日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2018年9月の自動車や建材部門を含まない前月比の小売販売は、社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）引出総額が8月から大幅に減少した影響でマイナス1.3%を記録、9月としては2000年以降では最大の落込みを記録している。

Valor Data社による金融機関の調査では、今年9月の小売販売は前月比マイナス0.2%の予想であったが、高い失業率や一般消費者の景況感回復の遅れが消費者の財布の紐を占めている。

更に9月の社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）引出総額は、8月の110億レアルを大幅に下回る25億レアルに留まったために、スーパーマーケットでの一般消費が低迷している。

しかし今年第3四半期の小売販売は、5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で低迷していた第2四半期の小売販売並みにはなると予想されている。

LCAコンサルタント社では、今年第3四半期の小売販売は前四半期比2.3%増加、前年同期比でも3.0%増加を予想、ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）では1.9%増加、2.7%増加を予想している。

またイタウー銀行では、今年10月の小売販売は前月比0.5%増加を予想、MCM　Consultores社では、今年10月の小売販売は前月比0.0%、自動車や建材部門を含む広範囲小売販売は0.9%増加を予想している。

今年9月の自動車や建材部門を含まない小売販売は前月比マイナス1.3%、過去12カ月間では2.3%増加、前記同様にセクター別小売販売の燃料・潤滑油セクターはマイナス2.0%、マイナス5.8%と低迷している。

またハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターはマイナス1.2%、4.4%増加、繊維・衣料・履物セクターは0.6%増加、マイナス3.0%、家具・家電セクターは2.0%増加、マイナス1.0%、医薬品・香水・医療機器セクターはマイナス0.4%、5.4%増加している。

書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス1.0%、マイナス10.1%、情報機器・事務機器・通信機器セクターはマイナス0.2%、マイナス0.2%、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス1.0%、7.3%増加。

自動車や建材を含む広範囲小売販売はマイナス1.5%、5.2%増加、四輪・二輪・部品はマイナス0.1%、15.7%増加、建材セクターはマイナス1.7%、3.9%増加であった。（2018年11月14日付けヴァロール紙）

商工会議所会頭で三菱商事執行役員の中南米統括兼伯国三菱商事の松永愛一郎社長と後任の北米三菱商事会社ロサンゼルス支店の篠崎幸男支店長が2018年11月13日に商工会議所を訪問、松永会頭は応対した平田藤義事務局長に2019年4月1日付けで三菱商事産業インフラGの常務執行役員CEO就任を報告、また後任の篠崎幸男新社長を紹介した。

左から2019年4月1日から就任する伯国三菱商事の篠崎幸男新社長/2019年4月1日付けで三菱商事産業インフラGの常務執行役員CEO就任する三菱商事執行役員の中南米統括兼伯国三菱商事の松永愛一郎社長/平田藤義事務局長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

帰国する株式会社国際協力銀行(JBIC))リオデジャネイロ駐在員事務所の望月俊宏駐在員並びに後任の片山周一駐在員は2018年11月13日に商工会議所を訪問、望月俊宏駐在員は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の片山周一駐在員は着任挨拶を行った。

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Shuichi Katayama, Toshihiro Mochizuki e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

Centro de Integração e Desenvolvimento Empresarial da Baixada Santista (CIDE)及びCentro das Indústrias do Estado de São Paulo (CIESP) – Regional de Cubatão, Guarujá e BertiogaのValmir Ramos Ruizジェネラルマネージャー並びにFernando Rodolfo de Oliveira Júnior　広報担当アシスタントが2018年11月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当にサントス港湾に隣接するラテンアメリカ最大の石油コンビナートを擁するクバトン市の付加価値の高い石油派製品生産などについて紹介、また地政学的優位性、優れたマンパワー、整った医療施設などクバトン市での企業設立の優位性を説明した。

ジャイール・ボウソナロ新大統領誕生が決定した直後の10月29日～11月5日にかけてデロイト社による846社対象のAgency2019調査では、調査対象の97%の企業が2019年に投資を行うと発表、新政権の構造改革進展に伴って、大幅な国内景気回復が見込まれている。

