECC LATIN PROMOÇÃO DE VENDAS LTDAの波多野 賢司氏は、今年クリチーバ市に事務所を開設。医療機器メーカーでテルモ社がライバル、カテーテル関連製品を生産、生産拠点はベトナム、タイ、フィリピン、中南米代理店のサポートを行うと説明。RADISSON PAULISTA (ATLÂNTICA HOTELS INTERNATIONAL BRASIL LTDA.のヴァネッサ・カルバーリョ氏は、当グループの高級ホテル&リゾートを案内した。

3分間スピーチでは、オイスカインターナショナルの渡邉　忠副総裁は、オイスカインターナショナルの活動について、2017年からサンパウロ州クーニャ市で植林活動、インドにも呼び掛けてブラジルの植林活動に参加。オイスカは1980年から世界36カ国で植林活動に従事。2500キロメートルのガンジス川流域浄化国家計画にインド進出の日本企業への資金協力を呼びかけた。

松永　愛一郎会頭の講師歓迎の辞に続いて、特別ゲストの西森ルイス 連邦下院議員は、「ブラジルの新たな政治展望」について、初めにジャイール・ボウソナロ大統領誕生による共産主義から自由主義に移行する大統領選挙であり、新しいブラジル政治の視点から話をしたい。今までの汚職体質が蔓延して古い体質の政治にウンザリしていたブラジル国民が無名に近いボウソナロ候補に託した選挙であった。

選挙運動費の乏しいボウソナロ候補は、ツイッターやフェースブック、インスタグラム等を駆使して選挙運動を展開。有名や政治家が悉く落選した一方で、ジャイール・ボウソナロ候補の社会自由党（PSL）が下院第2党に躍進した。しかしフェルナンド・ハダジ候補の労働者党（PT）の牙城である北東部地域では依然としてPT党が過半数の支持を集めているために、今後は同地での政治コントロールが急務となっている。

ジャイール・ボウソナロ新大統領は、ガチガチの右翼のイメージがあるが、非常に聞く耳を持っており、一般人のイメージとはかけ離れた柔軟性があると指摘している。PT政権下での怠慢な連邦政府の財政危機の解消のために、省庁統合による小さな政府の構図で年末までには新しいシナリオが生まれると強調した。また新しい政治シナリオとして、民営化の推進や官民一体となったインフラ整備推進。自由貿易推進、思い切った年金・恩給並びに税制などの構造改革、財務大臣が見込まれているパウロ・ゲーデス氏、ラヴァ・ジャット汚職問題で辣腕を振るったセルジオ・モーロ氏の法務・治安大臣、一緒に働いて期待しているテレーザ・クリスティナ農務大臣などの就任は、ブラジルに海外からの投資を呼び戻すと西森議員は強調した講演を終了。  松永愛一郎会頭から記念プレートが贈呈された  

特別ゲストの西森ルイス 連邦下院議員

左から平田藤義事務局長/土屋信司新会頭/西森ルイス下院議員/松永愛一郎会頭

左から記念プレートを受け取る特別ゲストの西森ルイス 連邦下院議員/松永愛一郎会頭

企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の「ブラジル投資セミナー海外投資－主にベンチャーキャピタル、フィンテックや最近の投資トレンド」は、2018年11月22日午前9時30分から正午までピネイロ・ネト法律事務所大講堂に70人が参加して開催された。

初めに株式会社ブラジル・ベンチャー社創業者の 中山 充氏とサイバーエージェント・ベンチャーズの北尾 崇　インベスティメントマネージャーは、「日本投資家海外スタートアップ投資展望」と題して、初めに東証1部上場株式会社サイバーエージェントの事業内容として、新規事業の創出と育成を行う企業文化、インターネットに関連する様々な領域において、常に新たなサービスを生み出し、インターネットテレビ局運営や国内トップシェアを誇るインターネット広告事業を展開。また各国でスタートアップインターネットファンドの設立。国内外50以上のIPO&MA実施。ブラジルでのスタートアップ事業の目的、コンセプト、前途洋々なブラジル市場の将来性、増加一途のブラジルのベンチャー関連投資、ブラジルにはXP　Investimentos,やStoneなど 2017年5月以降には企業としての評価額が10億ドル以上のユニコーン企業が7社誕生した有望市場。またブラジル・フィンテックとして所得・資産格差、独占市場、複雑・硬直的な行政があり、日本企業によるブラジルのスタートアップに投資案件などを紹介した。

ピネイロ・ネト法律事務所コーポレート部門のBruno Balducciniパートナー並びに同税務部門のJorge N. Lopes Jr.パートナーは、「ブラジルにおけるベンチャーチキャピタル及びファインテックの最近の動向並びにブラジルにおける税制への影響」について、ベンチャーキャピタルのコンセプトや企業拡大プロセスやファンド投資、スタートアップ企業に対する投資、金融市場の法規制や改正の推移。クレジットカードのショッピング機能とキャッシング機能。EC・通販・実店舗やカード会社や決済代行会社等クレジットカード決済に関わる規制。中銀の最近のファインテックに関する規制緩和イニシアチブ、ブラジル並びに海外におけるファインテック規制や推移、SCD並びにSEPの電子的決済機関の設立などについて説明した。

最後に西村あさひ法律事務所の清水誠パートナーは、「日本企業がブラジル進出において知っておくべき近時のトピック」について、電子決済並びに電子マネーを直接的に規制するブラジルで初めての2013年法律12,865号の決済法。ファインテックに関する法規制、決済ネットワークとして電子マネー発行体並びに後払い決済手段発行体、加盟店。電子的書面による口座開設を可能とするCMN決議代480号、エクイティクラウドファンディング、法人形態、外資規制、ブラジル企業に対する出資に関する法務上の知識と問題、リスクなどについて説明した。

ピネイロ・ネト法律事務所コーポレート部門アソシエイトの大野友香　ジャパンデスクリーダーがモデレーターとして、5人のプレゼンテーターのパネスデスカッション並びに多岐に亘るQ&Aを取りまとめた。

ピネイロ・ネト法律事務所コーポレート部門のBruno Balducciniパートナー

ピネイロ・ネト法律事務所税務部門のJorge N. Lopes Jr.パートナー

サイバーエージェント・ベンチャーズの北尾 崇 インベスティメントマネージャー

株式会社ブラジル・ベンチャー社創業者の 中山 充氏

企業経営・地場企業推進委員会の鈴木ワグネル委員長

ピネイロ・ネト法律事務所コーポレート部門アソシエイトの大野友香 ジャパンデスクリーダー

西村あさひ法律事務所の清水誠パートナー

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2018 年11月22日午後4時から6時まで45人が参加して開催、初めにINPI技術契約担当のDIRCEU YOSHIKAZU TERUYA　主任コーディネーターは、『技術移転契約に関わるブラジル産業財産庁（INPI）の書類について』、TozziniFreire Advogados のMIHOKO SIRLEY KIMURAパートナーは、『新個人情報保護法及び雇用関係へのインパクトについて』それぞれ講演した。

 "O papel do INPI nos contratos de transferência de tecnologia"
 "A nova lei de proteção de dados pessoais e os impactos nas relações empregatícias"

Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Mihoko Sirley Kimura (TozziniFreire Advogados), Dirceu Yoshikazu Teruya (Instituto Nacional da Propriedade Industrial-INPI), Marcelo Nemer (Brunner Advogados Associados e conselheiro da Associação Paulista de Propriedade Intelectual – ASPI) e Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB