日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2018年10月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、9月の0.48%から更に減少の0.45%に低下して、11月はデフレになると予想されている。

今年10月の過去12カ月間のIPCA指数は、4.56%と先月の4.53%から僅かに上昇、Valor Data社による35金融機関の調査では、過去12カ月間のIPCA指数は4.66%、10月のIPCA指数は0.56%であった。

サフラ銀行では、今年のIPCA指数は前回予想の4.0%から3.9%と僅かに下方修正、MCM  Consultores社も4.2%から4.0%に下方修正、サンタンデール銀行は4.3%、UBS銀行は4.6%を予想している。

今年10月のIPCA指数のうちサービス部門の過去12カ月間のIPCA指数は、3.03%で2001年以降では最も低いインフレ指数を記録、サンタンデール銀行では11月のIPCA指数はマイナス0.11%とデフレを予想、1998年11月に記録したマイナス0.12%に次ぐ記録を予想している。

またテンデンシアス社の11月のIPCA指数は、マイナス0.01%を予想した一方でイタウー銀行では0.05%のインフレ指数を予想、過去12カ月間では4.3%に下がると予想している。

10月の燃料価格は0.92%上昇したものの、9月の1.69%値上げよりも低い調整となっていた。ガソリン並びにディーゼル価格は、2.44%上昇してIPCA指数を0.14%押し上げている。

今年９月の住居費は0.37%増加したが、10月は0.14%増加に留まった。前記同様に身の回り品は0.38%から0.25%、教育費は0.24%から0.04%、衛生・医療費は0.28%から0.27%とそれぞれ減少している。

しかし10月の飲料・食品価格は、前月の0.10%から0.59%増加してIPCA指数を0.15%押し上げている。日用品は0.11%から0.76%、衣類はマイナス0.02%から0.33%とそれぞれ上昇している。（2018年11月8日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-134/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月7日
会員企業
代表者 各位

　　　　　　ブラジルに貨物を輸入する場合の課題に関するアンケート調査へのご協力のお願い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策対話委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 村田俊典
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税・通関ワーキンググループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グループ長 吉田幸司

日頃は、政策対話委員会の活動に、ご協力いただき、厚くお礼申しあげます。当委員会では、進出日系企業が直面するビジネス環境上の課題とそのAGIR提言書をまとめ、ブラジル政府との政策対話に取り組み、ひとつでも多くの提案項目の実現を目指し活動を行なってきております。

この度、課税・通関ワーキンググループでは、ブラジルに貨物を輸入する際の日系企業が直面している課題について、多くの会員企業の声を吸い上げ、現状のビジネスへの影響を把握すべく、アンケート調査を行ないたいと思っております。

つきましては、お忙しいとは存じますが、添付のアンケート調査表を11 月30 日（金）までにご回答、事務局へご返送くださいますよう、皆様ご協力のほど、よろしくお願い申しあげます。ポルトガル語版も作成しておりますので、ブラジル人スタッフへの照会が必要な項目がございましたら同調査票をご活用ください。

また、すでにご案内しておりますが、12月4日（火）ブラジル日本商工会議所大会議室にて、日本語による通関セミナーを開催いたしますが、その際に、添付のアンケート調査結果を反映させて、発表させて頂きたいと思います。

なお、ご回答いただいた内容は、当会議所によるセミナーやブラジル政府との政策対話活動に利用し、回答企業名や回答者のお名前は事務局限りとし、公表することは一切ございません。

以上、どうぞ宜しくお願い申しあげます。

（ご回答先）
ブラジル日本商工会議所
政策対話委員会事務局 担当/吉田
secretaria@camaradojapao.org.br
TEL 11-3178-6233

ジャイール・ボウソナロ新政権経済班は、早急な財政再建を余儀なくされているために、自動車業界向けの年間の減税総額が21億レアルに達するRota2030プログラム導入に反対している。

しかしボウソナロ新政権経済班は、年内のRota2030プログラムの国会での承認採決の取りやめをミッシェル・テーメル大統領に要請するかどうか検討している。

ジャイール・ボウソナロ新大統領の息子で地方統一戦で下院議員に当選した社会自由党（PSL）のリーダーであるエドアルド・ボウソナロ氏は、Rota2030プログラムの国会での承認採決は先週の予定であったにも関わらず、先送りされていると説明している。

連邦政府は、自動車業界の活性化のため5年間継続した輸入自動車に対して30%の工業製品税（IPI）を課していた自動車技術革新政策（Inovar Auto）の2017年12月31日の終了に伴って、これを置き換える新たな政策案Rota2030を今年１月１日からの実施が予定されていたにも関わらず、テーメル大統領は漸く今年7月5日にInovar Auto 政策に替わるROTA2030に関する暫定法に署名していた。

連邦政府は、2019年の自動車業界向け減税総額を今年の3倍以上に相当する今年を50億レアル上回る72億レアルに引き上げるが、ROTA2030向け減税総額は21億レアルが見込まれている。