846社対象のAgency2019調査では、調査対象の47%の企業は事業拡大のための新規雇用を予定、32%は新政権の経済政策発表を見込んで現在の雇用を維持、僅か7.0%は雇用削減を見込んでいる。調査対象の846社の2017年の売上総額はGDP比43%に相当する2兆8,000億レアル。

2019年に投資を行うと発表した企業のうち、新製品や新サービス向け投資は60%、技術後進部門向け投資は59%、新規採用や教育トレーニング向け投資は49%、機械・装置などの設備向け投資は30%となっている。

来年に投資を行うと発表した企業のうち、70%の企業は金融市場で資金調達を予定、24%は自己資金、24%は社会経済開発銀行のクレジット、20%は本社からの資金調達を予定、10社は新規株式公開(IPO)による資金調達を見込んでいる。

調査対象企業のジャイール・ボウソナロ新政権に期待する改革として、税制改革は93%で最も改善要望の高い改革、続いて年金・恩給の社会保障制度改革は90%、政治改革は80%となっている。

構造改革に次いで、2017年11月11日から施行された新労働法からすでに約10カ月間が過ぎた労働改革法の見直しは36%、石油派製品の価格見直し要請は14%を記録している。

また調査対象企業ではジャイール・ボウソナロ新政権に期待する要望として、ラヴァ・ジャット汚職問題の継続による汚職撲滅運動の継続要望は62%、財政再建は61%、積極的な民営化推進は33%となっている。

調査対象企業にとって景気回復に重要な要素として、雇用創出促進政策の採用は80%、年間50%以下のインフレ政策は58%、自由貿易推進するための貿易開放政策の採用は53%となっている。

調査対象の846社の内訳は、製造業ならびに商業、農畜産部門の消費財関連企業は37%、サービス関連企業は28%、インフラ・建設関連企業は14%、IT・通信関連企業は12%、金融関連企業は9.0%であった。（2018年11月13日付けヴァロール紙）

ブラジルは国内企業育成の名目で、自動車などの製造業部門を中心に高い輸入関税をかけて国内企業を保護している一方で、国内消費者にとっては価格転嫁となって消費意欲を削ぐ結果となっている。

ブラジル応用経済研究所（Instituto de Pesquisa Econômica Aplicada : IPEA）の調査では、2015年の自動車業界や食肉業界を中心に67業界に対する国内産業保護のための輸入関税総額は、1,300億レアルに達していると指摘している。

2015年のトラックなバスを含む自動車業界向け輸入関税による補助金総額は187億4,500万レアル、食肉・酪農製品・魚類部門は、138億8,800万レアルに達している。

またその他の食料品部門向け輸入関税総額は133億5,900万レアル、衣類・アクセサリー104億600万レアル、飲料部門78億9,000万レアル、金属部門75億7,500万レアル、飲料水・上下水・産業廃棄物部門は75億6,400万レアルを記録している。

家具・多種工業製品部門向け輸入関税総額は64億6,300万レアル、ゴム・プラスティック部門60億4,300万レアル、農畜産部門60億2,600万レアル、繊維製品部門57億500万レアル、機械・装置部門55億7,000万レアル、テレビ・映画・音響・映像部門は52億4,800万レアルとなっている。（2018年11月13日付けヴァロール紙）

中国の知的財産権侵害に対抗して、『米国第一』を振りかざすトランプ大統領は、中国に対する制裁関税を発動、中国も直ちに報復を表明して、米中貿易戦争は一段と激化してきている。

米中貿易摩擦激化に伴って、ブラジルから中国向け輸出が拡大傾向を示しており、今年初め10カ月間の中国向け輸出比率は、26.8%と前年同期の22.5%を4.0%以上上回って、ブラジルにとっては漁夫の利を得ている。

米中貿易摩擦激化に伴って、今年初め10カ月間のブラジルから穀物並びに食肉、鉄鉱石などの第一次産品輸出比率は、全体の47.7%に相当する473億ドルに達して昨年同期よりも6.1%上昇している。

2001年のブラジルのコモディティ製品販売の50.6%に相当する132億ドルはヨーロッパ向けであったが、今年初め10カ月間の第一次産品輸出総額は992億ドルに達している。

今年初め10カ月間の中国向け輸出額は、前年同期比28.8%増加の532億ドルに達しているが、輸出総額は8.5%増加、中国を抜いた輸出総額は2.6%増加に留まっている。

