日本商工会議所

ジャイール・ボウソナロ大統領誕生で、電力エネルギー部門の民営化や投資拡大が期待されているために、外資系電力エネルギー企業はブラジルへの投資拡大を検討している。

サンパウロ州電力エネルギー配給会社（Eletropaulo）の73.4%の株式を55億5,000万レアルで取得して、ブラジル国内最大級の電力エネルギー配給会社となったイタリア資本Enel社は、2019年～2021年の今後4年間に40億ユーロ（172億レアル相当）の投資を予定している。

イタリア資本Enel社による今後4年間に40億ユーロ（172億レアル相当）の投資は、ジャイール・ボウソナロ大統領誕生による投資計画の見直しで、2018年～2020年の投資計画の2倍に相当する投資を決定している。

2019年～2021年の投資総額40億ユーロの内訳として、22億ユーロ（94億レアル相当）は電力エネルギー配電部門、16億ユーロ（６９億レアル）は、ブラジルにおける温室効果ガス（GHG）排出の削減に大きな貢献をするための代替エネルギー発電向け投資、2億ユーロ（8億6,000万レアル）は、電力エネルギーソルーションやサービス部門向け投資となっている。

今後は買収したサンパウロ州電力エネルギー配給会社（Eletropaulo）並びに2016年11月に買収したEnel　Distribuição Goias(旧CELG社)の構造改革や近代化に経営を集中させるとEnel社のFrancesco　Starace社長は説明している。

Enel 社の2018年～2020年の投資計画は全世界の7.3%に投資額に相当していたが、見直しされた2019年～2021年の投資計画では、全世界の14.5%まで上昇して、ブラジル国内の投資を加速させる。

Enel 社の全世界の2019年～2021年の投資計画は、総額275億ユーロ（1,180億レアル相当）と2018年～2020年の投資計画の12.0%増加、投資計画の42%は代替エネルギー発電部門、40%は電力エネルギー配電網部門、5.0%は電力販売部門、4.0％はEnelX社の開発部門、9.0%は火力発電部門向け投資となっている。

Enel 社の2018年～2020年の投資計画では、同社のEbitdaを6.0%引き上げて194億ユーロ、純益は11.0%増加の56億ユーロ（240億レアル）を予定していた。

Enel 社のブラジル国内の電力エネルギー供給の顧客総数は1,700万世帯、サンパウロ州並びにセアラー州、リオ州、ゴイアス州の5,850万人に電力エネルギーを供給している。

Enel 社の世界の電力エネルギー供給能力は90ギガワット、そのうち代替エネルギー発電部門は43ギガワット、ブラジル国内の代替エネルギー供給能力は29ギガワット、10ギガワットの代替エネルギー発電所を建設中、またセアラー州フォルタレーザ市に供給能力が326.6メガワットの天然ガスによる火力発電所を擁している。（2018年11月21日付けヴァロール紙）

就労・失業者管理センター（Caged）による2018年10月の労働手帳に記載される正規雇用調査は、今週中に発表されると予想されているが、Valor Data社の１6金融機関対象の調査では、今年10月の正規雇用は7万3,000人と予想している。

今年5月並びに6月の正規雇用総数は、5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で減少していたものの、7月の正規雇用総数はプラスに転じ、8月は11万人、9月は15万4,000人と3カ月連続で回復していた。

サンタンデール銀行では、今年10月の正規雇用総数は経済リセッションの回復に伴って、サービス部門並びに小売部門が牽引して6万1,000人増加と予想している。

9月の過去12カ月間の正規雇用総数は45万9,000人、そのうち34万7,000人はサービス部門、7万1,900人は小売部門が牽引。今年の正規雇用総数は35万人と年初予想の100万人を大幅に下回るとサンタンデール銀行エコノミストのノブレガ氏はコメントしている。

また2019年の正規雇用は、コントロールされたインフレ並びに継続する低金利、企業経営者の景況感改善、ボルソナロ新政権による経済活性化政策や年金・恩給などの構造改革採用などの要因で、60万人～80万人増加をノブレガ氏は予想している。

