日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-077/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月9日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。
在ブラジル日本国大使館の川橋です。

　　　　　　　　　　　　　　「大使館情報」第126号（2018年11月号）を送付いたします。
今月号のトピックスは、在ブラジル大使館の「日本の外務省員によるOASブラジル選
挙監視団への参加」,「『2018年ブラジリア映画館』の開催」及び在マナウス総領事
館の「日本人ブラジル移住110周年記念『第一回マナウス青年野球大会』の開催」と
なっております。

送付致します情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中
心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談下さるようお願
い致します。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますの
で、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いで
す。
皆様，今後とも引き続き宜しくお願い致します。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そ
ちらもご覧下さい。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
三等書記官（経済班） 川橋 天地
電話：(61)-3442-4215
FAX：(61)-3242-2539
Email：tenchi.kawahashi@mofa.go.jp

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、労働手帳に記載される正規雇用は、経済リセッションの影響を受けて2016年末まで3年連続で減少していた。

正規雇用者の減少に伴って、ブラジル国内の労働組合加盟員数も2015年の1,824万3,000人から2016年は1,687万4,000人と約160万人減少、また2017年は1,631万3,000人と1年間で50万人以上減少している。

経済リセッション真っただ中の2015年から2016年にかけて、正規雇用者は約100万人減少、また労働組合加盟員数は約160万人減少して非正規雇用の増加が顕著になってきている。

2015年の労働者に占める労働組合加盟員比率は13.1%であったが、2017年には11.5%まで減少して正規雇用者数の減少が顕著になっている。2017年の労働組合加盟員の55%は男性となっている。

2015年から2017年にかけて製造業部門の労働組合加盟員はマイナス54万7,000人を記録、農畜産部門もマイナス33万6,000人、公務員はマイナス17万5,000人を記録している。

前記同様に地域別比較では、製造業部門でブラジルを牽引する南東部地域はマイナス68万2,000人、北東部地域はマイナス59万1,000人、南部地域はマナス55万1,000人を記録している。

新労働法施行前には、すべての労働者は組合税という名で有名な労働組合加入費の支払いが義務付けられていて、伝統的に毎年3月に、1日に日割りした給与と同等の金額を給与から差し引かれた。

しかし新労働法施行でこの労働組合加入費の支払いは任意となり、組合加入費支払いを決めるのは、労働者自身に変更されて労働組合加入費の大幅減少が予想されているが、まだ統計は取れていない。

2017年の自営業者は前年比44万3,000人増加の320万人に達している。また2017年のカメローと呼ばれる露天商、フードトラックと呼ばれる移動販売屋台、パンフレット配布員などの路上自営業者は207万人に達している。

2017年のブラジルの穀物生産は記録更新したにも関わらず、農畜産部門の従事者は前年比27万4,000人減少の817万人を記録、特に小規模家族農業が大半を占める北部地域並びに北東部地域での減少が顕著となっている。

ボルソナロ新政権では、財政削減の一環として省庁統合による小さな政府実現を謳っており、労働省を廃止して分割統合を発表、しかし600人の労働省職員が反対デモンストレーション運動を起こしている。（2018年11月9日付けヴァロール紙）

 

ジャイール・ボウソナロ新政権経済班は、早急な財政再建を余儀なくされているために、自動車業界向けの年間の減税総額が21億レアルに達するRota2030プログラム導入に反対して、年内のRota2030プログラムの大統領暫定令（MP）の国会での承認採決の取りやめをミッシェル・テーメル大統領に要請していた。

しかし今月7日午後6時に下院議会でRota2030プログラムの大統領暫定令（MP）は承認されていた。昨日上院議会では、僅か22分でRota2030プログラムの大統領暫定令（MP）は電撃承認された。

上院議会で承認されたRota2030プログラムの大統領暫定令（MP）は、承認1時間以内にミッシェル・テーメル大統領によってサインされ、サンパウロモーターショウの開会式で発表された。