国営英字紙チャイナ・デイリーは、ブラジルの基幹産業に積極的に投資を行っている中国企業に警戒発言を行っているブラジルの新大統領に就任するジャイール・ボルソナロ氏を「熱帯のトランプ」と呼んでいる。

今年初め10カ月間の中国向け穀物輸出金額は前年同期比27%増加の240億ドル、穀物の国際コモディティ価格上昇に反比例して、輸出量は20.4%増加に留まっている。

今年初め10カ月間のブラジルの中国向け穀物輸出比率は全体の66%に達しており、昨年同期の48%から約20%近く上昇、しかし米国のマーケットシェアは39%から29%に下落している。

また今年初め10カ月間のブラジルの中国向け原油輸出金額は前年同期比84%増加、輸出量は57%増加の115億ドルに達し、鉄鉱石輸出の86億ドルを大幅に上回って、過去20年間で初めて中国向け原油輸出が鉄鉱石輸出を上回った。

2017年のブラジルの中国向け原油輸出は、ヴェネズエラを上回って7位に上昇したものの、伝統的な原油輸出国である、ロシア並びにサウジアラビア、イランを下回っている。

2007年初め10カ月間のブラジルの中国向けコモディティ商品輸出比率は16.5%、2010年29.8%、2012年30.8%、2015年は34.5%、2016年は37.2%、2017年41.6%、今年は47.7%まで上昇してきている。

今年初め10カ月間のブラジルの中国向け大豆輸出は前年同期比27.2%増加の239億ドル、前記同様に原油は84.2%増加の115億ドル、鉄鉱石は0.6%増加の88億ドル、パルプは39.2%増加の29億ドル、牛肉輸出は67.1%増加の12億ドルを記録している。（2018年11月12日付けヴァロール紙）

ペトロブラス石油公社は、2000年代から積極的に海外での石油・天然ガス鉱区の権益取得並びに石油製油所や燃料配給網を買収してきたが、ペトロブラスを舞台にした過去最大規模の汚職・資金洗浄の捜査「ラヴァ・ジャット作戦」問題などで、海外資産放出による負債軽減並びに2006年に発見されたプレソルト開発のコア事業への資金集中を余儀なくされている。

同社では2015年以降の海外の自社資産売却は既に46億ドルに達している。最近ではペトロアフリカ社の50%の株式を売却、米国のメキシコ湾でMurphy社とジョイントベンチャーを立ち上げて米国での石油事業を縮小する。

同社はジョイントベンチャー企業の株式に僅か20%の資本参加、2004年当時の1日当たりの石油生産は16万8,000バレルであったが、今では僅か12.0%の2万バレル以下の石油生産となっている。

また同社ではラヴァ・ジャット作戦の捜査対象になっている物件の米国のパサデナ製油所の売却を進めると発表、アルゼンチンや日本でも自社資産の売却を積極的に行って、ブラジル国内のプレソルト開発事業に投資を集中する。

ペトロブラスはパラグアイ国内での石油配給事業から撤廃、南米地域ではアルゼンチンやパラグアイ、チリでの自社資産売却進めている一方で、ウルグアイのガス供給事業、ボリヴィアでの天然ガス生産は継続する。

ルーラ政権時の2000年代は、ペトロブラスをグローバル企業に育成するために、パラグアイ並びにウルグアイ、チリ、ナイジェリア、タンザニア、エクアドル、日本での石油鉱区の権益や石油製油所買収で進出していた。

ボリビアのモラレス大統領は、2006年に同国内で石油やガスの生産などを行っているすべての外国資本の大手企業が、ボリビア政府の管理下で操業する国有化を宣言していた。

またペトロブラス石油公社の元取締役のパウロ・ロベルト・コスタ氏並びにネルソン・セルヴェロ氏は、パサデナ製油所買収時に1,500万ドルの賄賂をAstra Oil社に渡したと告白、買収価格は7億4,100万ドル上乗せされていた経緯があった。

ブラジル・インフラストラクチャーセンター（CBIE）のアドリアノ・ピレス取締役は、ペトロブラスの石油生産は全体の80%、天然ガス生産は僅か20%であるために、海外での天然ガス生産拡大するための可能性を予想している。（2018年11月12日付けヴァロール紙）