先週サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の発表によると、サンパウロ州内の正規雇用は、製造業部門のテンポラリー労働契約解消が牽引して1,000人減少していた。（2018年11月21日付けヴァロール紙）

2018年11月末の米国の感謝祭（11月の第4木曜日）の翌日金曜日に当たるブラジル国内のブラックフライディー商戦によるインフレ指数を差引いた小売販売は、前年比2.2%増加の32億7,000万レアルを全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では予想している。

ブラジルでは米国のブラックフライディー商戦を導入した2010年の小売販売は18億8,000万レアルであったが、家電並びに日用家庭用品、家具、書籍・製本部門まで拡大してきている。

ブラジル国内のブラックフライディー商戦には家電や履物販売が牽引しているが、繊維・衣類販売は徐々にブラックフライディー商戦に参戦してきていると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のファービオ・ベンテス主任は説明している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の景況感調査によると、今年10月の一般消費者の景況感指数（ICE ）は前月比4.0ポイント上昇して、一般消費者の景況感が大幅に改善してきており、今年のブラックフライディー商戦にインパクトを与えるとクレジットカード会社Sorocred社のツーリオ・サラヴァル共同経営者は予想している。（2018年11月20日付けエスタード紙）

 

中国の知的財産権侵害に対抗して、『米国第一』を振りかざすトランプ大統領は、中国に対する制裁関税を発動、中国も直ちに報復を表明、米中貿易戦争の激化に伴ってブラジルの漁夫の利は拡大傾向を示している。

今年初め10カ月間のブラジルの輸出総額は1991億ドルに達しており、今年1年間では2300億ドルと2013年以降では最高の輸出総額が予想されているが、2011年に記録した2560億ドルには達しないとブラジル商工サービス省(MDIC)では予想している。

米中貿易摩擦激化に伴って、ブラジルから中国向けのコモディティ製品輸出が拡大傾向を示しており、今年初め10カ月間の中国向け輸出比率は、全体の26.8%と前年同期の22.5%を4.0%以上上回って、ブラジルにとっては漁夫の利に繋がっている。
数カ月前の今年の輸出総額予想は2180億ドルであったが、米中貿易摩擦の激化に伴って、中国向け輸出が増加傾向を示しているとブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は指摘している。

米国の中国向け大豆輸出は4000万トン、ブラジルは5000万トンであったが、今年初め8か月間のブラジルから中国向け大豆輸出は前年同期比20%増加、また石油の国際コモディティ価格の上昇に伴って、中国向け原油輸出も増加傾向となっている。

ブラジル食肉協会（Abrifrigo）の発表によると、今年10月の中国並びに香港向け食肉輸出は、全体の44.1%と昨年同月の37.1%から大幅増加の58万5263トンを記録している。

今年初め9カ月間の中国向け食肉輸出量は前年同期比56.0%増加、輸出金額は68.0%増加しているとブラジル食肉輸出工業会（Abiec）は発表している。

また今年10月の大豆輸出は前年同月比132%増加の504万トン、輸出金額は141%増加の19億8000万ドルを記録。今年上半期にボルソナロ大統領候補は、中国に経済的依存を強める左派政権を批判し、台湾との関係を重視すると発表していた。

過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれているジャイール・ボウソナロ次期ブラジル大統領（自由社会党・ＰＳＬ）に対し、中国が米国のトランプ大統領のように保護貿易主義をとり、中国との合意を破棄すれば、ブラジル経済は痛手を被ると牽制していると中国で発行されている英字紙チャイナデイリー紙（ＣＤ紙）は報じていた経緯があった。

しかし11月初めにボウソナロ次期ブラジル大統領は、在ブラジル中国大使のLi　Jinzhang氏と面会して、積極的に友好ムードつくりを演出している。（2018年11月18日付けエスタード紙）

ブラジル化学工業会（Abiquim）では、工業用シリコーン生産は昨年から回復基調に転じており、2018年の工業用シリコーン生産は前年比5.0%～7.0%増加を予想している。