Rota2030プログラムは2019年1月から施行される。連邦政府は、自動車業界の活性化のため5年間継続した輸入自動車に対して30%の工業製品税（IPI）を課していた自動車技術革新政策（Inovar Auto）の2017年12月31日の終了に伴って、これを置き換える新たな政策案Rota2030を今年１月１日からの実施が予定されていたが、1年遅れで漸く施行される。

しかし北東部地域、中西部地域で自動車並び時自動車パーツを生産している自動車メーカーの間で、地域間での免税延長で問題が発生、トヨタ社並びにGM Renault 、PSA、Nissanは免税延長に反対している一方で、フィアット社並びにフォード社は免税延長に賛成している。（2018年11月9日付けエスタード紙）

2018年第3四半期の民間銀行のイタウー銀行並びにブラデスコ銀行、サンタンデール銀行、公立銀行のブラジル銀行で構成される4大銀行のクレジット残高は、2兆2,000億レアルに達している。

緩やかな経済回復基調並びにジャイール・ボウソナロ新大統領の誕生で、ブラジル国内の金融市場は、今後のブラジル国内景気の回復サイクル入りを予想して楽観的な見方に変わってきており、大手商業銀行では2019年から積極的なクレジット拡大を見込んでいる。

今年9月末の過去12カ月間の4大銀行のクレジット残高は7.14%増加して過去3年間では最高の伸び率を記録、また過去12カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は4.5%であったが、11四半期ぶりにインフレ指数を上回った。

2018年第3四半期のブラジル銀行のクレジット残高は6,863億レアル、純益は前年同期比25.6%増加の34億レアル、前記同様にイタウー銀行6,364億レアル、3.2%増加の64億5,000万レアル、ブラデスコ銀行5,234億レアル、14.6%増加の55億レアル、サンタンデール銀行は3,807億レアル、19.2%増加の31億レアルを記録している。

また今年第3四半期のブラジル銀行の収益率は前年同期の12.8%から14.3%に増加、イタウー銀行は21.60%から21.30%に減少、ブラデスコ銀行は18.0%から19.0%と微増、サンタンデール銀行は17.10%から19.50%と増加している。

今年第3四半期のブラジル銀行の延滞率は、前年同期の3.94%から2.83%と大幅に減少、イタウー銀行は3.20%から2.90%に減少、ブラデスコ銀行は4.80%から3.63%と大幅に減少、サンタンデール銀行は2.90%と同率であった。（2018年11月9日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-0136/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月8日
ブラジル日本商工会議所会員（旅行会社）各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食品部会長 黑崎正吉

　　　　　　　　　　　　　　　　食品部会主催
　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル味の素㈲社Limeira工場見学－入札案内

拝啓、時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、当部会ではこの度、以下の日程でブラジル味の素㈲社のLimeira工場見学を企画しております。

つきましては慣例に従い、以下の条件で入札を致しますのでご関心の当所会員旅行社は見積もりをお寄せ下さいます様お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－記－

実施期日 ２０１９年１月２８日（月） ８時３０分～１５時３０分（予定）
工場見学先 ブラジル味の素㈲社 Limeira工場 Rodovia Anhanguera, Km 131, s/n – Centro, Limeira, SP – Brasil

入札条件

１．サンパウロ市内集合場所から、ブラジル味の素㈲社（Limeira）工場まで、往復バスチャーター

スケジュール（予定） １／２８（月）
０８時３０分      集合（Maksoud Plazaホテルを予定）・中型バスにて移動
１０時００分      リメイラ工場着・休憩
１０時００分～１２時００分 概要説明、工場見学                    
１２時００分～１４時００分 昼食会
１４時００分 リメイラ工場発
１５時３０分 サンパウロ着、現地解散

２．催行人数 中型バス1台分（30名乗り、モデル・年数などをお知らせください） マイクつき、ミネラルウォーター（copinho）用意
３．旅行保険
４．添乗員１人
５．その他本視察にて必要と思われる諸費用