ボウソナロ新政権経済班は、2019年度の財政プライマリー収支赤字を圧縮するために、連邦政府の負債削減の一環として、プレソルト原油開発鉱区の入札、年金・恩給改革や税制改革、減税政策の見直しを迫られている。（2018年11月7日付けヴァロール紙）

ボルソナロ次期大統領が「経済のことはゲーデスに任せる」と言明して厚い信頼を得ている次期財務相が濃厚なパウロ・ゲーデス氏は、昨日のエドアルド・グアルジア財務相とボウソナロ次期政権への引継ぎに関する会談を行った。

しかしパウロ・ゲーデス氏は、ミッシェル・テーメル大統領による年金改革案の年内の国会での承認義務化発言に対して、与野党の国会議員は一斉に反発している。

パウロ・ゲーデス氏の年内の年金改革案の国会での承認義務化発言に対して、多くの野党議員は、ゲーデス氏に対して「慎重な発言」を要請しており、今後の次期政権での国会運営が憂慮されている。

上院経済関連委員会のタッソ・ジェレイサッチ委員長（ブラジル社会民主党 PSDB）は、ゲーデス氏の発言に対して社会保障院（INSS）の膨大な赤字解消は緊急を要する最重要課題と理解を示しているものの、反発を招くような軽率な発言は慎まなければ同意が得られないと注意勧告している。

ボウソナロ次期政権の連立与党を形成する（民主党　DEM）のアルベルト・フラガ下院議員は、現在の下院議会では年金改革承認を得るだけの票固めはできていない。ゲーデス氏が国会での承認投票を希望するのであれば、初めに手回しをして確実に票固めをする必要があると発言の甘さを指摘している。

上院議会のエウニシオ・オリヴェイラ議長（ブラジル民主運動党　MDB）は、ボウソナロ次期大統領が要請している年金改革案を上院議会に持っていくことに同意しているにも関わらず、年内の上院議会での採決については明言していない。

ボウソナロ次期政権での下院議長再選を狙っているために、ボウソナロ次期大統領に接近を図っている下院議会のロドリゴ・マイア議長（民主党　DEM）は、重要なことは年金改革案承認の可能性を図ることと説明している。

今日ボウソナロ次期大統領は、テーメル大統領と年内での年金改革案の国会での承認の可能性を話し合うために会合を予定している。（2018年11月7日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-133/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月7日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭         松永 愛一郎
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　11月定例懇親昼食会開催のご案内
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
当所ではこの度11月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
 
この度の昼食会には、西森ルイス連邦下院議員をお招きし、「ブラジルの新たな政治展望」についてご講演頂きます。西森氏は今年の総選挙で3期目の連邦下院議員にめでたく当選された経験豊富な数少ない議員です。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ‐ 記 ‐

日時：2018年11月23日（金） 12時～14 時（カクテルは11時30分から）

会場：マクスードプラザ Maksoud Plaza （R. São Carlos do Pinhal, 424 – Bela Vista, São Paulo – SP   Tel.: (11) 3145-8000）

講演テーマ：「ブラジルの新たな政治展望」

講師：西森ルイス 連邦下院議員

講師略歴：パラナ州マリアルヴァ市生まれ。日本の高等教育（高知県）を終了後、マリンガ州立大学会計学卒。2003年～2011年までパラナ州議員（2期連続）を務める。2011年よりパラナ州からの連邦下院議員（2期連続）として現在に至る。数多くの日系団体の役員を務めている。

参加費： お一人 R$ 235
 
申込み：下記申込書に参加費を添えて、11月21日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista 475、13階、担当：テイコ Tel: 3178-6233）。
 
なお、11月21日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
 
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932にて振り込み証明書をお送り願います。
ブラデスコ銀行の口座にお振込み願います。
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
 
定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： カリーナ Tel：3178-6238）
お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 ……………….. 切り取り線 …………………..
 
11月定例懇親昼食会参加申込書
 氏名：………………………………………………………………………………
 
会社名：……………………………………………………………………………

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-132/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月7日
2019／2020年度理事会社各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 松永愛一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　臨時理事会開催のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所では定款第36条に基づき、下記の通り臨時理事会を開催致しますので、万障お繰り合わせの上ご参加下さいますようお願い申上げます。

なお、本会議所に登録された対会議所代表者が出席出来ない場合は、定款第38条に準じ、対会議所代表者により指名された同企業の代理者が決議に参加可能です。
 
その場合は、「代理者指名届け」（下記モデルをご参考下さい）を託送、郵送、ファックス或いはPDFファイルで１１月２１日（水）迄に事務局宛て
（Av. Paulista, 475 – 13º. andar, São Paulo-SP, Cep  01311-908, Fax: 3284-0932, e-mail: secretaria@camaradojapao.org.br) へお送り頂きます様お願いします。
 
臨時理事会後は、同ホテルで続いて11月定例懇親昼食会に移ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‐記‐

日 時：2018年 11月23日（金） 11時30分～45分

会 場：マクスードプラザ Maksoud Plaza （R. São Carlos do Pinhal, 424 – Bela Vista, São Paulo – SP   Tel.: (11) 3145-8000）