ケイ素と酸素からできている「ケイ石」と「有機化合物」を使い、複雑な化学反応を繰り返しながら作り出されたケイ素樹脂のシリコーン用途は、医療用カテーテル・バルーン、医療機器用ゴム部品（点滴用シール、パッキンなど）プラスチック、化学製品、医療用カテーテル・バルーン、耐熱ホース、断熱フォームシート、エアバックコーティングなど幅広く使用されている。

ブラジル国内にはシリコーンの原材料となるクオーツが豊富に生産されており、米国や中国に大量に輸出しているが、今年初め9カ月間のsiloxane輸出は前年同期比17.0%減少の8900トンに減少している。

ブラジル国内の工業用シリコーン生産は、DOW社並びに Elkem社、 Momentive 社、Wacker Quimica社の4工場で生産、今年初め9カ月間の工業用シリコーン販売は2億600万ドルを記録している。

先進諸国の年間一人当たりの工業用シリコーン消費は10キログラムに達しているが、ブラジル国内の消費は僅か2.0キログラムに留まっている。(2018年11月16日付けヴァロール紙)

Economatica社の調査によると、2018年第3四半期のサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）に上場している304企業の純益総額は、前年同期比25.7%増加の535億8000万レアルを記録している。

ペトロブラス石油公社など5公社の株式の純益総額は、前年同期の2倍に相当する101億レアルを記録、公社を除いた299民間企業の株式の純益総額は、16.13%の増加に留まっている。

今年第3四半期のペトロブラス石油公社の株式による純益は、石油の国際コモディティ価格が1バレル当たり80ドルを記録した影響で66億4000万レアルを記録、前年同期の2億6600万レアルの30倍以上の純益を記録している。

また調査対象企業304社の業種別の純益比較では12業種が増加、12業種が減少、建設部門並びに非鉄金属部門が赤字を計上、銀行業界は30%増加の189億レアルの純益を記録している。

銀行業界に続いて石油・天然ガス部門は、前年同期比237%増加の85億レアルを記録、18企業で構成される小売業界は、銀行金地の減少並びに実質賃金の上昇に伴って約500%増加の13億3000万レアルを記録している。

35企業で構成される電力エネルギー部門は、電力エネルギー料金値上げにも関わらず、前年同期比31.4%減少の16億2000万レアルに留まっている。ヴァーレ社の純益は13億9000万レアル縮小している。（2018年11月19日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-138/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月14日
2019／2020年度 理事会社各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「2019/2020年度会頭選挙」選挙管理委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 坂間 カロリーナ

　　　　　　　　　　　　　2019/2020年度会頭選挙 集計結果報告

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

この度、2019/2020年度会頭選挙公示（10月26日～11月1日）にあたって、1名からの立候補を頂き、次期理事会社30社に信任投票を実施頂きました（11月5日～9日）。

会頭選挙日程に従い、本日11月14日（水）集計を行った結果、土屋 信司（つちや しんじ）現副会頭が信任投票総数 30 票を得られましたことをここにご報告申し上げます。

来る11月23日（金）開催の臨時理事会にてこの結果の承認手続きが行われますところ、皆様奮ってご参集の程改めてお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Circular no. 138/18
São Paulo, 14 de novembro de 2018

Prezados Membros do Conselho Diretor 2019/2020,
Resultado da Contagem de Votos – Eleição do Presidente 2019/2020
Agradecemos a V.Sas. pelo apoio e compreensão dispensados para as atividades desta Câmara.
Por meio desta, comunicamos o resultado da contagem de votos para a eleição do Presidente 2019/2020, conforme calendário da eleição em referência.
Foi aceita a candidatura no período de 26 de outubro (início do aceite de candidaturas) a 01 de novembro de 2018. Houve a candidatura de uma pessoa, e recebemos o voto de confiança de todos os 30 Conselheiros Diretores 2019/2020, através de correio eletrônico, entre dias 5 e 9 de novembro.  
De acordo com a contagem de votos, obtivemos o total de 30 votos para o candidato Sr. Shinji Tsuchiya, atual vice-presidente da entidade.
O resultado será oficializado e submetido à aprovação na próxima Reunião Extraordinária do Conselho Diretor a ser realizado no dia 23/11 (sexta-feira) às 11h30 no Maksoud Plaza. Contamos com a presença de todos.