●バスの収容人数とモデル（年数など）をお知らせ下さい。
●昼食: 見積りの必要はございません。

応札資格者: 当所会員旅行社に限定
見積提出先: secretaria@camaradojapao.org.br カリーナ/事務局宛に11月19日（月）まで。

以上、よろしくお願い申し上げます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－130/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月8日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 ワグネル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働問題 月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

当委員会では 11月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、できるだけ担当の方にご出席頂き、社内で情報共有されることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ （http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestcomissao-gestao-empresarial-reuniao-mensal-22-11-2018）より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時：2018年 11月 22日（木）16時 ～18時

場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（secretaria@camaradojapao.org.br ）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
テーマ『技術移転契約に関わるブラジル産業財産庁（INPI）の書類について』
講師はINPI技術契約担当のDIRCEU YOSHIKAZU TERUYA 主任コーディネーター

Ⅲ. 講演 （17時15分～18時00分）（討論を含む）
テーマ 『新個人情報保護法及び雇用関係へのインパクトについて』
講師はTozziniFreire Advogados のMIHOKO SIRLEY KIMURAパートナー

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp
    

 

 

昨日の上院議会では、ブラジル連邦最高裁（ＳＴＦ）の判事給与の16.38%調整を承認。最高裁（ＳＴＦ）のジアス・トフォリ長官は、給与調整との引換に住宅手当を約束している。

昨日の上院議会の最高裁（ＳＴＦ）判事給与の16.38%調整の採決では、賛成票は41票、反対票は16票で可決、ミッシェル・テーメル大統領の承認待ちとなっている。

現在の最高裁（ＳＴＦ）判事の給与は3万3,000レアル、16.38%の給与調整で3万9,200レアルに上昇、これに伴って裁判官や検察官、検事、議会司法関係者の給与調整の可能性に繋がり、州政府にとって60億レアルの支出に繋がる可能性が指摘されている。

今年の中央政府並びに地方政府（州・市）を合わせた財政プライマリー収支赤字は1250億レアルが見込まれているが、最大の赤字計上の社会保障院（INSS)に次いで、司法関連公務員の給与調整承認は財政悪化に拍車をかける。

2017年州政府の公務員給与総額が限度の60％を超えているのは16州政府と2016年の9州政府から大幅に増加しており、今回の最高裁（ＳＴＦ）判事の給与調整承認で、州政府にとって更に公務員向け支出増加に繋がる。

また昨日は下院議会では、自動車業界向けの年間の減税総額が21億レアルに達するRota2030プログラムに関する大統領暫定令MP843号/2018が下院議会で承認されている。

今回の地方統一選挙で再選されなかったエウニシオ・オリヴェイラ上院議長（民主党　DEM）は、昨日急遽地元のセアラー州からブラジリアに戻り、午後5時から上院議会で採決を行った。オリヴェイラ上院議長は、ラヴァ・ジャット汚職問題関連のオデブレヒト社元取締役の罪軽減と引き換えの報償付告発で名前が挙がっている。

また今回の地方統一選挙で再選されなかったボウソナロ次期政権の連立与党を形成する民主党（DEM）重鎮のロメロ・ジュカ上院議員もラヴァ・ジャット汚職で嫌疑がかかっているが、司法の独立性支持しているために給与調整に賛成票を投じたとジュカ上院議員は説明している。（2018年11月8日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-135/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月08日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 鈴木ワグネル
 
　　　　　　　　　「一般個人データ保護法（LGPD）に関する実務上の留意点」セミナー案内
　　　　　　　　　　ブラジル国一般個人データ保護法（LGPD）に関する実務上の留意点
　　　　　　　　　　　　　　ブラジルと日本の文化の違いとモラハラ・セクハラの問題
 
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
この度、企業経営・地場企業推進委員会では、毎月ポルトガル語で行われている月例会に倣って、日本語でのセミナーを開催いたします。内容は最近話題を呼んでいる「一般個人データ保護法（LGPD）に関する実務上の留意点」及び当地での経営にあたって重要な「ブラジルと日本の文化の違いとモラハラ・セクハラの問題」の2点に絞っております。
皆様奮ってご参加ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－記－
 