議 題：①ブラジル日本商工会議所2019／2020年度会頭選挙結果報告・承認の件
   　　　②その他
 
出欠確認：ご出席の確認を１１月２１日（水）までに事務局テイコ宛（Tel.： 3178‐6233或いはメール secretaria@camaradojapao.org.br）ご連絡下さい。
また必要に応じ「代理者指名届け」の手配もよろしくお願い申上げます。

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 代理者指名届けモデル
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( PAPEL TIMBRADO DA EMPRESA /レターヘッド用紙)

NOMEAÇÃO DE SUBSTITUTO（代理人指名届け）

Pelo presente instrumento particular de nomeação, ………………….(  NOME DO REPRESENTANTE PERANTE A CÂMARA  /  対会議所代表名  )…………………, representante perante a Câmara da empresa ………. (  NOME DA EMPRESA  /  企業名  )………….., associada a esta Entidade, nomeia como substituto ……….(   NOME DO SUBSTITUTO DA MESMA EMPRESA   /   代理人氏 名)…….., da mesma empresa, a fim de representar na Reunião Extraordinária do Conselho Diretor da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil, a realizar-se no dia 23 de novembro de 2018, sexta-feira, das 11h30 às 11h45, no Maksoud Plaza (R. São Carlos do Pinhal, 424 –Tel.: (11) 3145-8000), em São Paulo-SP, podendo, para tanto, praticar todos os atos quanto necessários ao cabal desempenho deste instrumento.

São Paulo, ……de  novembro  de 2018.

Empresa（企業名）

Nome por Extenso（対会議所代表者氏名）________

_______________________________________________
Assinatura (サイン)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-131/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月7日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 松永 愛一郎

　　　　　　　　　　　　　２０１８年１１月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、定款第５１条並びに５３条（・・・委任状による常任理事の出席は認められない。）に基づき、下記により定例常任理事会を開催致しますので万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

なお、2019/2020年度理事に選出された方々は同日11:30～11:45開催の臨時理事会（議題: ブラジル日本商工会議所2019／2020年度会頭選挙結果報告・承認の件 、その他の件）にも併せてご参加下さります様重ねてお願い致します。臨時理事会については別途回章でご案内いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―

日時：2018年 11月23日（金） 10：30～11：30
会場：ホテル・マクスードプラザ Maksoud Plaza (R. São Carlos do Pinhal, 424 – Bela Vista, São Paulo – SP   Tel.: (11) 3145-8000)

議題/報告事項

会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、11月19日（月）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

出欠確認：11月19日（月）までにセイジ宛お願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail： secretaria@camaradojapao.org.br 電話： 3178-6233
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国庫庁の調査によると、2017年の半数以上の州政府に相当する16州政府は、財政責任法（LRF）の支出総額の60％までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて財政責任法（LRF）を果たしていない。

2016年の州政府の公務員給与総額が限度の60％を超えていたのは9州政府であったが、2017年は16州政府に増加、財政が悪化している州政府は、治安や教育向け予算削減を余儀なくされ、財政緊急事態宣言に追いこまれる可能性が拡大してきている。

昨年の公務員給与総額が限度を大幅に上回る75%を突破したのは、北大河州並びにリオ州、ミナス州、南大河州、南マット・グロッソ州の5州となっており、リオ州政府は2016年末の財政緊急事態宣言の発表を余儀なくされていた。

公務員給与総額が86%に達している北大河州政府は、昨年末に連邦政府に対して、大統領暫定令（MP）発令による州政府の救済を要請したにも関わらず、州政府公務員向け給与救済は違法であり、財務省は許可しなかった。

公務員給与総額が86%に達している北大河州政府に次いでリオ州は81%、ミナス州79%、南大河州78%、南マット・グロッソ州は77%、ブラジリア市74%とそれぞれ70%を突破している。

ピアウイ州政府は68%、トカンチンス66%、マット・グロッソ州65%、アクレ州並びにセルジッペ州は64%、パライーバ州並びにローライマ州63%、アラゴアス州並びにバイア州、サンタ・カタリーナ州61%、アマゾナス州は60%と限度を超えている。

またアマパ州は59%、ゴイアス州並びにパラー州、ペルナンブーコ州はそれぞれ58%、マラニョン州57%、セアラー州56%、エスピリット・サント州並びにロンドニア州はそれぞれ55%、サンパウロ州は54%に留まっている。

南大河州政府は、今年の13か月目サラリー支払いができないために、連邦政府による州財政救済制度（RRF）の導入検討を余儀なくされている。2005年～2016年の1人当たりの州政府公務員向けインフレ指数を差引いた実質平均サラリーは57%増加した一方で、5州政府は80%以上増加していた。（2018年11月7日付けエスタード紙）

日本のオイルレスベアリング最大手で商工会議所会員のOiles Brasil社の江坂靖志社長が2018年11月6日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が応対した。オイレス工業 (株)の事業は、軸受機器 (Bearing Division)、構造機器 (Structural Division)、建築機器 (Architectural Division)の3部門で構成。

Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano e Yasushi Ezaka