Atenciosamente,

Carolina Sakama
Presidente da Comissão Administrativa Eleitoral, para a Eleição do Diretor Presidente – Biênio 2019/2020.
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-078/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月14日

２０１９／２０２０年度理事会社 代表者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

日頃は大変お世話になっております。
この度は理事へのご就任おめでとうございます。

２０１９年１月１日から２０２０年１２月３１日までの２年間、会議所活動への益々のご支援
ご協力の程、重ねて宜しくお願い申し上げます。

さて、本会議所の法人会員の義務条項、定款１３条（※）では対会議所代表者に変更がある場合、
その都度、事務局宛てに届け出を必要としますが、茲では来期理事会社の正式な企業名称
およびその対会議所代表者名と肩書ならびに人事異動に伴う正式な交替変更日を掌握・再確認させて頂きたく、
ご多忙中、誠に恐縮ですが、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

また、本１３条に従い、今後全会員を対象にも内部コントロールを強化して行く所存です。

ブラジル日本商工会議所 事務局

正式な企業名称: （ ）

注意：ブラジルXXX会社、あるいはXXXブラジル等

対会議所代表者名: （ ）および肩書（ ）

正式な交替変更日: 年 月 日

 

（※）法人会員の義務

第１３条 法人会員は入会時、或いは、変更の都度、下記を通知せねばならない。

Ⅰ- 会社設立契約、又は現行定款、選任議事録或いは委任状に基づいた、その法人の正式代表者の氏名と肩書き、

Ⅱ- その法人の本会議所に対する代表として登録される者の氏名と肩書き、

Ⅲ-従業員数
     但し、従業員数の変更通知は１２月末在籍人員数を翌年初めに通知するものとする。

 

 

来年1月1日から各州政府では10月の地方統一選挙で再選された知事達や新知事が就任するが、2016年の州政府の公務員給与総額が財政責任法（LRF）で定められている限度の60％を超えていたのは9州政府であった。

しかし2017年は16州政府に増加、財政が悪化している州政府は、治安や教育向け予算削減を余儀なくされ、財政緊急事態宣言に追いこまれる可能性が拡大してきており、各州知事にとっては舵取りの手腕が問われる。

財政責任法（LRF）の支出総額の60％までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて財政責任法（LRF）を果たしていない16州のうち、最高比率の86%に達している北大河州政府に次いでリオ州は81%、ミナス州79%、南大河州78%、南マット・グロッソ州は77%、ブラジリア市74%とそれぞれ70%を突破している。

2017年度の州政府の負債総額は、全館から203億レアルと急増しており、大きな負債を抱える州知事は連邦政府に対して、負債返済の先送りや負債返済の一時停止を要請している。

州政府の負債増加の要因として、各州政府公務員のサラリーや年金・恩給支払いが増加の一途を辿っており、2016年から2017年にかけて各州政府公務員のサラリーや年金・恩給総額は、6.7%増加に相当する254億ドル増加している。

各州政府は早急な年金・恩給改革に着手しないと財政破綻に繋がる可能性が高く、特に州政府の年金・恩給受給者の50%以上は教職員や軍隊・警察出身者が占めている。過去5年間の年金・恩給支払いは25%増加している。

しかしサンパウロ州政府並びにエスピリット・サント州政府の州政府公務員の給与総額は限度60%を5%以上下回って、財政の支出コントロールがしっかりされている。

2015年の各州政府の公務員のサラリーや年金・恩給支払い総額は3,580億レアルであったが、2016年には3,775億レアル、2017年には4,029億レアルに達して増え続けている。

また2015年に各州政府の社会保障院（INSS）の負債総額は740億レアル、2016年は822億レアル、2017年は939億レアルと増加一途であり、早急な年金・恩給改革が避けられない。（2018年11月14日付けエスタード紙/ヴァロール紙から抜粋）