開催日時：
2018年11月27日（火） 16時～18時
 
会場：  
ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista 475、13階 São Paulo/SP）
 
テーマ: ブラジル国一般個人データ保護法（LGPD）に関する実務上の留意点
個人情報保護・プライバシーの分野においては、2020年2月より全面施行される一般個人データ保護法（LGPD）を経て、規制環境が複雑化しています。各企業においては、個人情報・プライバシーに関する消費者の意識の高まりも踏まえ、複雑な法規制を遵守することは当然ながら、ビッグデータを含む個人情報の活用を過度に抑制した結果、事業のイノベーションを阻害することがないよう適切な対応を見極める必要があります。また、事業活動がグローバル化し、多くのパーソナルデータが国境を越えて流通する中、海外の個人情報保護・プライバシー関連の法令の遵守も重要な課題です。
講師: 幕田潤 パートナー （TOZZINIFREIRE法律事務所）
 
テーマ: ブラジルと日本の文化の違いとモラハラ・セクハラの問題
職場の人間関係において容認できる行為やできない行為について議論されている背景の下で、セクハラやモラハラの案件が、ますます表舞台に出てきています。そして、ブラジルと日本の文化や作法の違いにより、一方の国に容認できる行為が他方の国では容認できないこともあります。この講師の目的は、ブラジルの法令によりどのような行為がセクハラかモラハラとしてみなされるのかという事と、どのような悪影響が与えられるかをわかりやすく教えるということです。さらに、社内と社外で、どのような行為を避けるべきか、推進すべきかについて実務的留意点を教えます。
講師: マルセロ・カルガノ 弁護士 （アベ法律事務所）
 
使用言語: 日本語のみ
 
参加費: 無料
 
申込要領： 11月23日（金）迄にリンク http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-27-11-2018 より必要事項をローマ字で記入しご連絡願います。                                   
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。             
定員になり次第、締め切らせて頂きますので、お早めにお申込み下さい。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

ジャイール・ボルソナロ次期大統領は、連邦政府の財政悪化の最大の要因となっている社会保障院（INSS）の赤字軽減の早急な対策として、憲法改正に頼らないライトな年金・恩給改革を模索している。

年金改革法案を国会通過させるためには、下院議員512人の2/3に相当する下院議員308人、上院議員49人の賛成票が必要となっているが、憲法改正しない年金修正は過半数で国会での承認が可能となる。

ミッシェル・テーメル大統領が与野党議員や国民の支持を無視してまで、実行を敢行しようとしていた年金・恩給改革は、リオ州の治安確保のための直接統治令発令中は憲法改正が不可能となり、憲法改正案（ＰＥＣ）である年金・恩給に関する社会保障制度改革は、直接統治令が解除される今年末まで、国会での承認の先送りを余儀なくされている。

今月6日のパウロ・ゲーデス氏の年内の年金改革案の国会での承認義務化発言に対して、多くの野党議員は、ゲーデス氏に対して「慎重な発言」を要請しており、またボウソナロ次期政権の連立与党を形成する（民主党　DEM）のアルベルト・フラガ下院議員は、現在の下院議会では年金改革承認を得るだけの票固めはできていない。ゲーデス氏が国会での承認投票を希望するのであれば、初めに手回しをして確実に票固めをする必要があると発言の甘さを指摘していた。

ボルソナロ次期大統領は、パウロ・ゲーデス氏の軽率な発言に対して、「彼は政治経験が皆無で政治の駆引きを知らないための発言であった」と擁護している。

昨日ボルソナロ次期大統領は、次期リオ州知事のWilson Witzel氏並びにテーメル大統領と会談、年内の年金・恩給に関する社会保障制度改革の国会での承認のために、リオ州の治安確保のための直接統治令発令の中止について話し合っている。

また昨日次期財務相が予想されているパウロ・ゲーデス氏は、社会保障院（INSS）のマルセロ・カエターノ長官と国会での承認を得るための社会保障制度改革案について意見交換している。（2018年11月8日付けエスタード紙）